熊谷組、廃棄木材を活用した新バイオ燃料開発　工場整備30億円を投資

12月13日、熊谷組は、林業による廃棄物を原料とした高品質のバイオマス燃料「ブラックバークペレット（国産バーク材原料）」を開発し、製造・販売に乗り出すことを発表した。ブラックバークペレットは、石炭と混焼することで二酸化炭素（CO₂）の削減が期待できる。カーボンニュートラルへの貢献と電力供給安定化の両立を狙う形だ。

原料のバーク材（木の皮）の調達は、国産材の専門商社である住友林業フォレストサービス株式会社によって行われる。海外材には頼らず、国内の地域材を使っていくとしており、熊谷組は「地域で製造、地域への販売、地域へ環境にやさしい電力供給を目指した地産地消のエネルギー循環システム」と銘打っている。

プロジェクトは、2022年から愛媛県西条市の工場で始動する。拠点整備には約30億円が投資されると報じられており、生産能力は年間３万～３万5,000トンを見込む。はじめは、四国内の石炭火力発電所への納入を狙っていくが、今後は四国以外でも国内複数箇所に製造拠点を整備し、2030年に年産20万トン、売上高80億円程度を目標にするという報道も出ている。

ブラックバークペレットは、製材時に発生する使い途のない樹皮を半炭化し、廃棄された食用油と反応させたもの。2007年からバークペレットの開発に挑戦してきた、宮崎県の清本鐡工と共同で開発した。CO₂排出量の多い化石燃料の燃焼ペースを抑えられるバイオマス燃料には、カーボンニュートラル実現に向けて注目が集まっている。ブラックバークペレットの混焼率は、最大30％以上となる。

熊谷組はスコープ１（直接排出）とスコープ２（間接排出）のCO₂排出量を、2019年比で、2030年までに25％、2050年までに100％削減することを公表。一方で、スコープ３（サプライチェーンを含めた排出）に関しては2030年までに13％、2050年までに37％削減することを目標に据えるにとどまっている。

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