3月28日のエナシフTVでは、「【第一章】電力代が上がる!再エネ賦課金って何?」と題して、報道で話題となった再エネ賦課金について解説していました。
(ゆーだい)再エネ賦課金によって電気代は上がるのか?回避する方法はあるのか?
結論から先にいいます。電気代、今回の決定で上がります!!
そして回避する方法。これは一部の大量電気消費している企業の特例だけが認められている状況なので、基本的に、回避する方法はありません。
どんな電力会社を選ぼうが、これは一律です。詳しくは②で一律になる仕組みをご説明しますが、1kwhあたりのコストという形になっているので、皆さんの電気代の単価が一律上がっている、こう思っていただいていいです。
仕組みは後で説明するので、そのときに再エネ賦課金、という堅苦しい名称、思い出してもらえば、いいです。
今回の政府の決定は、簡単に言えば「全員の電気代の単価、一律上がります」という話です。
で、どのくらい上がったかというところですが、2020年度が1kwhあたり一律電気代2.98円あげますよという話だったのに対して2021年度は1kwhあたり一律電気代3.36円上がりますよ、という話なんです。
つまり、今よりも1kwhあたり0.4円くらい電気代が、どんな人であれ、上がるという決定です。
これはそれこそ楽天でんきを選んでいようが、東電から買っていようが、新電力から買っていようが一緒です。それが再エネメニューだろうが、従量電灯だろうが、市場連動型であろうが、全員一緒です。使った電気量に応じて、この分、賦課金が増えます。
で、これ、自分がどれくらいこのプラス分を払うことになったのかというのは電気の明細表を見るとちゃんと書いてあります。
で、これはあくまでも使った量に応じて決まるので、一概に各家庭が月々いくらというのは、それこそ人によるのですが、一般的に4人世帯であると平均して月400kWhと言われているので、平均的な各家庭の月々の再エネ賦課金負担は
400×3.36=1344円
と試算できます。年間各家庭は約1.5万円、このプラスを払っています、というところですね。もちろん、繰り返しになりますが、電気使えば使っただけ、この金額は増えます。単価は一律ですが。
で、これなんで回避する方法がないのかというと、簡単にいうと法律で決まってしまっているから、というのが答えになるのですが、その決まりも踏まえて一般的に電気代がどのように構成されているかというとこのような形になります。
電気代=基本料金+電気量料金+再エネ賦課金
で、順をおって見ていきたいのですが、この基本料金のところ、これは、契約するプランによります。例えば、このチャネルでも良く取り上げている楽天でんきは基本料金なしのプランです。その分、電気量料金の単価が上乗せという形ですね。基本料金なしのプランの人はここはゼロ、ありの人はその基本料金をここにはめ込んでください。
次にある電気量料金というのが、使った分の電気に対して、というところの電気代になると考えてください。内訳は以下のようになります。
電力量料金=使用電力量×料金単価+燃料費調整額
ここの料金単価もプランによって違ってきますが、いずれにしても使った電気量に対して、という形ですね。
で、燃料費調整額というのは、火力発電が主体の日本なので、ここの部分について石炭やLNGといった火力燃料の価格変動を電気料金に迅速に反映させるため、その変動に応じて、毎月自動的に電気料金を調整する制度です。
で、これ、会社によって違うんですよ。というのも・・・・
(続きは動画でごらんください)
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