将来的に石油や石炭など化石燃料の減少が避けられない中、今年に入り、構造転換に向けて焦りが見えていたENEOSホールディングス。ENEOSの様々な取り組みについて、これまでも<a href="https://energy-shift.com/news/9ef0e6d1-ae14-4489-ac29-7b3d04da344e?origin=%E3%80%8C%E3%82%A8%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%95TV%E3%80%8D&href=/news/tag/%E3%82%A8%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%95TV">解説</a>してきたが、水素への注力だけでは、本格転換は難しく、ENEOSは厳しいのかと思われていた。そうした中、10月11日に再生可能エネルギー大手を2,000億円で買収すると正式に表明した。ENEOSによる買収の狙いとは何か。将来戦略について、ゆーだいこと前田雄大が解説する。
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<h2>なぜ、ENEOSは再エネ新興を買収したのか</h2>
今回、買収対象となったジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）、JREについてはよく知っているが、報道を聞いた当初は、「そこを買ったか」と正直、驚いた。
買収によって、再エネ色を出していく、ということもあるが、その中でも特に狙いたい分野が見えてきた。さらに、そこから派生してくる戦略も見えてきたときに、この買収戦略がENEOSの構造転換の成否の鍵を握るかもしれないというところも、また見えてくる。
なぜか。世界でも同じように転身をはかり、成功を収めている企業がいるからだ。
そこで、今回の買収報道について紹介した上で、次の４つの論点について解説したい。
<ol>
<li>買収されるJREとはどういう会社なのか</li>
<li>ENEOSがJREを買収する狙いはズバリどこなのか。その後の戦略も分析</li>
<li>ENEOSの先例ともいえる世界的な企業とはどこなのか</li>
<li>投資対象としてどうなのか</li>
</ol>
買収報道について・・・次ページへ

まずは、今回の買収をめぐる報道について簡単に説明していきたい。
元々の発端は、10月７日、日経が「ENEOS、再生エネ新興を2,000億円買収」と報じたところにある。少なくとも再エネ業界には激震が走ったわけだが、日経オンラインを見る限り、10月８日にはランキング１位になっており、業界だけでなく、社会全体の関心でもあると言える。
他の報道各社も追随して報道をしており、まずは情報を整理して紹介しよう。
10月８日報道されたのは、石油元売り大手のENEOSホールディングスが、再生可能エネルギー大手のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）を買収する方針を固めたことが７日に分かった、というものだ。つまり、日本の石油元売り大手が、脱炭素転換を狙う観点で、再エネの会社を買収、というステータスである。もちろん、こういう形での石油元売り大手による再エネ企業の大型買収は、国内初だ。
買収金額は2,000億円程度の見通し。いま、JREの株主はアメリカ金融大手のゴールドマン・サックスとシンガポール政府投資公社（GIC）であり、２社から全株式を取得するとされており、報道によれば、10月11日の週にもゴールドマン・サックスなどと基本合意をして、公表する方向で最終調整に入っているという。そして迎えた10月11日、ENEOSホールディングスは正式にJREの買収を発表した。
ちなみに、買収報道についてENEOS側は10月７日にプレスリリースを発出、次のようにコメントしていた。
「本日、日本経済新聞 電子版において、当社が、ジャパン・リニューアブル・エナジー社を買収する方針を固めた旨の報道がなされておりますが、これは当社が発表したものではございません。当社は、再生可能エネルギーをはじめとする環境配慮型エネルギーの積極的な推進・拡大に取り組んでおり、ジャパン・リニューアブル・エナジー社の買収を含め、様々な検討を行っていることは事実です。公表すべき事項が発生しましたら、速やかに開示いたします」
前段で、日経で買収が報じられたが、自分たちが発表したのではない、と当たり前のことを言い、後段で再エネなどの事業転換をはかるとコメント、そして最後に触れたのが、公表すべき内容が出てきたら、速やかに開示するとし、全く何も否定をしていないため、ENEOSも実質、報道内容を追認したような格好になっている。
これが今回の報道のあらましになる。
日本の中ではそれこそ炭素ど真ん中の会社がこのように転換をはかったというのは、いまを象徴するニュースだが、そうなると気になるのが、このJREとはどんな会社なのか、だろう。そこで、買収されるJREとはどういう会社なのか、解説していきたい。
JREとはどういう会社なのか・・・次ページへ

<h2>JREとはどういう会社なのか</h2>
JREの設立は2012年とまだかなり新しい会社であり、再エネに特化して事業を展開している。
太陽光、風力、バイオマスの開発から、再エネ発電所の保守メンテナンスも事業展開している。現在、日本や台湾で計60の太陽光や風力、バイオマスの発電所を手掛けており、HPによれば、開発中の発電所を含めた設備容量は約88万kWとなっている。ただ、設備容量とだけしか書いておらず、再エネ企業あるあるなのだが、その数字が全て保有している発電所なのかどうかが分からない。参考値としての設備容量と捉えておくほうがいいだろう。ちなみに、この設備容量は原子力発電所１基分に相当する。
実態としては、出資者がゴールドマン・サックスとシンガポールのGICであるため、外資から資金を調達しながら、そのお金で発電所を建てていった、というところだろう。これだけの発電所を手掛けるとなると、かなりの資金が必要となり、発電所自体は資金回収を10年程度で考えるため、2012年創業ということは、まだその途上にいる状況だ。
そのあたりは、売上、利益のところにも出てきている。2020年12月期の連結売上高は224億円、純利益は９億1,200万円の赤字であった。
この数字に照らすと、ENEOSの事業規模からすると現時点の売上、利益を考えた場合には微々たる貢献であり、さらに、2,000億円を出してまで買う企業か？　と疑問に思った読者もいるのではないか。
そこで次に、ENEOSがJREを買収する狙いはズバリ、どこなのか。その後の戦略も踏まえて解説したい。
ENEOSがJREを買収する狙いとは・・・次ページへ

<h2>ENEOSがJREを買収する狙いとは</h2>
脱炭素の流れは世界的に強まっており、車のセクターも電動車へシフトしていっている。車メーカーはEV競争にひた走り、あのトヨタですら、カーボンニュートラルと言い出した。これは非常に大きな変化であり、潮流なわけだ。
この潮流に飲まれているわけだが、そうなると石油需要は今後縮小する見通しになる。
実際、ENEOSは2020年５月の第二次中期経営計画で次のような発表をしている。
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211011064200_fig01.jpg" alt="" width="1200" height="900" /> 出典：ENEOSホールディングス
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211011064224_fig02.jpg" alt="" width="1200" height="886" /> 出典：ENEOSホールディングス
まず、キャッシュを創出する。そして、そのキャッシュを成長産業への戦略投資に使う。その使い先はというと、再エネ・水素となっているわけだ。
キャッシュの創出には資産売却が入っており、そして、金の注入先には再エネ・水素が入っている。こうして転換を図りたい。
だが、もうすでに世の中は脱炭素が進んでしまっており、出遅れ感が正直ある。
となれば、そう、どこかを買収するしかない。
買収するとしたら、狙い目はなんだろう。水素につながる論点はなんだろう。政府が力をこれから入れるドル箱はどれだろう。そこで気付くわけだ。
「洋上風力じゃないか？」
政府は洋上風力を「再エネの主力電源化の切り札」と位置づけていることは、これまでも<a href="https://www.youtube.com/watch?v=RA8ks6GZGxw">解説</a>してきたが、2040年に発電出力を4,500万kWまで増やすという大きな目標を掲げている。
国は促進区域などを設定し、これから公募で事業者を決めていくわけだが、JREは、長崎県や秋田県、北海道などで洋上風力の開発を進めている。
完成後のJREの洋上風力の出力は100万kWを超える計画を立てている。
もちろん、あくまで計画であり、公募であるため全部が全部取れるわけじゃない。ただ、バックにはゴールドマン・サックスがついているので、その資金力を背景に開発に取り組んできた。
そうした中、JREに対しては国内外から買収の打診があり、複数の企業が買収交渉にあたったものの、ゴールドマン・サックスが金額や買収後の相乗効果などをみてENEOSへの売却を決めたもようである、という報道が出ている。
ゴールドマン・サックスとしては、うまく捌いたわけだ。エネルギー転換を狙っている、ENEOSのような弱みを持つところに、高値で売りたかったはずだからだ。結果として、ゴールドマン・サックスはぼろ儲けをした格好であり、そこだけ切り取ると、ENEOSは足元を見られた商売に屈したと評価もされるだろう。
ENEOSの狙い・・・次ページへ

ただ、ENEOSにも当然、狙いがある。これから日本が明らかに力をいれる洋上風力の足掛かりをつける。ENEOS自体も、洋上風力には参画していたが、今回の狙いは、JREの洋上風力発電のノウハウや権益を取り込む、ここにあるだろう。
すでに国内外の大手がこぞって日本の洋上風力に参入しており、ノウハウをもっているチームも多い。そこに後発でいくなら、取り込むしかないわけだ。
しかし、2,000億円という買収金額は本当にペイするのか。
JREが参画しているのは、秋田県の八峰能代沖で計画されている洋上風力の案件で、最大出力規模が36万５千kWと大型だ。
この大型案件について、報道によれば、建設し、運転し、最後、撤去するところまでの費用が合計約3,500億円かかる。一方で売電収入を試算すると、現在政府が示している上限価格で計算した場合、売電収入が5,000億円を超える見込みで、秋田の案件だけでも約1,500億円の収支が取れてしまう格好になる。この他にもいくつか洋上風力に触手を伸ばしているので、これらを取れれば十分に元が取れる、とENEOSは考えたわけだ。
さらに、洋上風力と親和性があるとされているのが、水素である。
洋上風力で電力を作り過ぎてしまった場合、水素に変えるなどの構想があるが、水素が本当に作れれば、ガソリンスタンドを水素ステーションに変えて、水素供給網をENEOSが形作る。そうすると、あら不思議、石油会社だったのに、脱炭素会社に変わっている！　という転換ができる。こういう絵図をENEOSは描いているのではないか。
ただ、絵図は絵図だ。果たしてそんなにうまくいくのだろうか。世界にはこうした絵図を実現した先駆者がいる。そこで次に、ENEOSの先例ともいえ、大成功を収めている世界的な企業について紹介したい。
ENEOSの先例ともいえる世界的な企業とはどこなのか・・・次ページへ

<h2>ENEOSの先例ともいえる世界的な企業とはどこなのか</h2>
代表例が、デンマークの再エネ大手企業のオーステッドだ。
日本の洋上風力市場の参入も狙う同社の元々のルーツは国営石油・ガス会社である。オーステッドは2000年代に電力事業に進出すると、2006年に洋上風力に投資していた会社と合併、その後、どんどん洋上風力を手掛けていき、台湾などにも進出。2017年10月には石油・ガス事業をイギリスの石油会社イネオスに売却し、色としては再エネ中心の電力企業という形になった。
オーステッドは華麗なる転身を遂げたわけだが、いまでは完全に脱炭素銘柄となっており、2020年には東京電力や関西電力など日本の電力大手10社の時価総額の合計よりも、オーステッド１社の方が、時価総額が上回るという事態になっていた。
当然、株価もどんどん上昇し、いまのESGの流れや、脱炭素の流れを完全に追い風として成長を続けている。
ENEOSが目指している姿は、究極はここだろう。もちろんオーステッドの例とは時期も違えば、先発と後発という違いもあるが、その足掛かりとして、今回のJREの買収がある。
そうなると次に気になるのが、銘柄としてどうか、という点だ。最後に投資対象としてどうなのか、分析していきたい。
ENEOSは投資対象としてどうなのか・・・次ページへ

<h2>ENEOSは投資対象としてどうなのか</h2>
これが直近10年間の株価チャートだ。
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211011064259_fig3.jpg" alt="" width="1200" height="826" /> 出典：Google
2018年９月をピークに、それ以降、下落が止まらずいまに至っている。新型コロナウイルスの影響もあり、世界的な脱炭素の流れもあり、400円から550円を行ったり来たりしている銘柄だ。石油の元売りであるため、超成長もなければ、一方で、脱炭素が来なければ会社としては安泰というところもあっての株価といえる。
いまは500円を打ってからだんだんと下がってきているフェーズにある。400円くらいで底を打つのを待つのも、一つの手段かもしれない。
今回のJRE買収の報道を受けて、株価が上がるかと思いきや、10月８日、日経平均が戻したにもかかわらず、ENEOS株は－1.9円と微減であった。なお、10月11日の終値は＋９円の457円だった。
2,000億円を高すぎると見たか、JREを買っただけではポートフォリオは変わらないと見たか。はたまた、JREが仕込んでいる洋上風力は、まだゴールデンチケットではなく、あくまで仕込み中であるという点を不確定要因として見たか。
ただ、今回の秋田の八峰能代沖は元々ENEOSも出資しており、東北電力とJREも参画するという格好である。ここをうまく取れたとしたら、ドル箱確実なわけだが、単発なら20年で1,500億円の収益だ。ENEOSの単年度の連結利益は直近で2,500億円であるから、収益への寄与は軽微であって、むしろ脱炭素によるマイナス影響の方が大きいと見たのかもしれない。
ただ、筆者としては、なりふり構わないENEOSの姿勢は、面白いのではないかと評価している。もちろん、今回の買い物の一番の勝者はゴールドマン・サックスだ。ただ、ENEOSはいずれにしても転換をしないといけない。真綿で首が締められるなら、これまで石油元売りでキャッシュリッチな体質をしてきたこともあり、そのキャッシュを勝負手に使うのもありだろう。これが仮に成功の道を開き、オーステッドモデルを目指したビジネスモデルがはまり、2040年代に再エネ企業に転身しているのであれば、銘柄としては上がっているのではないだろうか。
他にもENEOSが様々な手を打ってくる可能性もあり、そうした動向も引き続き見ていきたい。
今回はこの一言でまとめたい。 『ENEOS　目指すは日本版オーステッドか』
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将来的に石油や石炭など化石燃料の減少が避けられない中、今年に入り、構造転換に向けて焦りが見えていたENEOSホールディングス。ENEOSの様々な取り組みについて、これまでも解説してきたが、水素への注力だけでは、本格転換は難しく、ENEOSは厳しいのかと思われていた。そうした中、10月11日に再生可能エネルギー大手を2,000億円で買収すると正式に表明した。ENEOSによる買収の狙いとは何か。将来戦略について、ゆーだいこと前田雄大が解説する。