11月９日、横浜銀行と千葉銀行は、個人向けの住宅ローンで太陽光発電設備「エネカリ」を設置する住宅に対して、条件を優遇する「サステナブル住宅ローン」の取り扱い開始を発表した。
対象となるのは、野村不動産が11月中旬から販売する大規模住宅地「プラウドシーズン横浜三ツ境」と「プラウドシーズン南柏サウスアベニュー」。この２つの住宅地に広がる合計75区画にエネカリを採用することで、年間110トン以上の二酸化炭素（CO2）削減につながると野村不動産が試算している。また、１棟当たりに見込まれる年間推定発電量約3,000kWhは一般家庭の年間電力消費量（TEPCOホームテック調べ）の約７割に相当し、使いきれなかった分についてはFIT（固定価格買取制度）に基づいて、売電が可能となる。
サステナブル住宅ローンは、横浜銀行と千葉銀行の業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」に基づく施策として、共同で企画開発をした。太陽光パネルを設置するなどといった環境配慮型住宅の取り組みを、金融面から支援しようというのが狙いで、今回の野村不動産との提携が第１号となる。優遇内容はそれぞれ異なり、横浜銀行では、最優遇金利の適用条件が緩和されるほか、自然災害時支援特約付帯時の上乗せ金利を0.05%優遇する。
千葉銀行でも自然災害時支援特約付帯時の上乗せ金利を0.05%優遇するほか、11疾病団信付保付時の上乗せ金利を0.05％、全傷病団信付保時の上乗せ金利を0.10％優遇。さらに、それらの掛け合わせにより、最大で0.15％の優遇を受けられる。
また、エネカリは太陽光発電システムを初期費用不要、月額料金のみで導入できる再生可能エネルギー（再エネ）利用サービス。物件契約とともにサービス導入を決めることで、入居後すぐにサービス利用が可能となる。
10年間の契約期間中は機器・工事・自然災害に関する補償を備えており、設備故障時の修理・交換も無料で行う。TEPCOホームテックのコールセンターにより、365日24時間対応も受ける。
横浜銀行と千葉銀行は共に、今後も金融面から脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行うとしている。
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対象となるのは、野村不動産が11月中旬から販売する大規模住宅地「プラウドシーズン横浜三ツ境」と「プラウドシーズン南柏サウスアベニュー」。この２つの住宅地に広がる合計75区画にエネカリを採用することで、年間110トン以上の二酸化炭素（CO2）削減につながると野村不動産が試算している。また、１棟当たりに見込まれる年間推定発電量約3,000kWhは一般家庭の年間電力消費量（TEPCOホームテック調べ）の約７割に相当し、使いきれなかった分についてはFIT（固定価格買取制度）に基づいて、売電が可能となる。