経済産業省は12月15日、太陽光と風力による発電を抑える出力制御が2022年度に北海道、東北、四国、九州、沖縄の５地域で発生するとの試算をまとめた。
近年では、再生可能エネルギー（再エネ）の導入が進んだことにより、需要が少ない時期などには、火力発電の出力の抑制や地域間連系線の活用等により需給バランスを調整した上で、それでもなお電気が余るおそれがある場合に再エネの出力制御を行っている。
国内では、2018年以降、九州エリアのみで行われてきた。2030年に向けてより一層の再エネの導入拡大を進める中で、2021年度の出力制御率は九州エリアで約５％と見込まれ、更に高まる可能性がある。その他のエリアにおいても、新たに出力制御が発生する可能性があるという。
同省では、出力制御低減に向けた包括的なパッケージとして、①出力制御の効率化、②供給対策、③需要対策、④系統対策に区分し、今年の９月から検討を深めてきたが、同省が電力会社の翌年度の出力制御の見通しをまとめたのは今回が初めてだ。
抑制する最大電力量は、九州は７億3,000万kWhで地域の再エネ発電量の5.2%に相当する。四国は5,388万kWhで1.1%、東北は3,137万kWhで0.33%、北海道は144万kWhで0.35%、沖縄は97.6万kWhで0.2%との試算結果となった。
経産省は再エネの出力を抑える状況になった場合、火力発電所の最低出力を50%以下にするよう求めている。これを来春以降に見直し、20～30%に引き下げる検討を進める。
再エネを主力電源化していくためには、既存の電源・ネットワークと調和させ、しっかりと根付かせていくことが重要となる。
 
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