ENEOS、伊藤忠、日立造船３社、57MWの陸上風力を共同開発、2024年以降に稼働へ

伊藤忠商事と日立造船、そしてENEOSの３社は2021年３月17日、青森県上北郡六ヶ所村における発電能力57MWの陸上風力発電事業の事業化に向け、共同で開発を進めていくと発表した。

青森県六ヶ所村における陸上風力発電事業は、2019年12月に伊藤忠商事と日立造船が設立した「むつ小川原風力合同会社」が進めていたものだ。事業化に向けて今回、新たにENEOSが出資・参画した。

むつ小川原風力発電事業（仮称）は、良好な風況が見込まれ、陸上風力における国内有数の適地である青森県下において、連系容量57MW（最大発電能力65MW）の発電所を建設するというもの。2024年以降の稼働を目指している。

伊藤忠商事は、次期中期経営計画の基本方針のひとつに『「SDGs」への貢献・取組強化』を掲げ、再生可能エネルギー関連ビジネスに取り組んでいる。メガソーラー、自家消費型太陽光発電システム、バイオマス発電、風力発電等の事業の開発・運営に加えて、再生可能エネルギー供給安定化において重要な役割を持つ蓄電池を活用した次世代電力ソリューションの開発なども推進している。

日立造船は、“サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー”を目指し、ごみ焼却発電、バイオマス発電、風力発電、水電解水素、メタネーションなどのクリーンエネルギー事業を展開している。風力発電事業においては、陸上と洋上の両方で新規の事業開発から建設、運営まで一貫して取り組んでいるという。

ENEOSは、グループ長期ビジョンにおいて2040年時点でのカーボンニュートラルを掲げており、2022年度までに、国内外において再生可能エネルギー事業の総発電容量を約100万kW以上に拡大することを目指している。メガソーラーやバイオマス、陸上風力を展開しており、洋上風力についても、2019年４月に台湾沖、2020年９月に秋田県八峰町及び能代市沖へ参画するなど、事業展開を加速させている。

３社は、「これまでの再生可能エネルギー事業開発で培った事業化および運営等に関する知見を生かし、事業化の検討を加速してまいります」とコメントした。

事業概要

事業名：（仮称）むつ小川原風力発電事業
事業会社名：むつ小川原風力合同会社
出資比率：日立造船40％
伊藤忠商事40％
ENEOS20％
出力規模：最大5.7万kW（4.3ＭＷ級風力発電機×15基）
運転開始：2024年以降

プレスリリース：むつ小川原風力発電事業の共同開発について　2021.3.17