脱炭素に向けた流れは世界中で大きなうねりとなり、多くの二酸化酸素（CO2）を排出する石炭火力発電の廃止機運は高まるばかりだ。日本は「いつまで石炭火力を使うのか」と世界から厳しい視線を浴びる中、高効率石炭火力発電所の新規建設など、石炭火力の使用を模索し続けている。なぜ、日本は廃止できないのか。そもそも高効率石炭火力は本当に高効率なのか。世界情勢も交えて最新動向を追った。

<h2>石炭依存度が高いアジア、簡単に手放せない事情とは</h2>
2021年11月、イギリスで開催されたCOP26では、石炭火力の廃止をめぐって各国が激しい応酬を繰り広げ、交渉は難航した。議長国イギリスは、主要経済国は2030年代に、世界全体で2040年代に、温室効果ガスの排出削減対策が取られていない石炭火力を廃止するよう求めた。この要請に対しヨーロッパを中心に46ヶ国が賛同したが、日本やアメリカ、中国、オーストラリアのほか、石炭火力に電力の多くを依存するインドや、産油国であるサウジアラビアなどは賛同しなかった。
<iframe title="COP26で日本は何を成しえたか　排出削減目標引き上げ、米中対立、合意文書の修正など" src="https://energy-shift.com/news/embed/a9e8e22d-e8c8-4484-b2f6-422dcbb1c290" width="600" height="283" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>
石炭火力をめぐって、なぜ主張がぶつかり合うのか。背景のひとつに石炭火力への依存度の違いがある。
イギリスは大規模な洋上風力が普及するほか、パイプラインで天然ガスを調達することができるため、石炭火力の比率は２%しかない。フランスも原子力でほとんどの電力をまかなっているため、石炭比率はわずか１%だ。依存度が非常に低いこともあって、両国は2024年までに石炭火力をすべて廃止すると表明している。
しかし、エネルギー情勢は各国で大きく異なる。
各国の石炭火力の発電割合
<table style="border-collapse: collapse; width: 100%;">
<tbody>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">イギリス</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">２%</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">フランス</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">１%</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">ドイツ</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">30%</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">インド</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">73%</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">中国</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">67%</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">インドネシア</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">56%</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">フィリピン</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">52%</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">ベトナム</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">47%</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">シンガポール</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">1.2%</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">アメリカ</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">24%</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">日本</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">32%</td>
</tr>
</tbody>
</table>
経済産業省の資料などをもとに作成
石炭は直近では価格上昇が続くものの、価格はほかの燃料より安く、資源量も豊富だ。さらに石油と違い、主な産出国がオーストラリアなどで中東依存度がゼロであるうえ、LNG（液化天然ガス）と異なり、長期保管も可能で、エネルギー安全保障上、重要な資源のひとつである。
とりわけ長期にわたって価格安定が見込める石炭は、中国やインド、東南アジアにおいてその依存度は高い。しかも、途上国はまだ電気のない地域も抱えているうえ、今後、経済成長で電力需要が急増することが見込まれているだけに、安価な石炭火力をそう簡単には手放せない。インドはCOP26で「石炭火力を使う権利がある」と主張したほどだ。
アジアで石炭火力の比率が極端に低い国はシンガポールくらいだろう。シンガポールは天然ガス火力が90%以上を占めており、石炭火力はわずか1.2%しかない。それゆえCOP26において、石炭火力からの早期脱却を目指す脱石炭国際連盟（PPCA）にアジアの国ではじめて加盟し、全廃に取り組む。
<h2>日本でも加速する石炭からの事業撤退</h2>
アジアを中心に石炭依存が続く中、これまで日本は世界をリードする高効率石炭火力の技術によって、「途上国の非効率な石炭火力を高効率火力に置き換えることでCO2の削減に貢献する」という方針を掲げてきた。しかし、脱炭素対応の成否が、企業の競争力に直結する時代に突入する中、石炭火力からの事業撤退が相次いでいる。
<table style="border-collapse: collapse; width: 100%;">
<tbody>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">東芝</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">石炭火力発電所の新規建設から撤退を表明（2020年11月）</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">三菱重工業</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">石炭火力向けボイラーの生産を集約（2021年２月）</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">住友商事</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">発電事業の石炭火力比率を2035年めどに30%まで削減（2020年６月）</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">丸紅</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">石炭火力の設備容量を2025年に半減、2050年にゼロ（2021年３月）</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">三菱商事</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">一般炭事業から撤退し、豪州クイーンズランド州原料炭に集中</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">三井物産</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">モザンビーク石炭事業から撤退（2021年２月）</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">双日</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">一般炭事業から撤退、将来的には原料炭事業からも撤退（2021年３月）</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">伊藤忠商事</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">Drummond炭鉱を売却、2023年度までに一般炭事業から撤退</td>
</tr>
</tbody>
</table>
総合商社や重工、電機メーカーが撤退を表明する中、日本の３大メガバンクも石炭火力発電への新規融資を停止したほか、地銀や機関投資家などによる資金引き揚げも進む。
金融界による資金引き揚げの拡大や環境規制の高まりを受け、石炭火力発電所の新増設計画も見直しを迫られている。
発電事業者大手のJパワーは2021年４月、山口県宇部市に宇部興産と大阪ガスの３社で建設予定だった60万kWの発電所２基の撤退を表明。新設断念に追い込まれた背景に規制強化がある。政府は非効率な石炭火力を2030年までに休廃止する方針を2020年７月に掲げた。経済産業省は非効率石炭のフェードアウトに向け、発電事業者などに発電効率を43%とする新基準を策定。だが、経産省の集計によると、全国に約150基ある石炭火力のうち、大手電力会社が保有する石炭火力で発電効率43％以上は２基しかない（2019年度時点）。
43%基準に適合するには、新設にしろ、既設にしろ、巨額の投資が必要となる。火力発電の場合、投資回収には完成から少なくとも20年以上かかるとされている。石炭火力をめぐる規制は今後、強化されることはあっても、緩和されることはない。投資回収できない座礁資産になる可能性が高まり、Jパワーは撤退に追い込まれたのだった。
Jパワーの撤退表明と時期を同じくして、丸紅と関西電力は秋田市で計画していた石炭火力の建設を中止すると発表した。3,000億円超を投じて2024年に稼働する計画だったが、環境対策費が膨らんだことで着工を延期していた。丸紅と関西電力の計画頓挫により、国内の石炭火力で未着工の新設案件はゼロとなった。気候ネットワークによると、建設中案件は８基、547万kWとなっている。
<img style="border: 1px solid #dddddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211221024950_fig01.jpg" alt="" width="1000" height="330" /> 計画中・建設中の石炭火力発電所 出典：気候ネットワーク
石炭火力はいつまで延命できるのか・・・次ページ

<h2>高効率石炭火力は本当に高効率なのか？</h2>
石炭火力の新増設を続ける日本に賛否両論が渦巻く中、そもそも高効率石炭火力は「本当に高効率なのか？」といった疑問の声があがっている。
石炭火力は、ボイラーで石炭を燃やしてお湯を沸かし、蒸気タービンを回して発電するしくみであり、この蒸気の温度や圧力をあげることで発電効率はあがっていく。中でも、微粉炭火力と呼ばれる、粉状にした石炭と空気を混ぜ、ボイラー内で燃やすことで、効率良く発電する方式が中心となっている。
この微粉炭火力には５つの種類があり、「亜臨界圧（SUB-C）」&rarr;「超臨界圧（SC）」&rarr;「超々臨界圧（USC）」と効率が高くなっていき、現在の日本では「超々臨界圧（USC）」が石炭火力の主流となっている。その発電効率は41〜43%で、「世界トップレベル」（経産省）だという。
<img style="width: 85%; display: block; margin-left: auto; margin-right: auto;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211221025023_fig02.jpg" alt="" width="1000" height="570" /> 石炭火力の発電方式 出典：経済産業省
「超々臨界圧」を上回る高効率火力の開発も進んでいる。
そのひとつが石炭をガス化し、LNG（液化天然ガス）火力と同じようにガスタービン発電と、そこからの排熱で発生させた蒸気を利用する蒸気タービン発電、この２つを組み合わせた「石炭ガス化複合発電（IGCC）」である。50%程度の発電効率が狙えるとされ、2021年４月、そして11月に、三菱商事や三菱重工、三菱電機、東京電力ホールディングスなどが福島県に勿来IGCC（52.5万kW）、広野IGCC（54.3万kW）を稼働させている。
さらにもうひとつある。それが、IGCCに燃料電池を組み合わせた「石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）」だ。広島県の大崎上島で進む「大崎クールジェンプロジェクト」では2022年の実証実験に向けて、石炭をガス化し、発生したCOを水と反応させ水素を生成し、燃料電池とガスタービン、蒸気タービンのトリプル複合発電の開発に取り組んでいる。55%程度の発電効率が期待できるという。
とはいえ、最新鋭のIGCCであっても、１kWhあたり0.733キログラムのCO2を排出してしまう。EUでは１kWhあたり0.1キログラム以上CO2を排出するものはグリーンと認めないという意向を示す。そのため、真っ先に石炭火力がやり玉にあがってしまうのだ。
気候ネットワークによると、先の８基の石炭火力が稼働すれば「年間排出量は3,000万トンを超える」と指摘している。2020年度の日本のCO2排出量が11億4,900万トンと前年度比5.1％減となったが、2013年度比では18.4%減だ。2030年度46%削減（2013年度比）目標にはまだほど遠い。それだけに3,000万トンの追加排出は許されないとする声は多い。
燃料種ごとのCO2排出係数（発電量あたりのCO2排出量） 同じ発電量で、石炭は0.733～0.867㎏、LNGは0.320～0.415㎏のCO2を排出する。
<img style="width: 85%; border: 1px solid #dddddd; padding: 8px; display: block; margin-left: auto; margin-right: auto;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211221025207_fig03.jpg" alt="" width="1000" height="667" /> 出典：環境省
<h2>終わりを迎える石炭火力の時代</h2>
石炭火力の時代は終わりつつある。
高効率火力であってもCO2の排出は免れない。また非効率石炭を使う途上国では、電力などのインフラが未整備な地域が最先端技術により一気に発展する「リープフロッグ」が起こり、高効率石炭ではなく、再生可能エネルギーが一気に導入されるとの予測がある。2040年代に世界全体での石炭火力全廃が求められており、今からつくっても投資回収できない可能性が高いのであれば、なおさら再エネに舵を切るだろう。
国内では、2030年までに非効率火力をフェードアウトさせる方針だ。休廃止の対象は「亜臨界圧」と「超臨界圧」であり、大手電力会社を中心に「超々臨界圧」への置き換えが進むものの、それでも現在稼働する石炭火力のうち、約５割が非効率火力だ。
その一方で、足もとでは電力不足がくすぶる。無事、今冬を乗り越えたとしても、2023年の１〜３月も東京エリアなどは電力需給がひっ迫するおそれがすでに指摘されており、非効率火力を廃止しつつ、どう安定供給を維持するのか。微妙なバランスの中に石炭火力はある。
<iframe title="解決しない電力不足問題　LNGに続いて石油まで燃料切れのおそれ　12月から2022年１月にかけ大手電力４社が石油火力を出力低下" src="https://energy-shift.com/news/embed/a2c7540c-20da-4125-9389-c15c96f91811" width="600" height="283" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>
石炭関連からの融資引き揚げが進む中、脱炭素火力への投資資金をどう調達するのかといった課題もある。石炭火力から出たCO2を回収し、利用したり、貯蔵するCCUS技術を組み合わせるにしても、石炭に代わるアンモニア発電を導入するにしても、資金手当は簡単ではない。経産省では2023年度をめどに、2050年の脱炭素を条件にして、水素やアンモニアを燃料に使う火力発電所の収入を保証する制度導入を目指すが、老朽火力を含むのか。あるいは水素・アンモニアの混焼比率をどう設定するのかなど、検討課題は多い。
<h2>日本はなぜ石炭火力の新増設を続けるのか</h2>
世界が2040年代の脱石炭に取り組む中、なぜ、日本だけがいまだに石炭火力の新増設を続けるのか。
理由のひとつに電力自由化がある。2016年、日本でも電力の小売全面自由化が実施された。自由化に前後して多くの新電力が参入したが、彼らの最大の問題は電源を持っていないことだった。電気を売りたくても、売る電源がない。そうすると大手電力会社から買ってくるしかない。これでは競争ができない。そこで、なるべく安い電気をつくって、それを供給することで競争力を確保しようとした。その結果、首都圏で電気を売るために、関西電力あるいは東京ガスなどが石炭火力の新設に動いたのであった。
自由化を進めるあまり、政府はCO2排出をないがしろにしたのではないか。温暖化政策を甘くみすぎた、そのツケが今、回ってきているのではないだろうか。
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