温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は2015年に採択、2016年に発効と、合意から数年が経過したが、その内容がすべて決まっているわけではなかった。その中でも特に難しいとされ、COP26でも主要な議題となったのが、「国際排出枠取引制度の詳細なルール決定」についてだった。実は、今回この取引制度について語られたパリ協定第６条（協力的アプローチ）の細則の合意に日本が提案した二国間クレジット（JCM）が組み込まれることとなった。
二国間クレジットは、日本が独自に進めてきた取り組みで、他の国で温室効果ガス（GHG）排出削減プロジェクトを実施し、カーボンクレジットを得るしくみだ。今回、パリ協定第６条（協力的アプローチ）の細則がようやく合意に至ったが、それがどのような合意なのか、そして日本への影響はどうなるのか、解説する。

<h2>日本にとって重要だったパリ協定第６条</h2>
かつて京都議定書では、京都メカニズムというしくみが取り入れられた。いわゆるカーボンクレジットのシステムで、国家間の排出権取引の他、先進国間でGHG排出削減プロジェクトを実施し、クレジットを分け合う「共同実施」、途上国でGHG排出削減プロジェクトを実施し、国連機関の認証の上でクレジットを発行する「クリーン開発メカニズム（CDM）」だ。この他、森林などを利用したクレジットもある。こうしたクレジットは、自国のGHG排出削減目標達成のために利用することが可能で、実際に日本も京都議定書の目標達成のために利用している。
パリ協定でも同様のしくみが取り入れられたが、その細則が決まっていなかったということだ。
一方、日本はパリ協定のクレジットのしくみを先取りする形で、二国間クレジット（JCM）というしくみをつくり、2021年９月の時点で、モンゴルやベトナムなど17ヶ国と協定を結んでいる。
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211118052843_jcm.jpg" alt="" width="1000" height="319" /> 出典：経済産業省
日本は2030年のGHG排出削減目標を、2013年比マイナス46％とし、さらに50％を目指すとしている。しかし現状ではこの削減目標の達成は再エネのさらなる増加や原子力の再稼働が難しい中では、簡単ではない。未達成分として期待されるのが、この二国間クレジットということになる。また、クレジットを海外で調達することについて、「国富の流出」「削減の抜け穴」という批判もあろうが、コスト効果的な削減が可能である上、途上国の持続可能な開発につながる可能性もある。
日本にとって、二国間クレジットが使えるようになる道筋ができたということは、COP26の重要な成果だといっていいだろう。
第６条がパリ協定発効から今まで合意されてこなかった理由とは・・・次ページ

<h2>第６条は何が問題だったのか</h2>
パリ協定の第６条はカーボンクレジットに関するしくみであるとはいえ、京都メカニズムとは同じではない。３つのしくみで構成されており、それぞれ６条２項、６条４項、６条８項で規定されている。
６条２項は、二国間クレジットに代表されるように、２つの国の間で取り決めを行ない、GHG排出削減プロジェクトを実施してカーボンクレジットを分け合うというもので、基本的には国連は関与しない。パリ協定においてはすべての国が削減目標を持っているので、その目標からクレジットを分け合うということになる。
６条４項は、国連主導型のクレジット発行となるもので、京都メカニズムのCDMと似ている。CO2排出削減プロジェクトを実施した上で、国連の機関の認証を受けるということになる。
６条８項は非市場型メカニズムとよばれるものだが、貧困対策など途上国の持続可能な開発に対する対価の市場化を避けたいという途上国側の意思がはたらいて設定されたものだ。先進国がプロジェクトを実施したことで、先住民の生活が脅かされる、といったことは避けたいということだ。とはいえ、具体的にどのようなプロジェクトが想定され、先進国が実施していくのかは、明確ではない。
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211118020204_fig01.jpg" alt="" width="1000" height="650" /> Nature in Delivery of Paris Goals（11月６日）
では、争点は何だったのか。そしてどのように合意されたのか。
６条４項については、争点は２つあった。１つは京都メカニズムで使用されなかったCDMのクレジットの流用だ。これを認めてしまうと、実質的なパリ協定におけるGHG排出削減が弱められることになる。一方、ブラジルや中国などは未使用のクレジットを多量に保有しており、利用したい考えだった。結論は、京都議定書第一約束期間終了後、すなわち2013年以降のCDMクレジットに限っては認めるということだ。もっとも、京都議定書の第２約束期間は2013年から2019年までだが、これはついに発効することはなく、クレジットが中に浮いていたということも指摘できる。
６条４項のもう１つの争点は、ダブルカウントの回避だ。実は、削減目標（NDC）といっても、国ごとにその内容が異なっている。日本の場合、日本全体の排出削減量が規定されているが、排出量の算定が難しい国の場合、算定できる分野のみを目標にしているようなことがある。
したがって、対象外の分野からのGHG排出量を削減した場合、プロジェクトを実施した国と受け入れた国の間でGHG排出削減が正しく計算されず、二重の削減量となってしまう可能性があるというものだ。これを避けるためのしくみを立ち上げることで合意された。なお、６条２項についてはすでにダブルカウントを避けるしくみが含まれている。
６条２項の争点は、プロジェクトの利益の拠出だ。６条４項ではクレジットを国連機関が認証することから、利益の５％を適応資金として拠出することになっている。６条２項は国連機関を使わずにクレジットが発行されるが、これがアンフェアだということだ。結局「適応資金を拠出することを強く促し、拠出額を報告する」ということで合意された。日本にとっては、二国間クレジットの利益の拠出を最低限にすることができたわけだが、途上国としては適応資金が不足することにもつながる。結局のところ、その分の資金拠出は先進国に求められるのかもしれない。
日本にとって多くのチャンスをもたらすカーボンクレジット・・・次ページ

<h2>第６条のカーボンクレジットが機能するのはまだこれから</h2>
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211118020911_fig_02.jpg" alt="" width="1000" height="648" /> Nature in Delivery of Paris Goals（11月６日）
第６条が合意できたことで、二国間クレジットが実効性を持つ道筋ができたことは、日本にとっては一安心といったところだろう。しかし、そもそも二国間クレジットの手法が国際的に認められるかどうかは、まだこれからだ。たとえばダブルカウントをしないといっても、相手国の削減目標（NDC）とどのように調整するのか。また、NDCそのものが更新されていくにしたがって、発行されるクレジットの量も変わってくる。人権の保障や透明性など、プロジェクトに求められることも多い。
ただ、第６条の問題がこれほど合意に時間がかかったことの理由としては、そもそも先進国の多くが関心が低かったことがあるだろう。この間のCOPの交渉においては、各国内におけるGHGの排出削減にばかり焦点があたっていた。また、そもそもクレジットが必要な削減目標を設定するモチベーションがはたらかなかったということもあるのだろう。そのため、合意が後回しにされてきたともいえる。
しかし、だからこそ日本にとってチャンスであるともいえる。日本のGHG排出削減技術を途上国に提供し、持続可能な開発につなげていけば、途上国とより強固な関係をつくることができる。石炭火力の輸出ではなく、こうした取組みのほうが、海外からも評価されるだろう。当然だが、６条４項、６条８項に取り組むことも可能だ。
日本にとって、国内の窮屈なGHG排出削減にとらわれない、広い視野をもって気候変動対策に取り組むことができるチャンスなのではないだろうか。
近年のCOPにおける政府間交渉は、現状に対する追認という傾向にある。その点、気候変動の未来を示しているのは、非政府組織をまじえたサイドイベントにあるといっていいだろう。次回は行われたサイドイベントのいくつかを紹介する。
 
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二国間クレジットは、日本が独自に進めてきた取り組みで、他の国で温室効果ガス（GHG）排出削減プロジェクトを実施し、カーボンクレジットを得るしくみだ。今回、パリ協定第６条（協力的アプローチ）の細則がようやく合意に至ったが、それがどのような合意なのか、そして日本への影響はどうなるのか、解説する。