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エネ庁、新規投資電源の方向性を示す

2022年01月24日

1月21日、経済産業省・資源エネルギー庁は、発電事業者の新規電源投資に対し、長期間固定収入を確保する仕組みについて対象電源の方向性を示した。

CO2の排出防止対策が講じられていない火力発電所(石炭・LNG・石油)を除く、あらゆる発電所・蓄電池の新設案件やリプレース案件への新規投資と定義。水素・アンモニア混焼火力は一定の要件を満たせば制度対象となる見通し。

 

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