50万円EVバカ売れの中国需要取り込み、その先に欧米制覇　日本電産のEV戦略

世界最大のEV大国となった中国では、日本円でおよそ50万円の格安EV（電気自動車）が飛ぶように売れる一方、コスト競争も世界でもっとも激しい。だが、この中国でシェアを稼げれば、おのずと欧米市場も制覇できるのではないか。これが、EV用モーターで世界トップを目指す日本電産のEV戦略だ。同社のEV戦略に迫る。

価格競争が激化する中国で勝てれば、ほかの市場も手に入る

世界最大の自動車市場の中国では、政府の後押しを受け、世界に先駆けてEVが普及する。2020年世界のEV・PHEV（プラグインハイブリッド車）販売台数約300万台のうち、約40%が中国で販売された。

出典：日本電産

中国EV市場のもうひとつの特徴が日本円でおよそ50万円の格安EVの普及だ。2020年、中国のEV販売車種トップ５のうち、３つが100万円以下で買えるEVだった。なかでもバカ売れするのが、50万円で買える小型EV「宏光MINI EV」だ。格安EVを製造する上汽通用五菱は、2020年に中国トップの販売台数を売り上げた。

出典：日本電産

市場が拡大する中国では、他業種からの参入もあとを絶たず、価格競争は激しさを増している。

こうしたなか、EV用モーターの世界展開を狙う日本電産は、2019年４月から中国でEV用モーターの量産を開始し、中国EVの８車種に供給するなど、2021年４月までの累計出荷数は約14万台にのぼった。部品メーカーとしては世界トップの実績だという。

同社は、コスト競争の激しい中国を最重要市場と位置づけ、シェア拡大を狙っている。

今後、世界的にEVが普及した際、中国以外でもコスト競争が激化するのは必死だ。だからこそ、中国で安定的により安く供給することができれば、欧州やアメリカなど他の市場でもおのずとシェアを獲得できると考えているからだ。

欧州ではPSAグループの提携をテコに

欧州もまた中国と並ぶEV大国だ。日本電産の欧州戦略はどういったものなのか。

欧州市場の特徴が「95グラム規制」だ。この規制により、自動車メーカーはCO₂平均排出量を走行１キロメートルあたり95グラム以下に抑えるよう求められている。自動車メーカーは95グラムを超過した場合、超過分だけ、罰金を支払わなければならない。

さらに2030年の温室効果ガス55%削減目標を掲げる欧州では、「95グラム規制」も厳格化し、2030年に37.5%減とする59グラムに強化することを決定ずみだ。

１キロメートルあたり59グラムというと、ガソリン１リットルあたり約40キロメートルの燃費に相当する。非常に厳しい規制だ。クリアするには電動化が欠かせず、さらなるEV普及が予想されている。

出典：日本電産

もうひとつの欧州市場の特徴が、伝統的な自動車メーカーが多く、EV用モーターの自社生産にこだわる企業が多いという点だ。

そこで日本電産はプジョーやシトロエンなどを傘下にもつPSAグループと2018年に合弁会社を設立し、EV用モーターの共同開発を進めている。PSAは主要ブランドの電動化を進めており、数年以内に日本電産と共同開発したモーターが搭載される予定だ。

そのPSAは今年１月、フィアット・クライスラーと統合し、ステランティスを設立した。この統合により、ステランティスは販売台数約800万台、世界第４位の自動車メーカーとなった。

この統合が日本電産とPSAの提携にどのような影響を与えるのだろうか。

ホンハイとの提携が功をなすか

フィアット・クライスラーの地域別販売台数は北米が約250万台と、最大だ。

そのアメリカでは、バイデン政権のもと、EVインフラ投資などに多額の予算を投じる構えだ。アメリカは中国・欧州に次ぐ世界３位のEV市場（約30万台）にとどまるが、バイデン政権の発足により、さらなる増加が期待されている。

日本電産はPSAと統合したフィアット・クライスラーとも電動化で協力する機会が増えると想定しており、アメリカ市場へのモーター供給を狙っている。

また、日本電産は今年３月、台湾のホンハイと戦略的提携を結んだ。

ホンハイといえば、シャープの親会社であり、スマートフォンなどの電子機器の受託生産、世界最大手だ。そのホンハイが、今年からEVの車体部分であるプラットフォームの受託生産でEV市場に参入した。

ホンハイは中国やアメリカの新興EVメーカーと強い関係性を築いているとされ、それらEVメーカーにプラットフォームを供給する計画だ。このEVプラットフォームに日本電産のモーターが搭載される見込みだ。

日本でのEV普及はまだ少ないものの、日本電産は中国、欧州、アメリカそれぞれで連合を組み、EVモーター世界トップを目指している。