中国では現在、電力不足が深刻化している。中国政府の環境対策に加え、石炭価格の上昇による火力発電所の稼働率低下が主因とみられるが、電力会社が十分な燃料を確保できないことも、電力の需給逼迫につながっている。
石炭価格は世界的に高騰しているが、中国の問題はやや深刻かつ複雑だ。電力を「生産できなかった」とも、電力会社の経営悪化により、「生産しなかった」とも言える。火力発電依存が高い中国が脱炭素を競う習近平のジレンマも見え隠れする。
中国の電力需要逼迫の要因とは何か、自然エネルギー財団上級研究員の王嘉陽氏が、2021年10月20日のメディア懇談会で発表した、中国のエネルギー事情に関する最新データに沿って、詳しく述べたい。

<h2>製造業の生産量拡大による石炭需要の増加</h2>
石炭価格上昇の原因の１つとしては、まず始めに国内外の製造業の生産量拡大により、石炭の需要が増加したことである。中国では新型コロナウイルスによる生産活動のダメージから世界に先駆けていち早く回復し、海外からの製造業への注文が急増した（図１）。
図１
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一般的に製造業の成長率が上がると国内総生産（GDP）成長率も上がり、推移はほぼ相関しているとされているが、2021年第１四半期は製造業成長率がGDP を大きく上回った。製造業輸出量を見てみると、中国国内経済回復とともに海外注文の増加により、2021年前期は輸出量が増加していることがわかる（図２）。
それに伴い電力需要が上昇。2021年１～８月の電力消費量の増加率を見ると、前年比13.8％増加で、２次産業の電力消費の増加が顕著だ。中国全土の消費の増加が、石炭生産の増加よりも遥かに大きい（図３）。
図２
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図３
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<h2>石油価格の高騰</h2>
二つ目に、石炭供給不足により石炭価格が高騰したことが挙げられる。中国全体の電気生産の３分の２を占める石炭火力の燃料となる石炭の不足が今回の危機を招いたという分析だ。
先に述べた2021年の製造業の生産量の大幅増加に伴い、石炭の消費量が生産量を大きく上回った。炭鉱事故続発による規制強化などを受けて今年３月から石炭生産が鈍る一方、製造業の石炭・電力需要は旺盛で、需給逼迫に拍車が掛かっている。中国第３位の石炭生産地である陝西省では今年９月、習近平国家主席も出席したスポーツイベントが開かれ、省内の炭鉱は生産を減らした。
新型コロナウイルスの蔓延が中国でピークを迎えた2020年１月から２月かけては、石炭の需要が減少したため石炭のストック量は多かったが、その後都市封鎖の段階的な解除によって経済が回復を始めると、需要も増加基調に戻しストック量は減少傾向となった（図４）。さらに、世界の石炭価格高騰の影響で、輸入石炭価格も最高値を更新し、国内石炭価格は４月から急増し、最高値を更新した（図５）。
図４
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図５
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ここで、中国のエネルギー構造を見てみる。中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、同時に中国政府は石炭の利用削減を方針として掲げ、エネルギー構造転換を進めている。
2020年９月の国連総会で、習近平主席は2030年までにCO2排出のピークアウトと2060年までにCO2排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）を達成する目標を発表した。これらの目標を実現するために、今後は自然エネルギーを中心にエネルギー構造の低炭素化を進めることが重要であり、自然エネルギー電源の開発を加速する必要があると表明した。
中国の電力構造を見てみると、図６に示すように中国の発電設備容量の構造は石炭火力が中心になっているが、火力発電と水力や風力をはじめとした自然エネルギー発電がともに拡大している。一方、発電量の比率を見ると、石炭火力の割合はさらに大きく、石炭消費の半分は発電向けに使用されている。しかし2020年には、火力発電は石炭価格の高騰で燃料費があがったことにより火力発電事業者の採算が合わず、発電量が減少した。
図６
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中国では電力取引構造が一般的な市場取引と異なり、電力取引市場の規制による価格抑制がある。石炭価格が値上がりする一方で、中国国内の電力価格は政府によって低く抑えられている。石炭価格の上昇で業績が悪化するのを嫌がる発電会社が発電を渋り、工場の稼働停止が相次いだ。石炭産業の営業利益は前年比で倍増している一方、電力産業の営業利益は減少し、2021年７月から前年比を下回る水準となっている。
つまり、発電量を増やすことで発電所の損失が大きくなるため、発電所はフル稼働しておらず、電力供給量の減少へとつながっているわけだ。
今後の中国の対応と日本への影響は・・・次ページ

<h2>今後の石炭需要の予測とエネルギー対策への見通し</h2>
火力発電所は今年９月～10月に石炭倉庫を補充。冬季に向けて、電力需要がさらに増加し、暖房供給用の石炭需要が増えるため、石炭需要の高位推移はしばらく続くことが予想される（図７）。
中国政府は10月19日、電力不足を解消するため、エネルギー関連の大手企業にフル稼働するよう指示したと発表した。中国で主力となっている石炭火力発電だけでなく、水力や原発も総動員して電力を確保する方針を示した。
国内石炭の増加については８月から累積で1.2億トン（年間）の生産能力を増加し、12月までに合計5,000万トンを増産できる見通しで、輸入石炭の増加については、９月に輸入量が再び3,000万トンを超えた。また、エネルギー多消費産業（鉄鋼、アルミ、セメントなど）の生産量と生産設備の新設を厳しく制限することにより、石炭需要の削減につなげる考えだ。
自然エネルギー財団上級研究員の王氏は、自然エネルギーの発電比率は今後も伸び続け、中長期的な低炭素目標に影響しないとし、電源の低炭素化を従来通りに推進すると予測している。習近平国家主席がCO2排出量を2060年までに実質ゼロにする目標を国際公約に掲げる中、エネルギー消費削減目標の達成は義務となっており、手綱を緩めるのは難しいとされる。
図７
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<h2>日本への影響は？</h2>
一方、中国は石炭価格の上昇で採算が悪化した発電所が相次いで操業を止め、各地で停電が頻発。生産停止に追い込まれる工場も多い。今年９月には中国の南部の広東省や東部の江蘇省のほか、東北部の遼寧省など、幅広い地域で、電力の供給制限が行われ、これによって、一部の地域では住宅地で停電が起きているほか、企業の操業停止も相次いだ。
影響は日系企業にも及ぶ。企業活動の停滞によって中国経済のみならず中長期的にみれば、中国からの輸入の不足や価格の上昇などを通じて、日本経済にも影響を広げる恐れがある。
さらに、世界的なエネルギー危機により、石炭価格のみならず、天然ガスも高騰しており、代替需要として原油の国際価格も上昇している。日本国内ではすでに原油価格高騰の影響で<a href="https://energy-shift.com/news/f87d4494-491a-4677-bb11-7b91eb7ded45">大手電力10社と大手ガス４社が値上げを決めている</a>。
原油価格に連動するガソリン価格も上昇し、灯油の価格も上がっていくだろう。飛行機の燃油サーチャージでは既に値上げが進んでいるほか、暖房設備を使用しているハウス栽培の野菜の値上げ、船の燃料代の高騰による魚の値上げ、パックとタレを入れる袋に石油が使われている商品の値上げも懸念されている。
総務省が10月22日に発表した９月の全国消費者物価指数（CPI、2020年=100）は、ガソリンや電気代などを含むエネルギーが大幅に伸び、CPIを押し上げた。プラスは2020年３月以来、１年６ヶ月ぶり。QUICKがまとめた市場予想の中央値（0.1%上昇）と同じだった。
原油価格の高騰を背景に、エネルギーは前年同月比7.4%上昇と2018年11月（8.1%上昇）以来の高水準だった。「灯油」や「ガソリン」が２桁の上昇となったほか、原油相場の影響がガソリンより遅行する「電気代」も4.1%上昇した。
石炭などの化石燃料の価格が上昇し、電力価格の高騰や不足が世界中で起こるという連鎖が起きている。日本にも影響が及んでいることは顕著である。特に化石燃料比率が高い国はこうむりを受けている。
原油価格のリスクを考えると、エネルギーに占める化石燃料の割合の引き下げや再生エネルギーの普及をさらに後押しすることも必要だ。今後の動向に注目していきたい。
※図の出典はすべて中国電力企業連合会と中国政府の公表資料に基づいて財団が作成
（Text：東條英里）
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中国では現在、電力不足が深刻化している。中国政府の環境対策に加え、石炭価格の上昇による火力発電所の稼働率低下が主因とみられるが、電力会社が十分な燃料を確保できないことも、電力の需給逼迫につながっている。石炭価格は世界的に高騰しているが、中国の問題はやや深刻かつ複雑だ。電力を「生産できなかった」とも、電力会社の経営悪化により、「生産しなかった」とも言える。火力発電依存が高い中国が脱炭素を競う習近平のジレンマも見え隠れする。中国の電力需要逼迫の要因とは何か、自然エネルギー財団上級研究員の王嘉陽氏が、2021年10月20日のメディア懇談会で発表した、中国のエネルギー事情に関する最新データに沿って、詳しく述べたい。