11月15日、東京電力フュエル&amp;パワー株式会社と中部電力が共同出資する火力発電会社のJERAは、米国のフリーポートLNG（液化天然ガス）プロジェクトを運営するFLNG社に出資すると発表した。出資額は25億ドル（約2,800億円）で、出資比率は25.7%になる。他の化石燃料と比べて、二酸化炭素（CO2）排出量が少ないLNGの調達能力を高め、脱炭素を念頭に置きつつ、冬季の需給ひっ迫に備える狙いだ。
フリーポートLNGプロジェクトは、米国テキサス州において天然ガスの液化加工を行う事業で年間生産能力は1,545万トン。2020年代後半には2,000万トン規模に拡大する見込みだ。
JERAはこれまで、フリーポートLNGプロジェクトの第１系列を運営するFLIQ1 Holdings, LLCに、FLNG社とともに参画し、安定操業に携わり、年間で232万トンを調達してきた。FLNG社への出資で、海外事業の収益拡大を図るほか、FLNG社からLNGをスポット調達する際の交渉でも有利に働くとみる。
今回のFLNG社への出資により、既存のフリーポートLNGプロジェクト（全３系列、年間生産能力約1,545万トン）全体に関与するのみならず、FLNG社とともに、生産能力拡張プロジェクトや第４系列の開発などの新規LNG事業を進めていくとJERAは自社ホームページで表明している。
JERAは年3,200万トンのLNGを日本に輸入するほか、トレーディング事業も手掛けている。フリーポートプロジェクトは一般的なLNG事業と異なって、転売や供給先の制約がない。需給ひっ迫時にはJERAがLNGを買い取って日本国内やアジア地域に供給するなど、柔軟な対応が可能だ。
先日まで行われていたCOP26では、石炭の段階的な廃止を巡り議論が行われたが、それと共に石油や天然ガス発電についても廃止に向けた動きが生じている。11月11日には、石油、天然ガス生産の段階的廃止を掲げる有志国・地域の有志連合「ビヨンド石油・ガス同盟」（BOGA）が発足。フランスやスウェーデン、カナダのケベック州などが設立メンバーに名を連ねた。
国際的な逆風に晒されているLNG。それでも、大寒波が予想される2022年冬に向け、電力不足を避けるためには、その確保は必須といえる。
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