太陽光関連業者の大型倒産が止まらない。帝国データバンクは10月８日、太陽光関連業者の2021年度上半期の倒産件数が39件にのぼり、３半期ぶりに増加に転じたと発表した。負債約87億円を出し倒産したアンフィニなどの大型倒産が発生し、負債総額は前年同期と比べ3.4倍も増加した。脱炭素社会の実現を目指す裏で、大型倒産が増え続ければ、2030年の46%削減の目標の達成すら危うくなる。

<h2>2022年度以降、倒産件数が増加する!?</h2>
太陽光関連業者の倒産件数は、固定価格買い取り制度（FIT）における買い取り価格の引き下げと連動する形で、2014年以降、増加傾向をたどっている。2018年の96件をピークに、2019年81件、2020年79件、そして2021年上半期（４〜９月）の倒産件数は39件となり、３半期ぶりに増加に転じた。倒産件数がこのままのペースで推移すると年間80件を超える可能性もある。
2020年度以降、顕著なのが大型倒産の発生だ。
2020年９月に破産したヤマダエコソリューション（負債約37.7億円）、2021年３月に民事再生法を申請した<a href="https://energy-shift.com/news/9b441746-1654-4ff1-97c6-f35af184ae02">JCサービス</a>（負債約153億円）とその関連会社である<a href="https://energy-shift.com/news/64bec674-27aa-477b-a6bf-7a57429286c6">グリーンインフラレンディング</a>（負債約128億円）、法的整理にはなっていないため今回の集計には含まれないが、５月から営業停止状態が続く<a href="https://energy-shift.com/news/2a4443e8-370c-4de1-a928-a132e766446b">テクノシステム</a>など、大型倒産が増えている。
2020年度下半期および2021年度上半期の負債総額は300億円を超えた。今上半期も<a href="https://energy-shift.com/news/07ebf728-1e94-4d3f-b9f4-ad7e94daf7a0">アンフィニ</a>（負債約87億円）などの大型倒産が発生し、負債総額は前年同期と比べ243.8%増となる約364億円にのぼった。
集計を開始した2006年４月以降の累積倒産件数は600件を突破した。
日本が脱炭素社会の実現に大きく舵を切る中、岸田首相率いる新政権でも太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーを最大限導入する基本方針に変わりはないものの、その一方で、原発再稼働やその先の建て替え、新設を目指す動きも加速するとみられている。
帝国データバンクでは、「足元では太陽光関連の個別企業の信用情報が目立ってきている。現在の均衡が崩れると来年度以降、年間80件のペースを大きく超えてくるかもしれない」と警鐘を鳴らしている。脱炭素を目指すその裏で、太陽光関連事業者の倒産件数が増え続ければ、2030年のCO246%削減目標すら達成が危ぶまれる。
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211028025409_fig01.jpg" alt="" width="1200" height="539" /> 出典：<a href="https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p211001.pdf">帝国データバンク</a>
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<h2>CO246%削減には、太陽光発電を倍増させなければならない</h2>
国は2030年CO246 %削減を目指し、再エネ導入比率を2019年度の18%から2030年度には「36〜38%」とほぼ倍増させる計画だ。
政府は2050年脱炭素に向けては、洋上風力発電を原発45基分導入して、再エネの切り札にする方針である。しかし、漁業者など利害関係者との調整や環境アセス、さらに大型風車などの製造などにも時間がかかるため、あと９年で結果が求められる2030年目標には間に合いそうにない。やはり、2030年に向けては比較的設置が容易な太陽光発電の大量導入が欠かせず、経済産業省では今の導入量6,200万kWを2030年度までに10,350〜11,760万kWまで増やす方針を掲げている。
だが、達成に向けた進捗率は約56%しかなく、あと９年で倍増させなくてはならない状況だ。経産省では毎年500万kW導入し、失速した日本の太陽光発電産業を再興することで、達成させる計画だが、事業者の倒産件数が止まらない中において、果たして実現できるのだろうか。
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211028025432_fig02.jpg" alt="" width="1200" height="831" /> 出典：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/070_01_00.pdf">経済産業省</a>
倒産件数の増加に反映されるように、太陽光発電のFIT認定量はここ数年伸び悩んでいる。2019年度は前期比57%減となる約245万kWまで減少し、2020年度に至っては89万kWまで落ち込んだ。その背景にあるのがFIT制度の改正だ。日本の太陽光発電の最大のボリュームゾーンであった出力10kW以上50kW未満の小規模太陽光は、2020年度から全量固定価格での買い取りから、自家消費率30%以上を義務づける余剰電力買い取り制度に移行した。この変更が大きく響いた。ピーク時には643万kW（2013年度）を超えた認定量は、2020年度には23万kWに急減。市場はほぼ消失した。
大規模太陽光は2017年から導入された入札制度を機に減少に転じた。募集容量をはるかに下回る札割れの状況が続き、経産省では入札価格を非公表から事前公表に変えるなど、入札制度の見直しを迫られた。
また、1,000kW以上の太陽光は2022年度より、今のFIT制度から、市場価格に一定の金額を上乗せした価格で買い取る、「FIP」と呼ばれる新たな制度に移行する。2021年度は大規模太陽光にとって、FIT制度下で最後の入札となる。そのため駆け込み需要が生まれているものの、2021年度４〜９月までの落札容量は43万kW。わずか３ヶ月間で1,000万kWを超える駆け込み需要を生んだ2013年度のような面影はない。
2021年度のFIT認定量は80万kWを上回る見込みだが、2022年度はFIP制度の移行により、事業環境が再び激変する。FIP制度に関しては、すでに金融機関などから「市場連動によって、月間収入にばらつきが生じるため、キャッシュフローが読めない。プロジェクトファイナンスの組成などは難しい」という意見があがっており、太陽光発電の開発が停滞しかねない状況だ。
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<h2>日本でも本格化するPPA</h2>
帝国データバンクは、「事業環境の変化が太陽光関連業者の倒産にどう影響してくるのか、注視される」と述べている。
そうした中、脱炭素の達成を表明する日本企業が100社を超え、企業活動で使う電力を再エネに転換する動きが活発化している。再エネ調達に向け、企業がこぞって採用するのが発電事業者から再エネ電力を直接購入するコーポレートPPAだ。2021年９月にはアマゾンが日本で再エネを調達するために三菱商事と組み、<a href="https://energy-shift.com/news/244022c2-7340-4609-8fe8-3d88c241a622">2.2万kWの太陽光施設をつくると発表</a>。セブン&アイ・ホールディングスもNTTグループと組み、再エネの調達に動いているが、その形態もPPAである。このほか大阪ガスが20万kW、三井住友ファイナンス&リース子会社も20万kWの再エネ電力をPPA契約で調達する方針であり、この勢いは止まりそうにない。
日本でPPAの潮流がきた背景のひとつに、太陽光発電のコスト低減がある。2021年度最後（第11回）の事業用太陽光の入札上限価格は10.25円/kWhに設定されている。１kWhあたり10円を下回る金額で太陽光施設を開発できる水準になり、経済合理性に見合ってきた。
またPPA契約は５〜20年間といった長期契約が一般的だ。今、原油、天然ガス、石炭などのエネルギー資源が高騰し、世界的なエネルギー危機が起きつつあるが、長期契約であれば、こうした外的な価格変動の影響も受けづらくなる。
さらに、CO2を非化石証書などの環境価値の購入によって間接的に減らすのではなく、PPAは新たに再エネ電源を増やすことにつながる。アップルなどは「多くの企業がカーボンニュートラルと言いながら、環境価値などを購入している。しかし、アップルが使用している電力の約８割は、われわれが投資した本物の再エネに由来する」と「追加性」と呼ばれる価値をPRし始めている。「追加性」の論点は日本でも広がりつつある。
PPAの流れを受け、経産省も非FITの新たな再エネ拡大手法として、遠隔地にある再エネ電力を直接調達できるよう、オフサイト型コーポレートPPAを今秋に解禁する。この解禁によって、さらにPPAは増加するだろう。
倒産件数の増加によって、開発事業者の囲い込みがはじまった・・・次ページ

<h2>倒産件数の増加によって、開発事業者の囲い込みがはじまった</h2>
PPAをめぐり、日本でも「早めに再エネを安定的に囲い込もう」とする動きが顕著になりつつある。その理由は簡単だ。国土が狭い日本では太陽光などの再エネ設置場所が限られている。土地の奪い合いが、まずひとつ。もうひとつが、１kWhあたり10円程度で太陽光施設を開発できる事業者の奪い合いだ。太陽光関連事業者が倒産、撤退を繰り返した結果、開発事業者は減少した。実際、PPAを標榜する企業が組んだ事業者をみると、一部に偏っていることがわかる。
一方、開発事業者も難しい局面を迎えている。資源高の影響を受け、太陽光パネルの原材料はじめ、鉄や銅などの価格も軒並みあがり、コスト削減の限界に近づきつつあるという。
また、今秋に解禁されるオフサイトコーポレートPPAにも課題がある。それが再エネ賦課金だ。「需要家が電気の供給を受けるという点では同じにもかかわらず、ある需要家は賦課金を負担し、オフサイトコーポレートPPAの需要家は賦課金を逃れている。こうした不公平は回避すべきだ」という意見があがっており、経産省でも「賦課金の負担のあり方について、関係審議会で検討する」としている。
脱炭素の潮流、そしてPPAという新たな再エネ導入法が広がり、太陽光発電の潜在需要は高い。だが、倒産・撤退により、開発できる事業者は減少した。経産省は2022年度からPPAの導入を支援しようと80億円の補助金（需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金）をはじめるが、これだけで果たして、日本の太陽光発電産業の再興につながるのか。
今年10月、出光興産が生産撤退を表明したことにより、日本から太陽電池メーカーが消えることになった。産業の再興はそう容易いものではない。太陽光関連事業者のさらなる経営努力とともに、安価な再エネを開発・供給できるよう環境整備なども欠かせないだろう。
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