11月30日、PwCコンサルティングは、京都府より委託を受け、京都府の「地域脱炭素化に向けたESG投資研究会(以下、「ESG投資研究会」)」、「サプライチェーンCO2排出削減事業」の支援を開始したと発表した。中小サプライヤーを含めた地域脱炭素化を目指す。
脱炭素社会の実現に向け、ESG投資が国際的に広まりつつあるが、非上場企業はESG投資の直接的な投資対象とならず、自らの排出量の把握や削減などを進めるインセンティブが弱いため、ESG投資の対策を積極化する上場企業がサプライチェーン全体での排出量の削減を進めるうえで障害となっている。
この問題を解決するため京都府は、「ESG投資研究会」を設置し、「サプライチェーンCO2排出削減事業」に取り組んでいる。
今回京都府より委託を受けたPwCコンサルティングは、ESG投資研究会の運営支援を行うほか、サプライチェーンCO2排出削減事業にて、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出削減支援に向けた調査や方法論の検討などを支援する。
調査については、島津製作所、朝日製作所、佐藤製作所、清水長金属工業、日本電気化学と協業して実施する予定。
サプライチェーンCO2排出削減事業 全体像の一例
出典:京都府 第1回ESG投資研究会資料
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