ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、エクソンモービルやシェルなどの石油メジャーは相次いでロシアからの撤退を決めている。
日本が輸入するLNGのおよそ１割は、主としてサハリン産のものだが、いずれも石油メジャーも参加するプロジェクトであり、日本企業の対応も問われることになる。

<h2>サハリン２とノルドストリーム２から撤退するシェル</h2>
2022年２月28日、シェルは世界最大の天然ガス会社でもあるロシアのガスプロムとその関連事業体から撤退する意向を表明した。その中には、ロシアとドイツをバルト海を通じて結ぶ海底ガスパイプライン事業のノルドストリーム２や日本にLNGを供給するサハリン２が含まれている。
<blockquote class="twitter-tweet">
Shell intends to exit equity partnerships held with Gazprom entities. <a href="https://t.co/UVidOeydZB">https://t.co/UVidOeydZB</a>
&mdash; Shell (@Shell) <a href="https://twitter.com/Shell/status/1498384517257732101?ref_src=twsrc%5Etfw">February 28, 2022</a></blockquote>
シェルはサハリン２の株式の27.5％を所有しており（ガスプロムが50％）、同様に株式を所有している三菱商事と三井物産も判断を迫られることになる。とはいえ、日本向けのLNG供給の確保の点からは、難しい判断になりそうだ。
ノルドストリーム２は、ほぼ完成しているものの、米国のロシアへの経済制裁を受けて、運用が延期されてきたものだ。こうした状況を受けて、ノルドストリーム２そのものが、破綻を検討しているという報道も出ている。
シェルのCEOであるベン・ファン・バーデン氏は今回の決定にあたって、「ウクライナや他の国のシェルのスタッフは、現地での危機に対応するために協力してきました。また、シェルは救援活動を支援するために人道支援機関と協力します。私たちの当面の焦点は、ウクライナの人々の安全とロシアの人々の支援です。また、世界中の政府との話し合いの中で、関連する制裁に準拠して、ヨーロッパやその他の市場への安全なエネルギー供給の重要性など、ビジネスの詳細な影響についても検討します」とコメントしている。
2021年末の段階で、シェルはロシアの企業を通じて約30億ドルの固定資産を有しており、今回の決定は減損につながるとしている。その上で、営業キャッシュフローの20～30％を配当と自社株買いにあてることなどで、財務の枠組みを変えない方針だ。
<h2>エクソンモービルはサハリン１の操業を中止</h2>
翌日の2022年３月１日には、米国の石油メジャーであるエクソンモービルが、ロシアの石油事業サハリン１の操業を中止し、ロシアへの新規投資を行なわないという声明を発表した。
エクソンモービルの声明は以下の通り。
「エクソンモービルは、自由を守り、国家としての自らの未来を決めようとするウクライナの人々を支援します。私たちは、ウクライナの領土の一体性を侵害し、その国民を危険にさらすロシアの軍事行動を遺憾に思います。
我々は、罪のない人々の命が失われたことに深い悲しみを感じるとともに、強力な国際的対応を支持します。私たちは、すべての制裁措置を完全に遵守しています。
エクソンモービルは、日本、インド、ロシアの企業で構成される国際コンソーシアムの代表として、サハリン１プロジェクトを運営しています。最近の事態を受け、当社は操業を停止するためのプロセスを開始し、サハリン１から撤退するための手順を開発中です。
サハリン１のオペレーターとして、私たちは人々の安全、環境保護、そして事業の完全性を確保する義務があります。オペレーターとしての私たちの役割は、単なる出資にとどまりません。操業中止のプロセスは慎重に管理され、安全に実行されるよう共同出資者と密接に調整される必要があります。
現在の状況を鑑み、エクソンモービルはロシアでの新たな開発には投資しない方針です」
<blockquote class="twitter-tweet">
We issued the following statement regarding the situation in Ukraine today. <a href="https://t.co/TVF1yL3Ga6">https://t.co/TVF1yL3Ga6</a> <a href="https://t.co/d29DWVEzDz">pic.twitter.com/d29DWVEzDz</a>
&mdash; ExxonMobil (@exxonmobil) <a href="https://twitter.com/exxonmobil/status/1498813830801076225?ref_src=twsrc%5Etfw">March 2, 2022</a></blockquote>
声明にある通り、サハリン１はエクソンモービルと日本の官民による合弁会社のサハリン石油ガス開発が30％ずつ、インド石油天然ガス公社とロシアの石油大手ロスネフチの子会社が20％ずつ権益を持っている。また、サハリン石油ガス開発には政府の他、丸紅、伊藤忠商事などが出資している。
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<h2>ロスネフチの株式を売却するbp</h2>
2022年２月27日には、bpはロシアの国営石油大手ロスネフチの株式（19.75％）の保有を終了することを発表した。また、これにともなって、bpのCEOであるバーナード・ルーニー氏と、元bpグループCEOのボブ・ダドリー氏も取締役を辞任した。株式の扱いとしては、直ちに売却するのではなく、資本勘定から金融資産に移すということになる。
bpのヘルゲ・ルンド会長は「ロシアのウクライナへの攻撃は、地域全体に悲劇的な結果をもたらしている攻撃行為です。bpはロシアで30年以上事業を行なっており、優秀なロシア人の同僚と協力しています。しかし、この軍事行動は根本的な変化を表しています。bpの取締役会は、徹底した検討の上、国営企業であるロスネフチとの関わりを単純に継続することはできないと結論づけました。bpの代表がロスネフチの取締役を務めることは、もはや支持できません。ロスネフチの株式保有はbpの事業および戦略と一致しなくなり、現在はbpのロスネフチ株式保有を終了することが取締役会の決定となっています。bp取締役会は、これらの決定がすべての株主にとって長期的に最善の利益となると考えています」と述べている。
また、CEOのバーナード・ルーニー氏も「多くの人々と同様、私もウクライナで起きている状況に深い衝撃と悲しみを受けており、影響を受けたすべての人々に心を寄せています。この事態を受けて、私たちはbpとロスネフチの関係を根本的に見直すことになりました。取締役会として下した決断は、正しいだけでなく、bpの長期的な利益にもつながると確信しています。私たちの当面の優先事項は、この地域にいる素晴らしい従業員へのケアであり、彼らを支援するために最大限の努力をするつもりです。また、bpがより広範な人道的努力をどのように支援できるかも検討しています」と述べている。
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20220303052449_bp_.jpg" alt="" width="1000" height="795" /> 出典：<a href="https://www.bp.com/en/global/corporate/news-and-insights/press-releases/bp-to-exit-rosneft-shareholding.html">bp</a>
bpは、これにともなってロシア国内の事業を終了させる。また、余剰キャッシュフローの60％を自社株買いにあてること、および原油価格60ドル／バレルを見込むことで、2025年までに約40億ドルの自社株買いを行なうことにより、資本格付けを維持するとしている。
石油メジャーではこの他、2022年３月１日に、フランス系のトタールエナジーズも、ウクライナの人々と苦しむロシアの人々との連帯を表明し、ロシアにおける資本の提供を取りやめることを発表している。
<h2>勝者のいない戦争とエネルギー</h2>
欧州は冷戦時代から、当時の旧ソビエト連邦からガスパイプラインによる天然ガスに依存してきた。ウクライナは東西をつなぐガスパイプラインの要所だったといっていい。
しかし、ウクライナは2004年のオレンジ革命に示されるように民主化が進み、国境を接するロシアとの関係が悪化してきた。そのため、ロシアはウクライナ向けの天然ガス価格を引き上げるなどの措置を行なってきた。一方、西ヨーロッパはウクライナ問題に由来する天然ガスの供給途絶を緩和するために、ドイツとロシアを直接結ぶノルドストリームのようなガスパイプラインの敷設などを進めてきた。同時に、ロシア以外の天然ガスの供給先の拡大も進めてきた。さらに、こうした対策をとることで、西側からウクライナへの天然ガスの供給が可能となってきた。そのため、ロシアのウクライナへの影響力は低下することになる。
ロシアとしては、天然ガスの新たな販売先として、東アジアに注目し、シベリアガスパイプラインを中国に伸ばし、あるいはサハリンの開発も進めてきたといえよう。
一方、欧州としても、天然ガスのロシア依存度はおよそ４割と高い。地政学的なことはさておいても、エネルギーと経済の分野では相互依存は続いていた。ノルドストリーム２の開発は、こうした相互依存の延長にあった。ロシアは天然ガスの販売を拡大したいし、ドイツは温室効果ガス排出削減のための石炭火力代替として天然ガスを必要としていた。
こうした中、ロシア政府・プーチン政権はウクライナにおける民主化の流れがロシアに及ぶことを懸念していたのではないだろうか。ウクライナのEU加盟やNATO加盟はこれを促進することになる。また、OPEC＋の重要な産油国として石油や天然ガスによる利益を守っていくことも必要だったはずだ。
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20220303044804_01.jpg" alt="" width="1000" height="617" /> 参照：<a href="https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Vladimir_Putin_(2022-02-24).jpg">Kremlin.ru</a>, <a href="https://creativecommons.org/licenses/by/4.0">CC BY 4.0</a>, ウィキメディア・コモンズ経由で
結局、西側諸国はロシアを説得することができず、ウクライナ侵攻が現実のものとなってしまった。その結果、何よりもウクライナ人とロシア軍兵士が命を落とすという悲惨な結果を招くことになった。同時に、ロシアは石油や天然ガスの販売先を失うと同時に、経済制裁でルーブルが下落、ロシア国民の生活にも影響を与えることとなった。国民の政府に対する不満が拡大していく可能性もある。ロシア政府としては今回の判断が裏目に出たことになる。
とはいえ、国際的なエネルギー価格の上昇は、欧州のみならず、アジアへも大きな影響を与えることになる。こうした意味において、今回のロシアによるウクライナ侵攻は、勝者のいない戦争だといえるだろう。
何よりも、これ以上の人命が失われることのない解決がなされることを祈りたい。

ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、エクソンモービルやシェルなどの石油メジャーは相次いでロシアからの撤退を決めている。
日本が輸入するLNGのおよそ１割は、主としてサハリン産のものだが、いずれも石油メジャーも参加するプロジェクトであり、日本企業の対応も問われることになる。