太陽光発電の適地が年々減少する中、道路舗装大手などは道路でも発電しようと「路面型太陽光発電」の技術開発を加速させている。日本全国に張り巡らされた道路に設置できれば、原発330基分に相当する発電量を稼ぐことができるという。脱炭素が一気に進む可能性を秘める一方、普及に向けては道路法の改正など課題も多い。車両や歩行者が通行する道路本来の機能を阻害せずに、太陽光発電を導入することは可能なのか。

<h2>2022年から本格化する路面型太陽光発電とは</h2>
太陽光路面発電パネルなどを開発するMIRAI-LABO（ミライラボ）は２月16日、駐車場への太陽光パネルの実装に向け、東京建物グループの日本パーキングと資本業務提携を締結した。日本パーキングはMIRAI-LABOに4,800万円出資し、同社が運営する時間貸し駐車場の通路に太陽光パネルを導入、発電した電気をリユースEVバッテリーに貯めて、精算機や照明などに使うことで、駐車場の脱炭素を目指す。
2022年春から八王子市内の駐車場２ヶ所に導入し、安全性や発電効率などの実証実験をおこなったうえで、2030年までに日本パーキングが所有する全国1,861ヶ所の駐車場に実装する計画だ。
MIRAI-LABOは道路舗装最大手のNIPPOと共同で太陽光パネルを特殊なプラスチックで覆った太陽光路面発電パネルの開発に取り組んできた。2018年11月よりNIPPO総合技術センター敷地内に縦・横１メートルの太陽光パネル20枚をアスファルト舗装の上に敷き詰め、耐久性や発電性能などの検証を開始。2022年にも実用化する方針を掲げている。
太陽光路面発電のシステム概要
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20220304034904_01.jpg" alt="" width="1000" height="780" /> <img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20220304034915_02.jpg" alt="" width="1000" height="781" /> 出典：MIRAI -LABO
2020年10月には、NIPPOの親会社であるENEOSホールディングスと資本提携を結び、５億円を調達した。ENEOSが建設を目指すEV（電気自動車）や電動バイク向けバッテリー交換ステーション内に太陽光路面発電パネルを貼り付け、地下にリユースEVバッテリーを備えることで、バッテリー充電や照明などステーションで使う電力をまかなう考えだ。2022年からの５年間で自律型バッテリー交換ステーションを全国１万5,000ヶ所への展開を目指している。
自律型バッテリーステーションのイメージ
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20220304035018_03.jpg" alt="" width="1000" height="527" /> 出典：ENEOSホールディングス&MIRAI-LABO
MIRAI-LABOは2022年に入ってからも矢継ぎ早に資本提携を締結している。
東京センチュリーや物流会社のセンコーグループホールディングス、農林業機械大手のやまびこから合計14億円の出資を受けた。各社が路面型太陽光発電に触手を伸ばすのは高い導入ポテンシャルにある。MIRAI-LABOによると、日本の道路面積は約77万ヘクタールあり、そのすべてに太陽光路面発電パネルを設置すると、発電量は約335.8GW。柏崎刈羽原発７基すべての発電量である8.2GWの40倍以上に相当するという。
国土の約７割が森林である日本では太陽光発電の適地は減少する一方だ。だが、新たな導入場所として道路に設置すれば膨大な再エネが利用可能となる。さらに道路の下に送電設備を設置すれば、充電することなくEVを走行させることが可能になるかもしれない。太陽光路面発電はワイヤレス給電の電源として活用できる、と期待が膨らむ。
<h2>大成建設や大林組など大手が次々参入</h2>
路面型太陽光発電をめぐっては、道路舗装大手の東亜道路工業が2021年、太陽光発電舗装システムを開発するフランスのコラス社と提携し、日本での普及に向け技術開発に共同で取り組む。
コラス社は2019年、縦0.69メートル、横1.25メートル、厚さ６ミリのパネルを商用化。フランスの車道や歩道など約30ヶ所に設置し、街灯や防犯カメラ、EV充電スタンド、スーパーなどに電力を供給するほか、オランダやアメリカなど約10の国や地域で展開中だ。2021年7月には、東亜道路工業の本社ビルに太陽光発電舗装システムを設置、高温多湿な日本の環境に適応した材料開発を共同で進めており、2023年からの本格普及を目指している。
大成建設グループの大成ロテックも路面型太陽光発電の研究・開発を進めており、2022年１月福岡市の商業施設内に試験設置し、発電性能や耐久性などの確認をおこなった。
大成ロテックが福岡市内に試験設置した路面型太陽光発電
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20220304035155_04.jpg" alt="" width="1000" height="750" /> <img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20220304035206_05.jpg" alt="" width="1000" height="750" /> 出典：長州産業
大林組グループの大林道路も路面に設置できる太陽光パネルの開発を進めている。パネル表面を覆う強化ガラスには文字やQRコードを表示でき、足元灯のほかイルミネーションとしても利用可能だ。もちろん、電気を貯めれば、街灯や散水設備の電源としても使える。
路面型太陽光発電をめぐる５つの課題とは・・・次ページ

<h2>路面型太陽光発電をめぐる５つの課題とは</h2>
だが、普及に向けては課題が多い。
技術開発は進展しているものの、そもそも日本の道路法では路面型太陽光発電の公道設置は認められていない。そのため各社は舗装材としての耐久性に問題がないことを確認したうえで、私有地での実証実験を重ねている。だが、本格的な社会実証に向けては公道での実証検証、そして道路法の改正が欠かせない。法整備を求める機運が高まる中、国土交通省などは公道設置に向けた制度見直しを本格化させた。
国交省が指摘する路面型太陽光発電の課題は５つある。
<table style="border-collapse: collapse; width: 100%;">
<tbody>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #efefef; text-align: center;">国交省が指摘する路面型太陽光発電の課題</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">車両や歩行者が安全に通行できる道路本来の機能を阻害しないか</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">発電効率が悪く費用対効果が低い可能性</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">上下水道管やガス管などが道路に埋設されている場合、メンテナンス工事などの対応がきちんとできるか</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">発電と需要の時間的なミスマッチ</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">定期的な点検、破損時の早急な修繕など維持管理体制を構築できるのか</td>
</tr>
</tbody>
</table>
車両や歩行者が安全に通行できる道路本来の機能を阻害せず、導入できるかがまずひとつ。車両の荷重、気温や降雨などの自然環境などへの耐久性や安全性など、設置に際しては、道路法の技術基準に適合していることが大前提となる。
次に発電効率が悪く費用対効果が低い可能性を指摘する。
路面に設置するため、車両や建物に日光が遮られてしまう。さらに設置コストも課題だ。太陽光パネルを路面に設置するにはアスファルトの表面を削るといった工事が必要になる。大林道路が2020年、東京都の実証事業の一環で東京ビッグサイトに設置した際のコストは１枚あたり約230万円にのぼった。一方、住宅用太陽光発電のシステム費用は平均で１kWあたり28万円である。大林道路は、すべてのパネルに意匠性を凝らしたため通常よりも割高になったとするが、それらを差し引いたとしてもまだまだ高い。メンテナンスに関しても、一般的な太陽光発電よりもコストや手間がかかる可能性がある。
３つ目が上下水道管やガス管、通信ケーブルなどが道路に埋設されている場合、メンテナンス工事などの対応がきちんとできるのか。４つ目が発電と需要の時間的なミスマッチである。日中に発電した電気を夜間の道路照明に使用するにはバッテリーの導入が欠かせない。道路管理における電力消費量約3,060GWh/年のうち、約1,900GWhが夜間の消費電力だ。1,900GWhの電力を供給しようとすれば、大規模なバッテリー導入が必要となるが、国交省は非現実的だと否定的だ。
５つ目が道路交通への支障が生じないよう、路面型太陽光発電の定期的な点検、破損時の早急な修繕など、道路舗装各社は維持管理体制を構築できるのか。
国交省では、まずは道路本来の役割、機能を阻害せず、設置する条件とはどういったものなのか。車道における試験導入などを通じて、把握していく方針だ。さまざまな検証をおこなったうえで、法改正や技術基準の検討、さらに道路への再エネ導入目標などの策定を進めていく。早ければ今年６月ごろに何らかの方針を示す考えだ。
乗り越えなければならない課題は多い。しかし、路面型太陽光発電は脱炭素を実現しうる技術のひとつであり、研究開発も加速しつつある。本格的な社会実装に向けては政府によるさらなる後押しが欠かせない。
 
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