今年12月の電気料金が大手電力10社すべてで値上がりする。東京電力管内では今年に入って1,000円以上値上がりしており、一般家庭の暮らしにも影響が広がっている。火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）や石炭など世界的なエネルギー資源の高騰が背景にある。暖房需要が増える今冬には電力が不足する懸念もあり、電気料金はさらに値上がりする模様だ。

<h2>電力３社、今年に入って1,000円以上の値上げ</h2>
10社いっせい値上げは４ヶ月連続となる。値上がり幅は一般的な標準家庭で今年11月と比べて沖縄電力が141円、中部電力127円、中国電力120円、東京電力114円、東北電力109円と、10社中５社が100円を超えた。
東京電力管内の標準家庭の電気料金は2021年12月に7,485円になる。今年１月と比べ1,168円、18.4%上昇した。中部電力も今年入ってから1,097円値上がりしており、7,153円になる。沖縄電力も1,209円上昇し、12月の電気料金が8,134円になる。8,000円を超えたのは過去５年ではじめて。年初からの値上げ幅は10社平均で13.8%となり、その結果、大手電力10社が過去５年でもっとも高い水準に達している。
標準家庭の電気料金
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背景にあるのが、<a href="https://energy-shift.com/news/874c278a-1263-4415-8d75-872e82e9e4bd">世界的なエネルギー危機</a>だ。欧米、中国、インドなど世界各地で電力不足が深刻化し、LNGなどのエネルギー資源の奪い合いが起こった。その結果、燃料価格の上昇が止まらない。
日本は2050年の脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの最大限の導入を図っているが、電力の76%をLNGや石炭火力に頼っているのが現状だ。たとえば、東京電力の電源構成のうち78%が火力だ（58%がLNGなど）。火力発電の比率が高い電力会社ほど電気料金の値上げ幅が大きい。世界的なエネルギー価格の高騰は落ち着く気配がなく、年明け以降も、電気料金はさらに値上がりする見込みだ。
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出典：<a href="https://www.tepco.co.jp/ep/power_supply/index-j.html">東京電力エナジーパートナー</a>
<h2>LNG価格、2021年に入り過去最高を２度も更新</h2>
LNG価格は2021年に入り過去最高を２度も更新している。
特に高騰が顕著なのが、アジア市場のスポットLNG価格の指標であるJKM（ジャパン・コリア・マーカー）だ。2020年末に日本や中国、韓国などを襲った寒波、LNGプラントトラブル、パナマ運河の大渋滞によるアメリカ産LNGの供給遅延など複数の要因が重なり、2021年１月、JKMのスポット価格が32.5ドルという史上最高値をつける。その後いったんは落ち着くが、10月に入り、欧州のスポット価格が一時54ドルまで上昇する。JKMもこれにひっぱられる形で、56.3ドルまで急騰した。
欧州スポット価格の高騰にも複数の要因がある。世界的な石炭のひっ迫と高騰に、冬の到来が重なり、LNGの需要が増加。石炭発電などの稼働率を上げた結果、炭素価格も高騰し、石炭よりCO2排出量が少ないLNGの需要にさらに拍車をかけた。その一方で、イギリスやスペインなどで風力発電量が限定的となり、電力不足の懸念が浮上。天然ガスの在庫量をうまく積み増すことができず、そこに追い討ちをかけるように、ロシアが天然ガスを供給制限するかの動きをみせるなど、不透明感は増すばかりだ。
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<h2>中国の電力危機がLNGをさらにひっ迫</h2>
電力危機に直面する中国の存在もLNGなどの燃料ひっ迫を招く一因となっている。
中国では９月中旬以降、電力供給が制限され、<a href="https://energy-shift.com/news/663017af-7ba8-49bd-a09f-f87387f670df">工場の操業停止が相次いだ</a>。背景にあるのが、発電量の６割を担う石炭がひっ迫する中、コロナ後の経済回復などで７月の電力需要が急増したことがまずある。しかし、その一方で中国政府は、老朽炭鉱の淘汰やオーストラリア産石炭の輸入停止などを実施。石炭価格などが高騰する中、価格統制を受ける電力会社は高止まりする価格を転嫁できず経営が悪化していった。
こうした市場の歪みを抱える中、中央政府は、地方政府に対しCO2排出量を年平均3.6%削減するよう改めて通達する。この通達を機に各地で電力供給制限や工場への操業停止指示が加速した。
JOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は、「無秩序な電力供給制限と工場の操業停止が全国に波及した」と述べている。さらに中国の電力危機について、「CO2排出抑制や省エネ目標の遂行を求める中央政府と地方政府の対応に齟齬が起きたことで生じた」と分析するが、エネルギー危機を受け、中国もLNGの争奪戦を繰り広げている。
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<h2>2022年１〜２月の電力需給、過去10年でもっとも厳しい予想</h2>
世界的なエネルギー危機が深刻化する中、多くの国で電気料金が上昇している。
経営が悪化する電力会社を救済するため、価格統制下にある中国も、電気料金の上げ幅を最大20%まで容認する方針を打ち出した。
一方、イギリスでは、天然ガスなどの高騰を料金に転嫁できず電力・ガス会社の破綻が相次ぐ。今年８〜９月の間に<a href="https://energy-shift.com/news/078c1468-f3bf-4189-8e9e-53efe0162dbf">10社が経営破綻</a>した。
日本でも昨冬の電力高騰の煽りを受け、新電力の経営破綻が続いている。さらに今、暖房需要がピークを迎える冬期に向かって、世界各国がLNGを奪いにいっており、価格は一段と高騰する見込だ。
しかも、この冬の電力需給の見通しは、全国７つのエリアでピーク時の需要に対する電力供給の余力を示す数値が３%台しかなく、過去10年間でもっとも厳しくなる見込みだ。経済産業省が10月26日開いた電力・ガス基本政策小委員会（第40回）で示した。
厳しい冬を想定した場合、2022年２月の供給余力（予備率）は、東京電力管内で3.1%と３%ギリギリになっているほか、中部や関西、九州など７つのエリアで3.9%と、極めて厳しい状況になるという。
経産省では、発電所のトラブルやLNGなどの燃料不足によって、需給がひっ迫するおそれもあるとして、家庭や企業にできる範囲内での省エネを呼びかける方針だ。萩生田経済産業大臣は、この冬の電力需給について「安定供給に必要な供給力はかろうじて確保できるものの、かなり厳しい見通しとなっている」と述べた。
大手電力会社の10月半ば時点のLNG在庫は過去５年間で最高水準にある。前年同期と比べ約70万トン増となっており、なんとかひっ迫は回避できる模様だ。また、気象庁によると2022年１月の気温は平年並みと予報している。
その一方で、米海洋大気局は今冬、北半球では70～80%の確率で「ラニーニャ現象」が発生し、気温が例年より低くなると予測しており、電力不足が起こる懸念はまだ残る。もし北半球で電力不足が起これば、LNGなどの需給が再び崩れ、高騰は免れないだろう。
<h2>2022年１月以降も、確実に電気料金は上がる</h2>
日本の電気料金は、燃料価格が３〜５ヶ月遅れで電気料金に反映される仕組みだ。今年12月に反映された燃料価格は2021年７〜９月のものである。今のLNGの高騰を考えると、2022年１月以降も、電気料金が値上がりするのは確実な状況だ。
脱炭素社会の実現を目指し、化石燃料を削減する動きが強まる中、LNGなどの価格高騰リスクを考えれば、エネルギーに占める化石燃料を一層減らすことが求められている。2022年に入っても、電気料金の上昇が避けられない中、一般家庭に与える影響を最小限にするという観点からも、再エネなどさらなる対策が必要になっている。
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今年12月の電気料金が大手電力10社すべてで値上がりする。東京電力管内では今年に入って1,000円以上値上がりしており、一般家庭の暮らしにも影響が広がっている。火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）や石炭など世界的なエネルギー資源の高騰が背景にある。暖房需要が増える今冬には電力が不足する懸念もあり、電気料金はさらに値上がりする模様だ。