<h2>CO2排出量に応じて課される炭素税の導入については意見が二分している</h2>
11月19日、環境省が温室効果ガス（GHG）の排出量に応じて課税する「炭素税」の本格導入を提案したものの、2022年度税制改革では見送ることで方針が固まった。炭素税とは、燃料・電気の利用による二酸化炭素（CO2）の排出に対して課税を行う税制案で、税収を得ることのみならずCO2排出量削減の施策としての面が大きい。
環境省は、今年２月から「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」を計７回開催するなど、炭素税を含むカーボンプライシング（炭素の価格付け）に向けて検討を進めてきたが、12月にまとめる2022年度与党税制改正大綱で、今後の検討の方向性を示すにとどまった。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は、党本部で日本経済新聞社などのインタビューに応じた際に、炭素税に関し「大事な目標で税の役割も当然ある」と指摘する一方、「税の意味だけではなく社会的な意味で煮詰まっていない」と、将来の方向性に留めたことが報じられている。今後については、2022年にも具体的な制度設計案を示し、GHGの削減効果や税収を再投資して経済に影響がどう表れるかを詳しく分析する方針のようだ。
これまで、経団連はカーボンプライシングの本格導入について、非化石証書やＪ―クレジットといったクレジット取引をカーボンプライシングの有力な選択肢として評価する一方、炭素税と排出量取引には慎重な姿勢を示してきた。慎重意見は、鉄鋼業界や中小企業の代表者からも相次いでおり「炭素税に絞るべきではない」などの声が上がる一方、温暖化対策に積極的な企業は導入に前向きで、意見が分かれている。
企業の声が割れる中、環境省はあくまで炭素税の議論を進める方針だが、炭素価格が乱高下する懸念がある、排出量取引も将来の制度導入を含めて検討を深めていく。これに対して経済産業省は、産業界の反発を招きにくいことから、自主的な排出枠取引制度を拡大する方針を明らかにしている。
炭素税はその支払い負担の見通しが立てやすいメリットがある一方で、石油石炭税など既存税制との整理が必要であったり、そもそも排出量削減効果が不透明であったりという難点を持つ。一方、企業ごとに排出上限を設定して、排出量を売買する排出量取引制度は、排出抑制に一定の効果があると考えられているものの、公平な上限設定ができるか、負担の大きい業界が出てきたときに国際的な競争力を失わないかということが懸念されている。
現在施行されている、さまざまな形のカーボンプラインシングとは・・・次ページへ

<h2>さまざまな形のカーボンプライシング</h2>
また、企業が自主的に取り組むカーボンプライシングにはICP（インターナル・カーボンプライシング）がある。ICPとはいわば、企業が自分で自分に課す炭素税のことで、「組織が独自に自社の炭素排出量に価格を付け、何らかの金銭価値を付与することで企業活動を意図的に低炭素に変化させることができる」と定義づけられている。CO2排出量の価値の見える化や、削減目標の設定がしやすくなるのがメリットだ。特に、１トンのCO2排出にどれだけの価格をかけているかは、そのまま、その企業がどれだけ脱炭素に力を入れているかということにもつながる。
国内でICPを導入している企業は、2020年３月時点で118企業あり、さらに２年以内の導入予定企業が134企業となっている。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）でも言及されているため、今後もさらに増えていく見込みだ。
日本のICP導入企業
<table style="border-collapse: collapse; width: 100%; height: 671.719px;">
<tbody>
<tr style="height: 22.3906px;">
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 22.3906px; text-align: center; background-color: #ecf0f1;"> </td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 22.3906px; text-align: center; background-color: #ecf0f1;">ICPを導入していると回答している企業例 </td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 22.3906px; text-align: center; background-color: #ecf0f1;">ICPを２年以内に導入予定と回答している企業例</td>
</tr>
<tr style="height: 111.953px;">
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 111.953px; text-align: center; background-color: #ecf0f1;">バイオ技術･ ヘルスケア･製薬</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 111.953px;">アステラス製薬／小野薬品工業／第一三共／武田薬品工業</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 111.953px;">大塚ホールディングス／オリンパス／グローバルエンジニアリング／塩野義製薬／田辺三菱製薬／日本光電工業</td>
</tr>
<tr style="height: 67.1719px;">
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 67.1719px; text-align: center; background-color: #ecf0f1;">食品･飲料･ 農業関連</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 67.1719px;">味の素／キッコーマン／キユーピー／サッポロホールディングス</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 67.1719px;">アサヒグループホールディングス／伊藤園／カゴメ／キリンホールディングス／サントリー食品インターナショナル／日清製粉グループ本社</td>
</tr>
<tr style="height: 44.7812px;">
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 44.7812px; text-align: center; background-color: #ecf0f1;">化石燃料</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 44.7812px;">国際石油開発帝石</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 44.7812px;">－</td>
</tr>
<tr style="height: 44.7812px;">
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 44.7812px; text-align: center; background-color: #ecf0f1;">インフラ関連</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 44.7812px;">大阪ガス／清水建設／積水化学工業／積水ハウス／大成建設／大東建託／大和ハウス工業／東京ガス／戸田建設／前田建設工業</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 44.7812px;">熊谷組／西松建設</td>
</tr>
<tr style="height: 134.344px;">
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 134.344px; text-align: center; background-color: #ecf0f1;">製造</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 134.344px;">TOTO／オムロン／キャノン／京セラ／クボタ／コクヨ／コニカミノルタ／小松製作所／ジェイテクト／セイコーエプソン／ソニー／ダイキン工業／ディスコ／東京エレクトロン／東芝／豊田合成／豊田自動織機／ナブテスコ／日産自動車／日本精工／日立建機／日立製作所／フジクラ／富士フイルムホールディングス／ブラザー工業／ブリヂストン／三菱電機／ヤマハ／ ヤマハ発動機／リコー</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 134.344px;">JVCケンウッド／NOK／SCREENホールディングス／TDK／THK／アシックス／アルプスアルパイン／アンリツ／いすゞ自動車／王子ホールディングス／キオクシアホールディングス／シチズン時計／ダイフク／東海理化／トヨタ自動車／ニコン／日清紡ホールディングス／日本電産／ノーリツ／パナソニック／日立ハイテクノロジーズ／日野自動車／古河電気工業／堀場製作所／三菱自動車工業／三菱重工業／ミネベアミツミ／村田製作所／明電舎／ユニ・チャーム／横浜ゴム／ローム</td>
</tr>
<tr style="height: 44.7812px;">
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 44.7812px; text-align: center; background-color: #ecf0f1;">素材</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 44.7812px;">JSR／LIXILグループ／旭化成／宇部興産／花王／昭和電工／住友化学／デンカ／東京製鐵／東ソー／東レ／日東電工／日立化成／三井化学／リンテック</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 44.7812px;">AGC／DIC／TBM／エフピコ／コーセー／資生堂／帝人／日本化薬／三菱ガス化学／三菱ケミカルホールディングス／三菱マテリアル／ライオン</td>
</tr>
<tr style="height: 44.7812px;">
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 44.7812px; text-align: center; background-color: #ecf0f1;">発電</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 44.7812px;">関西電力／中国電力／中部電力／電源開発／東京電力ホールディングス／東北電力</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 44.7812px;">－</td>
</tr>
<tr style="height: 44.7812px;">
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 44.7812px; text-align: center; background-color: #ecf0f1;">小売</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 44.7812px;">双日／丸井グループ／三菱商事</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 44.7812px;">J.フロント リテイリング／アスクル／イオン／住友商事／高島屋／三越伊勢丹ホールディングス／楽天</td>
</tr>
<tr style="height: 67.1719px;">
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 67.1719px; text-align: center; background-color: #ecf0f1;">サービス</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 67.1719px;">セコム／大日本印刷／東京海上ホールディングス／凸版印刷／日本電気／野村総合研究所／野村ホールディングス／富士通／三井住友トラスト・ホールディングス／三菱UFJフィナンシャル・グループ</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 67.1719px;">KDDI／MS&ADインシュアランスグループホールディングス／NTTデータ／近鉄グループホールディングス／サンメッセ／綜合警備保障／大和証券グループ本社／電通／日本リテールファンド投資法人／八十二銀行／日立キャピタル</td>
</tr>
<tr style="height: 44.7812px;">
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center; background-color: #ecf0f1; height: 44.7812px;">輸送サービス</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 44.7812px;">川崎汽船／日本航空／東日本旅客鉄道</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; height: 44.7812px;">商船三井／日本郵船／ヤマトホールディングス</td>
</tr>
</tbody>
</table>
環境省「インターナル・カーボンプライシングについて」をもとに作成
なお、炭素税の先例としては2012年に導入した「地球温暖化対策のための税」（以下、地球温暖化対策税）があり、CO2１トンあたり289円を課税する。環境省は地球温暖化対策税による効果について、2020年において1990年比で約－0.5％～－2.2％のCO2削減効果、量にして約600万～約2,400万トンのCO2削減が見込まれると公表している。加えて、地球温暖化対策税での税収は、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのCO2排出削減の施策に用いられる。
諸外国の炭素税に関しては、1990年にフィンランド、ポーランドで導入されたのを先駆けに、欧州を中心に導入が進められた。炭素税価格が最も高いのはスウェーデンの炭素税で、CO2排出量１トン当たり137ドル（2021年４月時点）とされている。
なお、パリ協定の気温目標を実現できる炭素価格の水準は、2020年までに、少なくともCO2換算で１トン当たり40～80ドル、2030年までに50～100ドルとの試算が出ている。現在、この価格水準でカバーされているGHGは、世界全体の3.76%で、世界的な値上げが必要とされている。
また欧州（EU）連合委員会は、11月14日、環境規制の緩い国からの輸入品に課税する「国境炭素税」の導入を発表した。GHG排出量の多い鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電力の５品目を課税対象とし、域内の輸入業者へ2023年から報告を義務づけ、2026年から徴税も含め全面実施する。域外の低炭素化と、炭素リーケージ（国内市場が炭素効率の低い輸入品に脅かされ、 国内生産が減少すること）を考慮したうえでの域内外の競争公正性を確保することが目的だ。
この国境炭素税に対して、環境省は「日本の政策の不足による不利益を被るリスクがあると懸念している。」としており、排出量削減に向けての強制力と、脱炭素化を補助する資金源を両立できる炭素税の必要性を感じる結果となった。
 
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11月19日、環境省が温室効果ガス（GHG）の排出量に応じて課税する「炭素税」の本格導入を提案したものの、2022年度税制改革では見送ることで方針が固まった。炭素税とは、燃料・電気の利用による二酸化炭素（CO2）の排出に対して課税を行う税制案で、税収を得ることのみならずCO2排出量削減の施策としての面が大きい。