PwC Japan、企業のサステナビリティ関連税務対応支援を本格始動

PwC Japanは、ESG Taxチームを設立し、８月３日より本格的に活動を開始した。

ESG Taxチームとは、炭素税などのカーボンプライシングや税務情報のディスクロージャーなど、企業のサステナビリティに関連する税務対応を総合的に支援する専門組織だ。

炭素税、国境炭素税などの環境税は、今後、導入する国・地域が増加すると見込まれており、インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入などの適切な対策を講じることは、企業にとって急務となっている。

また、近年、適切な納税はESGの一環と認識されつつあり、企業を取り巻くステークホルダーからは、税務情報のディスクロージャーに対する要請が高まっている。

今回新設されたESG Taxチームは、PwC JapanおよびPwCグローバルネットワークの専門家の幅広い知見を結集し、企業のカーボンプライシングの取り組みを総合的に支援する。

具体的には、以下の５項目をあげている。

1. 関連する国・地域における炭素税・排出権取引に関する法制度・改正動向の調査
2. 今後の炭素税や排出権取引の法制化を見据えた課税リスク、減免・還付など既存ビジネスへの影響分析、新規ビジネス機会の可能性・インターナルカーボンプライシング（ICP）導入などの検討
3. 新規投資、事業撤退、M&Aなどにあたっての影響リスク分析
4. ネットゼロに向けた炭素税を考慮した中期経営計画の適正化やビジネスモデルの変革、事業ポートフォリオの検討
5. 欧州の国境炭素調整措置（CBAM）に関する影響分析・対応策の検討

また、税務情報のディスクロージャーについても、PwC独自のTotal Tax Contributionのフレームワークを活用し、世界的動向の把握、ガバナンス方針・運用プロセスの構築、社内の税務関連情報の収集・分析、開示資料の作成、ステークホルダーとのコミュニケーション手法・開示範囲の検討など、企業の税の透明性確保に向けた取り組みを包括的にサポートする。

当発表の中で、PwC Japanは、「世界的な経営課題になりつつあるサステナビリティ関連税務対応の支援を通じて、日本企業が「Trust」の構築と「Sustained Outcomes」の達成による好循環を創り出し、持続的に成長していくことをサポートする。また、多様な分野の人材や高い専門性を駆使し、ネットゼロの実現に向けて生じるさまざまな課題の解決を包括的に支援する」と述べている。