脱炭素の流れが加速し、日本企業も温室効果ガスの排出ゼロに向けて、産業構造の転換を迫られている。転換期において、現状、どの業種、企業がどれだけCO₂を排出し、削減に向けた取り組みを進めているのだろうか。政府の公表データなどをもとに、「温室効果ガス排出量トップ50社」をランキングしてみた。

トップは鉄鋼、石油、化学が独占

2021年３月16日、政府は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、2017 年度の大口排出事業者の温室効果ガス排出量を公表した。報告した特定事業所排出者数は12,341、特定事業所15,194、特定輸送排出者1,319（うち運輸事業者530）。

間接排出では算定排出量の合計が６億8,919万トンCO₂と発表した。これは日本の2017年度の温室効果ガス排出量の53％にあたる。2016年度は６億8,111万トン CO₂だった。

特定事業所の算定排出量は、業種（大分類）別で見ると、主たる事業が「製造業」の特定事業所からの算定排出量が最も多く（４億7,923万トンCO₂、84.9%）、報告した特定事業所からの排出量のうち約８割だった。次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」（3,541万トンCO₂、6.3%）、「サービス業（他に分類されないもの」（1,718万トンCO₂、3.0%）、「医療、福祉」（501 万トンCO₂、0.9%）、「不動産、物品賃貸業」（451万トンCO₂、0.8%）の順となっている。

製造業の内訳（中分類）を見ると、「鉄鋼業」（１億9,109万トンCO₂、33.9%）、「化学工業」（7,749 万トンCO₂、13.7%）、「窯業・土石製品製造業」（5,926万トンCO₂、10.5%）、「石油製品・石炭製品製造業」（2,794 万トンCO₂、5.0%）、「パルプ・紙・紙加工品製造業」（2,611 万トンCO₂、4.6%）、「輸送用機械器具製造業」（1,801 万トンCO₂、3.2%）の順となっている。

温室効果ガス排出量合計【特定事業所】

特定事業所排出者について業種（大分類）別で見ると、事業分類が「製造業」（6,346 件、51.4%）からの報告数が最も多く、報告した事業者数のうち約５割であった。次いで「卸売業、小売業」（1,501 件、12.2%）、「生活関連サービス業、娯楽業」（1,174 件、9.5%）、「宿泊業、飲食サービス業」（1,130 件、9.2%）、「教育、学習支援業」（1,049 件、8.5%）の順であった。

業種別の事業者数（件）

今回、報告のあった2017年度の温室効果ガス排出量の集計データを基に、「温室効果ガス排出量が多い」ランキングを作成。上位50社を発表する。

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排出量上位に、電力会社が並ぶ

トップは新日鐵住金（現・日本製鉄）で8,022万トン。同社は粗鋼生産量において日本国内最大手、世界第３位の規模を持つ日本最大の鉄鋼メーカーだ。2012年に新日本製鐵と住友金属工業が合併している。製鉄のほか、エンジニアリング、化学、新素材などを手がける事業持株会社である。

鉄鋼は、原料となる鉄鉱石を高炉内で高温にして溶かすための「コークス」を使用する。コークスは石炭を蒸し焼きにして不純物を取り除いた炭素の塊であり、これを高温で燃やすことで鉄鉱石の酸素を除去していくが、その結果としてCO₂が大量に発生するので、鉄鋼メーカーの中でも高炉メーカーの温室効果ガスの排出量はどうしても多くなる。業界をあげて技術開発を進めているものの、今もなお、鉄鋼業界が抱える大きな課題となっている。

２位は高炉メーカーのJFEスチール（JFEホールディングス）。１位の日本製鉄と同様に鉄鉱石から鉄製品を生産するため、製造過程で排出する温室効果ガスはどうしても多くなる。高炉法では、１トンの鉄をつくるのに約２トンのCO₂を発生させてしまうため、同じ高炉メーカーの神戸製鋼所も３位に位置している。

鉄鋼大手３社は、鉄鋼分野の脱炭素を目指し、水素で鉄鉱石から酸素を取り除く「水素還元製鉄」などの技術開発を加速させている。

４位は石油元売り国内最大手のJXTGエネルギー（現・ENEOSホールディングス）。 CO₂を多く排出する石油や石炭といった化石燃料の需要が今後、減少する見込みの中、今年９月に上場子会社で道路舗装最大手NIPPOを非公開化すると発表。

これにより、親子上場を解消し、水素などの次世代エネルギーに経営資源を集中させる方針だ。さらに、2022年度までに再生可能エネルギーの設備容量を1,000MW以上にする目標も掲げており、事業構造の見直しを進めている。

また、化学メーカーでは、多様な原料から化学品を製造するために、高温・高圧・極低温等、様々な化学反応を経ることが不可欠であり、一定の CO₂排出が避けられない。そのため、５位に宇部興産、６位に東ソーと、化学メーカーも上位を占めている。

また、化学メーカーに加え、船舶や航空機の運行のため化石燃料を大量に消費する海運会社や航空会社も上位に名を連ねている。

電力会社はデータを公開している10社がトップ50内にランクインした。

順位	社名	業種	2017年度温室効果ガス排出量（万t）
1	新日鐵住金株式会社	鉄鋼	8,022
2	JFEスチール株式会社	鉄鋼	5,868
3	株式会社神戸製鋼所	鉄鋼	1,636
4	JXTGエネルギー株式会社（ENEOS）	石油・石炭製品	1,610
5	太平洋セメント株式会社	ガラス・土石製品	1,186
6	宇部興産株式会社	化学	863
7	三菱マテリアル株式会社	非鉄金属	768
8	東ソー株式会社	化学	762
9	出光興産株式会社	石油・石炭製品	721
10	日新製鋼株式会社	鉄鋼	696
11	住友大阪セメント株式会社	ガラス・土石製品	695
12	日本製紙株式会社	パルプ・紙	655
13	株式会社トクヤマ	化学	634
14	三菱ケミカル株式会社	化学	577
15	北海製鉄株式会社	鉄鋼	402
16	三井化学株式会社	化学	396
17	コスモ石油株式会社	石油・石炭製品	346
18	電源開発株式会社	電気・ガス	334
19	大分共同火力株式会社	電気・ガス	320
20	東京電力フュエル＆パワー株式会社	電気・ガス	299
21	中部電力株式会社	電気・ガス	282
22	大王製紙株式会社	パルプ・紙	272
23	住友化学株式会社	化学	252
24	丸善石油化学株式会社	化学	242
25	デンカ株式会社	化学	218
26	昭和電工株式会社	化学	216
27	王子マテリア株式会社	パルプ・紙	213
28	王子製紙株式会社	パルプ・紙	207
29	AGC株式会社	ガラス・土石製品	207
30	鹿島石油株式会社	石油・石炭製品	206
31	東レ株式会社	繊維製品	193
32	君津共同火力株式会社	電気・ガス	180
33	東北電力株式会社	電気・ガス	177
34	旭化成株式会社	化学	174
35	昭和四日市石油株式会社	石油・石炭製品	158
36	関西電力株式会社	電気・ガス	154
37	宇部マテリアルズ株式会社	ガラス・土石製品	153
38	トヨタ自動車株式会社	輸送用機器	148
39	東芝メモリ株式会社	電気機器	145
40	株式会社セブン－イレブン・ジャパン	小売業	139
41	東京二十三区清掃一部事務組合	市区町村機関	138
42	株式会社ダイセル	化学	138
43	株式会社ファミリーマート	小売業	137
44	中国電力株式会社	電気・ガス	137
45	株式会社JFEサンソセンター	電気・ガス	135
46	明星セメント株式会社	ガラス・土石製品	132
47	太陽石油株式会社	石油・石炭製品	130
48	北陸電力株式会社	電気・ガス	127
49	大同特殊鋼株式会社	鉄鋼	126
50	防衛省	公社・官庁	126

※2017年度の排出データのため、企業名はその当時のままであることに注意

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CO₂を再利用する「カーボンリサイクル」も本格化

2050年までに「カーボンニュートラル」を目指すことを表明した日本政府。民間企業レベルでも温暖化ガスの排出抑制に向けた新事業の開発や方向転換がすでに始まっている。

発電所や工場などから排出されるCO₂を回収し、燃料や化学品などに再利用する「カーボンリサイクル」も注目を集めている。三菱ケミカル、住友化学、旭化成といった大手化学メーカーもCO₂の資源化に前向きだ。

製造時にCO₂排出が避けられないセメント大手も、回収したCO₂をコンクリートやセメントの原料に活用しようと、カーボンリサイクルの技術開発に取り組んでいる。

電力会社はCO₂排出が多い石炭火力に代わって、燃焼時にCO₂を排出しないアンモニア発電の実用化を進めている。東京電力と中部電力が火力を統合した合弁会社JERAは、2021年度から愛知県にある碧南火力発電所において、アンモニアを20%混焼した大規模実証をはじめた。

船舶分野の脱炭素に向けては、燃焼時にCO₂を排出しない水素を燃料とした船用エンジンなどの開発が本格化している。航空分野でも、水素エンジンの開発はじめ、廃油や藻類などを原料とした次世代航空機燃料への転換を急いでいる。SAF（持続可能な航空燃料）と呼ばれる次世代燃料に切り替えると、従来のジェット燃料に比べてCO₂排出量を最大９割削減できるといわれている。

2017年度の温室効果ガス排出量のデータは前述の通りだったが、カーボンニュートラルの実現に向け、官民一体となって動き出した今後の技術開発等に注目していきたい。

（Text：東條英里）

参照：
環境省・経済産業省
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成 29（2017）年度温室効果ガス排出量の集計結果

トップは鉄鋼、石油、化学が独占

排出量上位に、電力会社が並ぶ

CO2を再利用する「カーボンリサイクル」も本格化

CO₂を再利用する「カーボンリサイクル」も本格化