東証の市場再編について、<a href="https://energy-shift.com/news/9fd6df45-3512-4698-9cb1-9d971b91669a">第１回</a>は海外投資家からの魅力ある市場にするためという観点から、<a href="https://energy-shift.com/news/08a46fc1-1c26-4d57-98b3-d569b2304072">第２回</a>は投資家のリスクと対話の観点からその意味を探ってきた。第３回は（本質的に）すべての上場企業に求められることになった、TCFD、または「同等の枠組み」について深堀して紹介する。
シリーズ：イチからはじめるプライム市場・CGコード・気候変動対応 <a href="https://energy-shift.com/news/9fd6df45-3512-4698-9cb1-9d971b91669a">（１）なぜ今、東証再編？　海外から魅力のない日本市場の実態とは</a> <a href="https://energy-shift.com/news/08a46fc1-1c26-4d57-98b3-d569b2304072">（２）今こそコーポレート・ガバナンス・コードに向き合うべき理由</a>

<h2>すべての上場企業に求められる気候変動リスクの情報開示</h2>
６月のコーポレート・ガバナンス・コード（以下、CGコード）改訂に明記されたTCFDだが、もう一度改訂の該当内容を確認してみよう。該当箇所は、第３章「適切な情報開示と透明性の確保」、原則3-1、「情報開示の充実」の、補充原則３にある。
<div style="padding: 8px; border: 1px solid #333;">
上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略、経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである。 特に、プライム市場上場会社は、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実を進めるべきである。
</div>
ここが、TCFD、または気候変動リスクに関してプライム市場が対応しなければ、という根拠になっている。
しかし、CGコードは上場企業全体に求めているものなので、スタンダード市場だから気候変動対策をしなくてもいいということにはならない。JPX資料でも、それぞれプライム市場は「より高水準」とあり、コンプライ・オア・エクスプレインの原則は上場企業すべてに適応される。
グロース市場にも基本原則３に非財務情報の開示、法令以外の情報提供にも主体的に取り組むべきであり、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるようにすべきとある。
また、上場企業には当然のことながら複数の調達先企業があるが、たとえば環境情報開示のひとつ、CDPはサプライヤーの環境情報を開示することを求めている。TCFDなどでもサプライチェーン全体のCO2排出量算定を求める場合もあるため、上場企業ではないから気候変動リスクを考慮しなくていい、とは今後ならなくなっていくだろう。
コンプライ・オア・エクスプレインの対象範囲
<img style="width: 85%; display: block; margin-left: auto; margin-right: auto;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211125042813_fig01.jpg" alt="" width="1000" height="628" />JPX　コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴う実務対応　より
そもそもTCFDとはなにか？・・・次ページ

<h2>TCFDとはなにか？　なぜTCFDなのか？</h2>
ここで、TCFDとはなにかを簡単に振り返ってみる。TCFDとは、ひとことで言うと「投資家向けの気候変動情報の開示方法」になる。
上場企業が投資家との対話のために、サステナビリティを含む統合報告書を作成することが重要であることは第２回に書いた通りだ。その投資家との対話の足がかりになるのが、企業情報の開示になる。ただ、この気候変動を含むESG情報開示は開示基準が統一されておらず、JPXでもTCFD、SASB、IIRC、GRIという４つのフレームワークを紹介している。
このうち、IIRCとSASBは2021年に合併、新団体であるVRF（Value Reporting Foundation）が設立された。さらに、2021年11月３日にはCOP26においてIFRS財団が新しい基準となるフレームワークを作成することを発表した。VRFはCDP等のイニシアティブであるCDSB（Climate Disclosure Standards Board　気候変動関連情報審議会）と2022年６月までに統合される予定だ。そして、IFRS財団の新しいフレームワークに組み込まれることになる。
IFRS財団の新しい審議会は「国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）」という。IFRS財団は現在、日本を含む140ヶ国以上が採用しているIFRS会計基準を、IASB（国際会計基準審議会）を通じて管理している。それと同じようなしくみでISSBを通じてサステナビリティ基準ができることになる。
このようにESG情報開示の統一基準は今まさに過渡期を迎えている（今後の見通しについては次回詳述する）。
IFRS財団とIASBの関係
<img style="width: 85%; border: 1px solid #dddddd; padding: 8px; display: block; margin-left: auto; margin-right: auto;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211125042849_fig02.jpg" alt="" width="1000" height="451" /> IFRS財団プレスリリースより
TCFDもほかの開示基準とともに、このあたらしいフレームワーク作成に関わっており、その内容、目的が統合される流れにある。
このように開示基準がまだ定まっていなかった中でのCGコード改訂でのTCFD言及には、いくつかの理由があるとみられる。そのひとつが日本企業の参加数だ。日本企業は世界的に見て、特にTCFDの参加企業数が多い。他国は金融セクターが中心のTCFD参画が多いが、日本は非金融の企業でもTCFD参画が多いのが特徴だ。
国別　気候変動開示の国際的な枠組みへの対応
<img style="width: 85%; border: 1px solid #dddddd; padding: 8px; display: block; margin-left: auto; margin-right: auto;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211126003856_tcfd2s.jpg" alt="" height="473" /> 金融庁 第２回金融審議会ディスクロージャーワーキンググループ 事務局参考資料より
また、すでに導入が進んでいたIIRC統合報告のフレームワークの延長線上にTCFDがあることも企業にとって導入のしやすさにつながった。これとおなじように、IFRS財団の新基準も「TCFDの枠組みにもよりつつ気候変動を含むサステナビリティに関する統一的な開示の枠組み」であるとの考えから、開示枠組みがさらに進んでもTCFDからの移行が行いやすいと考えられる。
金融庁のスチュワードシップ・コード及びCGコードのフォローアップ会議でも、「E（環境）についてはTCFDが定着した開示フレームワークになっていると思われる」との意見があり、日本での気候変動関連の開示の枠組みとしてTCFDが今回の改訂では「同等の枠組み」との注釈付きで採用された。
TCFDのハードルにどう対応していくべきか・・・次ページ

<h2>TCFDのハードルと対応は </h2>
TCFDは４つの柱と11の項目がある。４つの柱とは、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標だ。そのそれぞれに推奨される開示内容が合計で11項目になる。
TCFDによる提言と推奨される情報開示
<table style="border-collapse: collapse; width: 100%;">
<tbody>
<tr bgcolor="#c3e1ff">
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">ガバナンス</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">戦略</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">リスク管理</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">指標と目標</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、重要な場合は 開示する</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">気候関連のリスクについて組織がどのように選別・管理・ 評価しているかについて開示する</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、重要な場合は開示する</td>
</tr>
<tr bgcolor="#ecf0f1">
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">推奨される開示内容</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">推奨される開示内容</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">推奨される開示内容</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">推奨される開示内容</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">a）気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制の説明をする</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">a）組織が選別した、短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会を説明する</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">a）組織が気候関連のリスクを選別・評価するプロセスを説明する</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">a）組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">b）気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">b）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">b）組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明する</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">b）Scope1,Scope2及び該当するScope3のGHGについて開示する</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;"> </td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">c）２℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえ、組織の戦略のレジリエンスについて説明する</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">c）組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理においてどのように統合されるかについて説明する</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">c）組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する</td>
</tr>
</tbody>
</table>
 
金融庁の担当者への取材では、この中には即時の開示が難しいものもある、と理解しているという。
「特に、一般的に難しいといわれているのはシナリオ分析、（戦略のC）です。あとは指標と目標のB、GHG排出量スコープ３にあたるところは難しいと思います。 ただ諸外国をみても、強制的に11項目をいきなり開示させるというアプローチではないと考えている。取り組みが進んでいるイギリスでも11項目はロンドンストックエクスチェンジのプレミア市場で求めているが、コンプライ・オア・エクスプレインでいい。かつ、データや分析の制約がある場合には、一定期間がかかることが想定されるというような文言も入っています。 非財務情報を開示しようと思って、すぐに開示できるものかというと、それなりの準備やデータ収集が必要になるため、いきなり強制的な開示は難しいと理解しています。 CGコードも「必要な開示を進める」ということでやはりすぐ、全てにおいて、ということは、例えプライム市場でも難しいのだろう。「ただ、それは投資家の話し合いの中で重要性があるものを少しずつでも進めていくという姿勢が大事だと思う」（金融庁担当者）。
温室効果ガス排出量 Scope１、２、３
<img style="width: 85%; border: 1px solid #dddddd; padding: 8px; display: block; margin-left: auto; margin-right: auto;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211125043711_fig05.jpg" /> 金融庁 第２回金融審議会ディスクロージャーワーキンググループ 事務局参考資料より
次回はTCFDを含む、ESG情報開示について何が重要なのかを紹介していく。
 シリーズ：イチからはじめるプライム市場・CGコード・気候変動対応
<a href="https://energy-shift.com/news/9fd6df45-3512-4698-9cb1-9d971b91669a">（１）なぜ今、東証再編？　海外から魅力のない日本市場の実態とは</a> <a href="https://energy-shift.com/news/08a46fc1-1c26-4d57-98b3-d569b2304072">（２）今こそコーポレート・ガバナンス・コードに向き合うべき理由</a>
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東証の市場再編について、第１回は海外投資家からの魅力ある市場にするためという観点から、第２回は投資家のリスクと対話の観点からその意味を探ってきた。
第３回は（本質的に）すべての上場企業に求められることになった、TCFD、または「同等の枠組み」について深堀して紹介する。