11月８日、経団連は、2020年度の二酸化炭素（CO2）排出量が2013年比で約22.3％減少したと発表した。計測は、産業部門、業務部門、運輸部門、エネルギー転換部門（電力配分後排出量）を対象としている。なお、2019年度は2013年度比で約11％減少しており、その2019年度と比べても2020年度は約12.7％減少している。
排出量実績は、産業部門が３億1,486万トン（2013年比－約20.8％）、業務部門1,207万トン（同－約23.9％）、運輸部門6,669万トン（同－約28.1％）、エネルギー転換部門が3,271万トン（同－約23.4％）となっている。
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211109063944_fig01.jpg" alt="" width="1000" height="498" /> 日本経済団体連合会「経団連カーボンニュートラル行動計画」より
経団連は、今回のCO2排出量削減につながった要因として「新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動量低下の影響が大きい」と述べた。
しかし業務部門においては、コロナウイルス感染拡大防止のための在宅勤務によって、オフィスの電力消費が減ったものの、各家庭での電力使用量が増加。それに伴い、通信業界やコンビエンスストア業界など、全体として電力使用量が増加した業界があったとも報告している。
一方で、産業部門の取り組みとしては、燃料転換やエネルギーの回収・利用、高効率機器の導入や運用プロセスの改善などを挙げており、その成果が出た形となった。
経団連は、カーボンニュートラル行動計画を政府や国民も巻き込みながら推進させていき、2050年の実現に向けて、最大限の取り組みを行っていくとしている。
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11月８日、経団連は、2020年度の二酸化炭素（CO2）排出量が2013年比で約22.3％減少したと発表した。計測は、産業部門、業務部門、運輸部門、エネルギー転換部門（電力配分後排出量）を対象としている。なお、2019年度は2013年度比で約11％減少しており、その2019年度と比べても2020年度は約12.7％減少している。
排出量実績は、産業部門が３億1,486万トン（2013年比－約20．8％）、業務部門1,207万トン（同－約23.9％）、運輸部門6,669トン（同－約28.1％）、エネルギー転換部門が3,271万トン（同－約23.4％）となっている。