日豪間で大規模グリーン液化水素サプライチェーン構築に向けた事業化調査を実施

岩谷産業、川崎重工、関西電力、丸紅の日本企業４社は、豪州を拠点としたエネルギー・インフラ企業であるStanwell Corporation Limited（Stanwell）、APT Management Services Pty Ltd.,（APA）の２社とともに、豪州クイーンズランド州グラッドストン地区において再生可能エネルギー由来の水素を大規模に製造・液化して日本へ輸出するプロジェクトについて、事業化調査を共同で実施することに合意し、６社で覚書を締結したと発表した。

水素は、ゼロカーボン社会の実現に向けて必要不可欠なエネルギー資源とされている。

しかし、現在の水素製造技術では、化石燃料を原料としており、製造過程でCO₂が排出される。

ゼロカーボン社会の実現を見据えると、将来的にはCO₂回収・貯留技術との組合せや再生可能エネルギー等を活用したCO₂フリー水素の製造が求められている。

豪州クイーンズランド州は、年間300日以上晴天が続く気候で再生可能エネルギーのポテンシャルが非常に高い地域であることから、州政府の指針として化石燃料から再生可能エネルギー・水素へのエネルギートランジションを打ち出している。

このようなことを背景に、岩谷産業およびStanwell社は2019年から大規模なグリーン液化水素の製造および日本への輸出に向けた調査を行ってきた。

その調査結果を踏まえ、事業化に向けた検討を本格的に実施するため、日豪６社で事業化調査を進めるという。

本事業では、長期安定的かつ安価な水素製造および供給を行うことを目標に、2026年頃に100トン/日規模以上、2031年以降には、現在の日本の液化水素生産量の約26倍にあたる800トン/日以上の水素生産規模を想定しているという。