三井住友海上火災保険は10月19日、「地域共生型再生可能エネルギー発電事業会社」に出資し、実証実験を開始すると発表した。地域課題解決を行う株式会社まち未来製作所と一般社団法人東松島みらいとし機構等と共同で出資する。
新会社は、脱炭素社会実現に向け、地域の再エネ普及を推進する。蓄電池を併設し、非常時の電源ステーションの役割を担う予定だ。
蓄電池事業や全国の再エネの発電事業者から電力をまとめて買い取って卸売りをする事業の展開を想定する。実証実験を通じて得られるデータやノウハウを蓄積・活用し、再エネ事業に関する保険の引受ノウハウの高度化を図り、新たな保険サービスの開発にも役立てる考えだ。
日経新聞の報道によると、今年度内にも全国で複数の太陽光発電所を設立し、発電した電力を地域内の取引先企業や自社ビルに供給する。全国で100ヶ所程度の太陽光発電所の新設需要を取り込めば、今後10年間で数十億円規模の売上高を計上できるという。
三井住友海上は2050年度までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする計画を掲げている。今年６月には中堅・中小企業向け脱炭素経営支援を開始することを発表し、地域やサプライチェーン全体での脱炭素化を進める方針を示した。新会社の立ち上げにより自社の再エネの供給量を増やし、産業界全体の脱炭素化を後押しする。
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三井住友海上火災保険は10月19日、「地域共生型再生可能エネルギー発電事業会社」に出資し、実証実験を開始すると発表した。地域課題解決を行う株式会社まち未来製作所と一般社団法人東松島みらいとし機構等と共同で出資する。