COP26の政府間交渉ではたびたび言及されつつも、あまり進展がなかった分野に「農業」がある。気候変動枠組み条約（UNFCCC）の下には、コロニビア共同作業（KJWA）が設置され、気候変動の原因の１つであり、同時に影響を受けやすい農業の改革を進めるとされている。先進国と途上国による、気候変動対策と食糧安全保障に向けた共同作業がどのように進むのかはまだこれからだといっていい。FAO（国連食糧農業機関）主催のサイドイベントでは、その主要な論点について、数日にわたって議論されている。COP26の総括として最後にKJWAをめぐる議論を紹介する。

<h2>温室効果ガス排出量の３割は農業由来</h2>
ほとんどの日本人にとって、農業は気候変動問題のテーマのうちでもマイナーなものだというイメージがあるのではないだろうか。だが、食糧自給率が低い日本にとって、グローバルな農業生産は極めて重要な問題だ。世界的な干ばつによって穀物価格が上昇すれば、原油高騰以上に暮らしに影響を与えかねない。
農業と気候変動問題は、プラス面とマイナス面を併せて、さまざまな点でかかわりがある。
気候変動による干ばつや豪雨などが農作物に被害を与えるということは想像できるだろう。しかし、農地拡大のための森林伐採は気候変動の原因となっている。適切な農業によって土壌中の炭素が保存されるのであれば、CO2の削減につながる。とりわけ畜産は畜牛が出すメタンガスや牧草地の開墾など、気候変動への影響が大きい。
さらに、先住民の問題や持続可能な農業のための技術、農薬などによる生態系の破壊の回避、サプライチェーンの脱炭素化など、論点は多い上に、多くの途上国にとって農業は基幹産業でもある。
また、農業由来の温室効果ガス（GHG）排出は世界全体のおよそ３割にも及び、パリ協定における各国のNDC（GHG排出削減目標を含む、国別の政策と目標）のおよそ95％において、農業に関する取組みが優先されている。
2011年のCOP17において、農業は議題として検討されるようになり、2017年のCOP23において、農業について実質的な取組みを進めていく、「農業に関するコロニビア共同作業（KJWA）」が設置された。とはいえ、実際には、COP26において、KJWAについての議論が進んだとは言い難い。農業を通じて気候変動を緩和し、あるいは農業を気候変動に適応させていくのは、簡単なことではない。こうした背景から、COP26ではFAO（国連食糧農業機関）主催によるサイドイベントが連日のように開催されたということになる。
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<h2>「緑の革命」の反省に立ったイノベーションを</h2>
11月３日に開催された２つのイベントは、技術と資金にフォーカスしたものとなった。
技術といっても、実は多様なアプローチがあることが紹介されている。ただし、共通するのは「緑の革命」と大きく異なるということだ。緑の革命とは、1940年代から1960年代にかけての取組みで、品種改良や農薬の利用を通じて農業の生産性を向上させるというものだった。しかしこの取り組みは、生態系の破壊などを招いてきた。したがって、これからの技術はこうした反省に立ち、持続可能な農業に資するものとなるということだ。
どのような技術が言及されたのか。例えば、ストックホルム国際水研究所（SIWI）のトーグニー・ホルムグレン氏は、水管理技術、水資源の有効利用について述べている。また、ベルギーのビールメーカーであるアンハイザー・ブッシュ・インベブのエジ・バルシナズ氏は、農業のサプライチェーンについて言及した。農業におけるリスク軽減、農民の主体的な取引のための、モバイル決済サービスや保険について述べられた他、農作物のトレーサビリティを確保するためのブロックチェーンの活用なども話題となった。
こうした技術の活用にあたっては、資金調達も必要となってくる。そのためにも、エジプト外務省のアイマン・サーワット・アミン・アブドゥールアジズ氏は、KJWAをUNFCCCの下に置き、地域における気候変動に対する緩和と適応に関するプロジェクト開発を行なうコンセンサスが高まっていることを指摘。とりわけ小農民の収入を増やすことが適応につながるとした。
農業こそ再エネ利用の拡大を。策を講じなければ甚大な被害が・・・次ページ

<h2>農業への再エネ利用の拡大を</h2>
11月４日のイベントでは、農業における再生可能エネルギーへのアクセスがテーマとなった。
FAOと国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、食糧システムから化石燃料を切り離し、食糧安全保障と気候変動の対策を行っていくために協力しており、COP26の直前にはこれをテーマとしたレポートを公表している。
イベントでこのレポートを報告した、FAOのイリニ・マルトツォルゴー氏によると、食糧供給のバリューチェーンにおいて、どのような再生可能エネルギーを利用できるのかを調査したという。再エネの用途は灌漑や冷蔵など多岐にわたるほか、持続可能なバイオエネルギーについても検討している。
具体的な事例としては、例えば、ケニアの企業サンカルチャーのCEOであるサミール・イブラヒム氏によると、太陽光発電によるウォーターポンプを利用した灌漑を世界に提供するのはわずか130億ドルであるという。これに対し、インドでは実際に太陽光灌漑によって、水へのアクセスが改善し、農民の収入が50％改善したという。またルワンダでは小規模農家の収穫量が３分の１増加したとのことだ。
インドの企業グラムオージャの共同創設者であるアンシュマン・ラス氏は、遠隔地でマイクログリッドを利用して電化し、同時に太陽熱温水の利用を促進するプロジェクトが成功したことを報告した。
一方、再エネと競合する軽油をいかに減らしていくかも課題となる。
食品の生産、流通、消費は、世界のエネルギーの約３分の１を占めており、GHGの排出量も同様に３分の１だ。こうした点からも、農業を含め、食糧の供給の脱化石燃料と持続可能な農業による食糧安全保障は、今後はより重要なテーマとして、気候変動問題の国際交渉の主要なテーマとなっていきそうだ。
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<h2>持続可能な畜産業は可能か</h2>
同じ11月４日は、酪農をテーマとしたイベントも開催された。
酪農家は地球の陸地の約20％を管理する一方、GHGの排出量も多いということだ。そのため、どうすれば酪農が食糧を供給し続け、酪農家の生活を確保し、GHG排出を削減できるのかは、大きな課題となっている。そのため、例えばウルグアイの蓄農水産大臣であるフェルナンド・マットス氏は、ウルグアイが2030年までに森林破壊を終わらせ、メタン排出量を30％削減するという枠組みへの参加に言及している。
具体的な方策としては、飼料の変更、腸内発酵や肥料などへの対策について述べられた他、今後の技術開発が期待されるということだ。人類が持続可能な乳製品を利用していくためには、まだまだ課題が多いというのが現状である。
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<h2>投資家と先進国大手食品・外食産業のカーボンゼロ</h2>
農業におけるカーボンニュートラルは、途上国だけの問題ではない。11月８日のイベントのテーマは、「農業と土地利用」だが、そこでは投資家からの発言が注目された。
農業の気候変動に関連するリスクに焦点をあてた投資家ネットワークであるFAIRRのマリア・レッティーニ氏は、大企業においてはスコープ３のGHG排出量が大部分を占めることを指摘した上で、いくつかの大手ファーストフードチェーンがSBT（科学に基づく目標）によるネットゼロを発表したことを紹介した。また、世界ビジネス評議会のトニー・シアントナス氏は、大企業に対して気候変動に配慮した農業に投資するためのロードマップを要求した。
途上国への持続可能な農業への投資は、食糧のサプライチェーンを通じて、先進国の大企業にもかかわってくる問題だということだ。
翌11月９日には、気候変動に強い農業がテーマとなった。ここでは、現在の食糧供給のシステムでは飢餓と貧困を根絶できない事が強調され、栽培、保管、輸送、販売、消費を含めたシステムの再構成が必要とされた。とりわけ、土壌の回復は炭素の貯留などにおいても重要だが、時間と労力がかかることから、支援が必要であることが指摘された。
また、これは別のサイドイベントでのことだが、工業型農業に有利な権力構造の転換を求め、地域の食糧システムの促進などを求める発言もなされている。
11月11日まで、イベントの開催が続いたが、全体を通して指摘されることは、
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<li>全世界34億人におよぶ小規模農業の従事者が気候変動に脆弱であると同時に、再エネの活用を含めた持続可能な農業にしていくことで、適応と緩和が可能であること。</li>
<li>持続可能な食糧供給システムには変革が必要であり、そのための技術供与と投資が必要だが、とりわけ途上国の小規模農家への資金提供が不足していること。</li>
<li>先進国の大企業も、食糧のバリューチェーンを担う上で、持続可能な農業へのコミットメントが求められると同時に、投資家もまたその点を評価しようとしていること。</li>
</ol>
の３点に要約できるだろう。
連日のように開催された、FAOによるサイドイベントだが、こうした議論を通じて感じられることは、コロニビア共同作業で進められる気候変動と農業に関する取組みという課題が、今後の国際交渉において、重要なテーマとなっていくということだ。
<h2>サバクトビバッタ危機は繰り返すか</h2>
COP26のサイドイベントで、農業に関連するものとしては、11月６日に開催された「サバクトビバッタ危機」をテーマにしたものもある。
2019年にアフリカ北東部でサバクトビバッタが急増し、農業に甚大な影響を与えただけではなく、バッタの越境により被害が拡大し、現在もなお危機は継続している。
サバクトビバッタ危機の背景には、気候変動問題が指摘される一方で、安易な農薬などによる解決は人間の健康と生物多様性に害を及ぼす可能性が指摘される。こうした問題についても、地域レベルの取組みが不可欠となってくる。
サバクトビバッタ危機は、気候変動問題を含めた地球環境問題と食糧供給システムにおける問題について、強く可視化された事例だといえるだろう。こうした危機は日本にとって遠い話ではないのではないだろうか。

COP26の政府間交渉ではたびたび言及されつつも、あまり進展がなかった分野に「農業」がある。気候変動枠組み条約（UNFCCC）の下には、コロニビア共同作業（KJWA）が設置され、気候変動の原因の１つであり、同時に影響を受けやすい農業の改革を進めるとされている。先進国と途上国による、気候変動対策と食糧安全保障に向けた共同作業がどのように進むのかはまだこれからだといっていい。FAO（国連食糧農業機関）主催のサイドイベントでは、その主要な論点について、数日にわたって議論されている。COP26の総括として最後にKJWAをめぐる議論を紹介する。