2022年２月28日、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は総会を開催し、第６次評価報告書のうち第２作業部会における報告書を取りまとめ、公表した。今回の報告書は、気候変動による影響や適応、脆弱性についてまとめたものだ。報告書によると、すでに地球環境は深刻な影響を受けており、今後10年の間に大幅な温室効果ガスの削減と適切な適応策がなければ、さらに深刻な状況になることを示唆したものとなっている。今後、各国政府が報告書の警告をどのように受け止めるのかが問われてくる。

<h2>無策がもたらす結果についての悲惨な警告</h2>
２月28日、報告書の発表にあわせて出されたプレスリリースのタイトルは「気候変動：人類の幸福と地球の健康への脅威」となっている。しかし、リリース内で引用されている、IPCC議長のホーソン・リー氏のコメントは、「この報告書は、無策がもたらす結果についての悲惨な警告である」というものだった。実際に、報告書にともなって作成された「政策決定者のための要約（SPM）」を読むと、事態の深刻さが伝わってくる。
IPCCは５年から６年おきに、気候変動問題の状況や影響、とるべき政策などについて、評価報告書を公表している。今回の報告書は第６次となるもので、およそ８年ぶりとなる。
気候変動の科学的根拠についてとりまとめた第１作業部会の報告書は2021年８月に公表され、気候変動問題が人類の活動が原因であることを断定するところまで踏み込んだ内容となった。
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今回の報告書はこれに続くもので、気候変動による影響と適応、および脆弱性についてまとめられている。また、４月には第３作業部会の報告書として、気候変動を緩和する政策などについてまとめられる予定となっている。
報告書が示す深刻さは、プレスリリースの次の言葉からも受け止められる。「増加した熱波、干ばつ、洪水はすでに植物や動物の許容範囲を超えており、樹木やサンゴなどの大量死を引き起こしている」という認識だ。さらに、報告書で示された適応策は「もはや選択肢ではない」（リー氏）ということだ。
その上で、今後10年間の活動が極めて重要であり、一度1.5℃を超えてしまうと、不可逆的な変化となってしまう可能性が高いということだ。しかも、気候変動は悪循環に陥ると、貧困層など脆弱な人々により大きな影響を与える（図１）。また、地域の行動をグローバルにつなげていくパートナーシップが必要ということだ。
図１
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20220307020746_fig01.jpg" alt="" width="1000" height="631" /> 出典：IPCCHP
その意味では、今後10年の取組みは、人類にとって重要な挑戦ということにもなる。
<h2>危機的な状況にある沿岸部、島しょ、海洋、低地</h2>
報告書は４つの部分に分かれており、それぞれ、Aはじめに、B予測される影響とリスク、C適応策と可能性、D気候変動に対応した開発、となっている。
このうちBでは、多くの深刻な影響が指摘されている。生態系については、生物の極域への移動や高い標高への移動、永久凍土の融解と北極圏の生態系の変化などが指摘されており、すでに一部の種が絶滅したことなど不可逆的変化も指摘されている。
図２、図３は、生態系や人間社会システムにおいて観測された気候変動の影響を示したものだが、地域ごとに影響の大きさや傾向が異なっている。
図２：生態系において観測された気候変動影響
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図３：人間システムにおいて観測された気候変動影響
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こうしたことは、食糧にも影響を与えている。農業生産性の向上も認められるものの、水の確保や異常気象などによって数百万人もの人々が食糧危機にさらされていることや、海洋資源への悪影響などが指摘されている。また、すでに栄養失調が増加する地域もある。とりわけ子供については、教育の機会を失うことにもつながり、ひいては貧困を拡大することにもなる。
水資源についていえば、２℃の上昇で８億人から30億人が、４℃の上昇で最大40億人が水不足に直面すると予測している。世界人口のほぼ半数が水不足になる可能性があるということだ。また、水不足がとりわけ深刻になるのが、アフリカと中央アジアだ。
同様に、雪解け水の減少が最大20％や氷河の消失がおよそ18％も進み、灌漑にも影響を与える。
一方、沿岸地域は海面上昇と気象災害の甚大化にみまわれることになる。低平地に住むおよそ10億人がこうした被害に直面する。
こうした気候変動の影響は、サプライチェーンなどを通じて国境を超える。たとえば食糧価格の高騰だ。
また、報告書は一部の再エネの開発については慎重になることを示唆している。水力発電やバイオマスエネルギーは食糧生産の低下や気候変動のリスクの増大につながる可能性があるということだ。
気候変動の被害を緩和・適応するために必要な取り組みとは・・・次ページ

<h2>求められる革新的な適応策</h2>
気候変動に対する適応策については、報告書は「進展が見られる」としつつも、不均等で、かつ目先の気候リスクの軽減を優先するものが多いとしている。今後は、それぞれの地域にあまねく対応した、革新的な適応策が求められるということにもなる。また、資金についても後述するが、気候変動枠組み条約の国際交渉（COP）でも、緩和（温室効果ガスの削減）と比較して適応に関する資金が不足していることを指摘する声が強い。
さて、報告書では、さまざまな適応策が示されている中で、とりわけ水不足や食糧生産への対策として、灌漑がもっとも一般的だという。多くの地域で干ばつリスクなどを減らすことになるが、適切な管理がなければ悪影響の可能性もある。この他にも農業についてはさまざまな提案が示されている。例えば、品種改良、農林複合経営、都市農業などが効果的なオプションとなる。
<iframe title="日本も例外ではない　今こそ考えるべき気候変動で変革を迫られる農業と食糧安全保障　COP26を総括する（５）" src="https://energy-shift.com/news/embed/a7d1d5c8-8c92-4578-9a30-72eb05cc2536" width="600" height="283" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>
漁業については自然に働きかけるアプローチが、生物多様性や持続可能性などに資するものとなる。
いずれにせよ、地域に応じた、社会的不平等を解消するようなことが、あるいは食品の廃棄の削減やバランスのとれた食品の提供が、食糧安全保障を強化する。とりわけ、世界中で約34億人が農村部に住んでいるが、こうした人々は困難な状況に置かれているため、社会的保護プログラムに組み入れていくことが効果的だという。
近年、山火事が増加しており、同時に病害虫のリスクも高まっている。こうしたリスクに対処するためには、適切な森林経営が必要だ。例えば、樹木の多様性の確保や、適切な手入れである。また、自然林の回復や、とりわけ泥炭地の回復は、土地における炭素蓄積量と吸収量の回復力を高めることになる。
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エネルギーについては、多様な再エネの開発が有効だとしており、蓄電やスマートグリッドなどの需要側の管理も気候変動に対する脆弱性を軽減できるとしている。とはいえ、水力発電などは気温上昇が２℃を超えると発電量が減少する。
健康についても猛暑対策などだけではなく、水や食物によって媒介される疾病への対策も求められる。マラリアやデング熱だけではなく、例えば穀物などに生えるカビ毒の被害を防ぐことも含まれる。
こうした適応策をとったとしても、一部のサンゴ礁や沿岸湿地、熱帯雨林、極地など適応の限界に達している地域もある。また、生態系に基づく適応策が人々に利益をもたらす効果がすでに失われている地域もある。こうした地域の存在に対しては、移住が必要となる。国内外での安全な移住の確保もまた、気候変動に対する脆弱性に対応するものとなる。
適切ではない適応策の例としては、防潮堤が取り上げられている。短期的には海面上昇など影響を軽減することになるが、長期的には沿岸などにおける資産に対するリスクを増大させることにもなる。また、こうした施設が造られることが、リスクを固定することにもなる。したがって、適応策は長期的な計画であることが求められる。
適応にあたっては、教育や芸術、先住民の知識などあらゆる分野の能力開発が含まれるということも指摘されている。さらに、資金調達にあたっては、特にグラント（競争的資金）、エクイティ（資本）、市場公募債など多様なものが含まれ、公的資金も重要だとしている。
<h2>気候変動に強い公平な開発を</h2>
報告書は、気候変動に適応し、あるいは緩和（温室効果ガスの削減）していくためには、開発がこれまで以上に急務であることを示している。同時に、そのための開発の機会は減少しているということだ。そのため、気候変動対策に対応した「持続可能な開発」を軌道に乗せていくことが必要だという。
報告書ではここまでで、灌漑やエネルギーインフラ、森林や海洋などの生態系の保護などを示してきた。その上で報告書は、気候変動の対応した開発について多くの機会がある地域がある。前述のような沿岸地域や島しょ、山岳、極地などだ。こうした地域での開発を優先させつつ、公平性と社会的・気候的公正に基づく開発が、気候変動リスクを軽減することになる。また、開発は政府だけではなく、地域社会、市民社会、教育機関、非政府組織、あるいは女性、先住民、少数民族など社会から疎外されている人々を含めたパートナーシップを構築することが効果的だ。
図４は、開発に関わる社会的選択が、どのような将来に向かうかを示したものだ。選択によって、気候変動を抑制する道筋が失われていくことになる。緑の点線で示されたのは、すでに失われた経路だ。
図４
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20220307021047_fig04.jpg" alt="" width="1000" height="517" /> 出典：IPCCHP
農村以外で、開発にあたって重要なものとなってくるのが、沿岸部の都市だ。都市化そのもののリスクに加え、海面上昇など複合的なリスクに直面する一方で、貿易のサプライチェーンなど重要な役割を担っているからだ。
また、気候変動に対応した開発の重要性については、次のように指摘されている。「気候変動がすでに人間や自然のシステムを破壊していることは明白である」「この10年間で、中長期的な道筋が、どの程度まで気候変動をもたらすかが決まる」ということだ。同時に、現在のような開発で気候変動問題に対応することは困難だということも示している。
開発は、特に脆弱な人々のための資金調達などを強化し、国際協力があってようやく可能となる。
報告書では最後に、「（気候変動の）科学的根拠は明白である。気候変動は人間の福利を脅かすものである。適応と緩和のための世界的な協調行動がこれ以上遅れたら、すべての人にとって住みやすく、持続可能な未来を確保するための機会は、急速に失われることになる」と結んでいる。
皮肉なことに、この報告書が公表されたのと同時期に、ロシア軍によるウクライナへの侵攻が発生した。このことにより、人々の命が失われるだけではなく、格差の拡大、あるいは天然ガス代替としての石炭の消費拡大やエネルギー価格の上昇などが引き起こされている。まさに、今回の報告書に反する現実が起きているということになる。その意味でも、今回の報告書が警告する内容は、人類全体にとって極めて大きな意味を持つものだといえるだろう。
 
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2022年２月28日、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は総会を開催し、第６次評価報告書のうち第２作業部会における報告書を取りまとめ、公表した。今回の報告書は、気候変動による影響や適応、脆弱性についてまとめたものだ。報告書によると、すでに地球環境は深刻な影響を受けており、今後10年の間に大幅な温室効果ガスの削減と適切な適応策がなければ、さらに深刻な状況になることを示唆したものとなっている。今後、各国政府が報告書の警告をどのように受け止めるのかが問われてくる。