米エネルギー省　太陽光発電は急速に拡大し、2035年に４割になる報告書　再エネ全体では75％に

米エネルギー省は９月８日、太陽光発電に関する新しい報告書「Solar Futures Study」を発表した。

現在のアメリカにおける太陽光発電は、2020年に15GW増えて合計76GW。電力供給量の３％に相当するという。計画では2035年までに太陽光は40％、2050年には45％になる可能性があるという。

計画では現在から2025年までは年30GW、2025年から2030年は年60GWずつ増やし、2035年には1,000GWを目指す。技術の進歩が進むことでコストが下がり、実現可能だという。

また報告書では2035年までに150万人の新たな雇用が生まれるとしている。

炭素排出量の削減や大気の質の向上により、1.1兆ドルから1.7兆ドルのコスト圧縮になり、クリーンエネルギーへの移行に伴う追加コストをはるかに上回るとしている。

リリースには「太陽エネルギーのコストをさらに削減するために、脱炭素政策と先進技術が必要で、炭素排出量の制限とクリーンエネルギーへのインセンティブの仕組みを組み合わせなければ、米国は完全に送電網を脱炭素化することはできません」とある。こうした対策がなければ送電網の排出量は60％しか減少せず、バッテリーの普及には、コストを下げる技術の継続が必要だとしている。