NTT、日立、みずほ、進化するCO2排出量の見える化で切り開かれる新たなビジネスの形とは 注目のスタートアップも紹介 | EnergyShift

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NTT、日立、みずほ、進化するCO2排出量の見える化で切り開かれる新たなビジネスの形とは 注目のスタートアップも紹介

NTT、日立、みずほ、進化するCO2排出量の見える化で切り開かれる新たなビジネスの形とは 注目のスタートアップも紹介

2022年01月28日

世界中が脱炭素に向けてまい進する昨今、これまでにない新たなビジネスが多く生まれている。その中でも、特に注目されているのが、企業による二酸化炭素(CO2)の排出量を算定するサービスだ。NTTデータを筆頭に、日立製作所、デロイトトーマツグループ、みずほグループなど、大手企業が続々参戦しつつある。
何故、CO2排出量の算定サービスが重要で盛り上がりを見せているのか、そしてこの先にはどのような形で展開しうるのか、現在の各企業の動向と併せて、この記事で解説していきたいと思う。

CO2排出量の算定で問題となるのはスコープ3

まず、基本的な話として、CO2の排出に対しては「スコープ」というプロトコル(考え方)がある。スコープは、企業に対して、温室効果ガス(GHG)の排出量や気候変動に対する取り組みの情報公開を求める組織「CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)」が定めた。

このスコープは1~3に分かれ、その区分けは下記のようになっている。

スコープ1企業の直接排出。燃料の使用などによる自社ビルや自社工場での排出。
スコープ2間接排出。他社から購入した電力の使用による、排出。
スコープ3スコープ1、2以外のすべて。
原材料の調達や顧客による製品の使用、廃棄段階での排出などで発生する、様々な排出が該当。

そしてこの中でも特に企業が悩んでいるのがスコープ3だ

その難点は①正確な数値の算出・把握が難しい②スコープ1・2よりも大きな排出量が算出される③CO2排出量の算定・報告ができないと将来的に供給網サプライチェーンから外れる可能性が生じてくる、という3点が数えられる。

要するに、算出する際の対象範囲や量が膨大になる上に、その影響が企業間取引に直結するのだ。また、スコープ3は、サプライチェーンの川下にいる企業自身にとってのスコープ1・2という考え方もできるだろう。

環境省と経済産業省が策定したサプライチェーン排出量算定の基本的な考え方には、取引先から排出量の提供を受ける方法(一次データを利用する方法)と活動量を自社で収集し、該当する排出原単位を掛け合わせることにより算定する方法の2つがあるとされている。しかし、大企業であればあるほど、サプライチェーンに与する企業がそれぞれ自社の排出量を算定していないケースは増えていく

こうした背景を以てして、スコープ3の算出をないがしろにすることはできないが、そのためのノウハウも備わっていないという企業が増えた。そこで台頭してきたのが、CO2排出量の算定サービス業だ。 

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高橋洋行
高橋洋行

2021年10月よりEnergyShift編集部に所属。過去に中高年向け健康雑誌や教育業界誌の編纂に携わる。現在は、エネルギー業界の動向をつかむため、日々奮闘中。

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