東京証券取引所の市場再編まであと半年を切り、区分発表まで一月あまりとなった。今回の再編には気候関連財務情報の開示が話題だが、なぜ市場再編と気候変動・脱炭素が結びつくのか、わからないまま対応している企業も多いのではないか。新時代の企業価値向上に直結する、市場再編と改訂コーポレートガバナンス・コード、TCFD開示情報をより深く知るシリーズをお届けする。
シリーズ：イチからはじめるプライム市場・CGコード・気候変動対応 <a href="https://energy-shift.com/news/08a46fc1-1c26-4d57-98b3-d569b2304072" target="_blank" rel="noopener">（２）今こそコーポレート・ガバナンス・コードに向き合うべき理由</a> <a href="https://energy-shift.com/news/276f6db0-e11d-48ad-9d1c-f2544c9d4d7e" target="_blank" rel="noopener">（３）東証再編でキーになるTCFD　すべての企業は具体的に何をしていけばいいのか</a>

<h2>市場再編を掘り下げてみると、気候変動が現れる</h2>
東証の市場再編が2022年４月に行われるのを前に、上場会社では市場区分の移行先の選択が進んでいる。2021年12月30日までに移行先を申請し、2022年１月11日に市場区分が発表される予定だ。その後、４月４日に一斉移行される。
市場再編に併せて、機関投資家に向けた行動規則「スチュワードシップ・コード」は2020年に、上場企業に向けた「コーポレートガバナンス・コード（CGコード）」は2021年６月にそれぞれ改訂された。
再編する区分のうち、プライム市場対応としてESGやTCFDを含む気候変動対策の対応が迫られるとニュースでもたびたび取り上げられるようになった。
しかし、なぜ、このような市場変更がおこなわれ、なぜ気候変動対策が企業に求められるかをより掘り下げて知らなければ、形だけの対応が横行し、今回の市場再編の効果は限定的になるだろう。
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<h2>なぜ、このタイミングで市場は再編されるのか</h2>
なぜいま、東京証券取引所は今まであった市場区分そのものを大きく見直すのだろうか。一口でいえば、企業の中長期的な価値の向上、といえるが、裏を返せば日本企業は中長期的な価値があがっていないということになる。
具体的な課題もあげられている。JPXの資料によると、下記の３点が現状の市場の課題として挙げられている。
課題１：各市場区分のコンセプトがあいまいであり、多くの投資者にとって利便性が低い
課題２：上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けの点で、期待される役割を十分に果たせていない
課題３：投資対象としての機能性と市場代表性を備えた指数が存在しない
そして、「我が国経済の持続的成長に向けては、上場会社各社の中長期的な企業価値向上とベンチャー企業の育成が必要且つ喫緊の課題」と資料にある。
それぞれの課題をもう少し詳しくみてみよう。
課題１に関しては、各市場の位置づけ、コンセプトがわかりづらくなっていると同時に、「パッシブ投資隆盛により流動性の低い銘柄の価格形成にゆがみ」があると指摘している。
課題２には、市場第１部へのステップアップ基準は、持続的な企業価値向上の動機付けとして機能しておらず、機関投資家の参入や、新興企業に適した開示制度もうまく働いていない、とある。
課題３に関しては、（多くの投資家がベンチマークにしている）TOPIXは市場第１部の全銘柄で構成されている一方、JPX日経400やTOPIX500等の指数はベンチマークにされていない、という。
<img style="width: 75%; border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211122093640_fig01.jpg" alt="" /> 出典：JPX
まずはこの３点の課題解決が市場再編の基本にある。つまりは、投資をより活発にするためのてこ入れが必要ということだ。
<iframe title="日本の証券取引所再編　東証一部からプライム市場へ　気候変動対策は必須になる" src="https://energy-shift.com/news/embed/53c6d95b-db88-44e1-aa0f-2f9e4827c7e0" width="600" height="283" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>
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<h2>コンセプトの分かりにくい、いまの市場</h2>
東証１部の企業数が膨張していることも市場再編の理由として挙げられている。現在、東証１部の企業数は2,192社あり、二部の470社、マザーズ384、JASDAQは657（スタンダード）と、極端な逆三角形の形になっている。
東証１部上場会社数と時価総額の推移
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211122093652_fig02.jpg" alt="" width="1000" height="609" />
アメリカのニューヨーク証券取引所の上場企業数は1,932、NASDAQは3,303社。ロンドン証券取引所のプライマリ市場はメイン市場1,130社、AIM836社になる。それぞれ、役割ははっきり別れている。
東証１部が肥大したのは、2012年、東証１部の規制改革によるもので、上場基準が時価総額500億円から250億円に引き下げるなど、ハードルを下げた結果だ。
こうした東証の肥大化に加え、さらなる問題が株式の流動性の低さだ。
この流動性の低さは様々な要因がある。90年代にいったんは解消に向かった日本の大手企業同士の株の持ち合いが、グループ企業の編成強化等の理由で2000年代には再び進んだこともその要因の一つだろう。また、この流動性の低さは企業の内向き、成長性の低さと相関しているとの指摘もある。
こうしたことが東証の「ぬるま湯」だとの指摘もあった。
欧州の機関投資家が東京市場再編に与える影響・・・次ページ

<h2>欧州の機関投資家が東京市場再編に与える影響</h2>
このような東証の肥大化＝市場のわかりにくさと、株式の流動性の低さなどから、現在の日本市場は魅力に欠けているとみられている。誰にそうみられているのか。海外の機関投資家だ。
現在の日本市場は、海外の機関投資家からすると「流動性も低く参入がしにくい、市場区分の意味もよくわからない。大企業の市場はやたらと多く、選びにくい」ということになる。
すでに日本の外国人投資家の売買代金は市場全体の７割。この30年で海外の株式保有率も4.7%から30.2%に増えた。
主要投資部門の株主保有率は大きく変化
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211122095256_fig_03.jpg" alt="" width="1000" height="378" /> 出典：ニッセイ基礎研究所
主要投資部門別株式保有率の推移
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211122095338_fig_04.jpg" alt="" width="1000" height="640" /> 出典：ニッセイ基礎研究所
その海外投資家の中で、地域別に見るとどこが強いのか。実は、その75％を欧州が占めている。
海外投資家地域別株券売買状況 全国証券取引所 全50社
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211122073706_fig5.jpg" alt="" width="1000" height="700" /> 出典：JPX
つまり、海外機関投資家からの要望が今回の再編には大きく影響を与えている。しかも、７割を占める欧州スタンダードで株式は売買されているのが実情だ。
その欧州では気候変動への対応の重視、さらにESGの評価基準が先行していることはよく知られている通りだ。特に公的基金にその傾向は強く、すでにフランス公務員付加退職年金機構（ERAFP）や、フランス退職年金準備基金（FRR）、スウェーデン公的年金基金（AP-fonden） 、ノルウェー公的年金基金GPFGなどが気候変動対応を投資の重要指標としている。
海外、特に欧州の機関投資家からの長期的な投資をもっと呼び込みたい、だからこそのわかりやすい３つの市場への編成であり、ESGであり、気候変動対策であるということを、まずは押さえておきたい。
金融庁の担当者によると「プライム市場のコンセプト自体が、海外、国際的に魅力ある市場、投資を呼び込める市場にすること」であり、こうした海外動向を多分に意識していることは間違いない。「TCFDの取組が必要なのも、海外的に魅力があるかということで必要になる」（金融庁）。
もちろん、海外機関投資家に向けた「だけ」の市場再編ではない。次回はCGコードとそれが求める対話がどのように気候変動リスク開示につながるのかをみていく。
（次回に続く）
 
シリーズ：イチからはじめるプライム市場・CGコード・気候変動対応 <a href="https://energy-shift.com/news/08a46fc1-1c26-4d57-98b3-d569b2304072" target="_blank" rel="noopener">（２）今こそコーポレート・ガバナンス・コードに向き合うべき理由</a> <a href="https://energy-shift.com/news/276f6db0-e11d-48ad-9d1c-f2544c9d4d7e" target="_blank" rel="noopener">（３）東証再編でキーになるTCFD　すべての企業は具体的に何をしていけばいいのか</a>
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