2020年に日本政府が行った「2050年カーボンニュートラル宣言」をきっかけに、CO2をはじめとした温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いてその合計を実質ゼロとすることを意味する「カーボンニュートラル（CN）」という言葉が日本国内に広まり、今なお、その機運は高まっている。
ガス業界においても温暖化対策を更に加速させていくことが強く求められており、業界としては同宣言より一足早い2018年12月に「都市ガス・天然ガスを活用した長期地球温暖化対策への貢献の絵姿」を策定し、温室効果ガスの削減等に積極的に取り組んでいる。
脱炭素社会の実現に大いに貢献するものとして注目されているガスのカーボンニュートラル化に向け、業界や企業はどのような取り組みを進めているのだろうか。

<h2>カーボンニュートラル都市ガス、導入企業は順調に増加傾向</h2>
政府が策定した第６次エネルギー基本計画では、天然ガスはカーボンニュートラル社会の実現において「重要なエネルギー源」と位置付けられている。これを受け、都市ガス業界としては、「天然ガスシフト」、「天然ガスの高度利用」を推進している。
天然ガスはもともと環境負荷の小さいクリーンエネルギーではあるものの、バリューチェーン全体ではどうしても温室効果ガスを排出してしまう。そこで、新興国等における環境保全プロジェクト等で創出されるCO2クレジットと差し引きすることで実質排出量をゼロとし、地球規模では、その天然ガスを使用しても温室効果ガスは発生しないとみなされる「カーボンニュートラルLNG（以下、CNL）」を商品化したのが東京ガスだ。これを気化・熱量調整して供給するものを「カーボンニュートラル都市ガス（以下、CN都市ガス）」と呼ぶ。
東京ガスは2019年に日本国内で初めてCN都市ガスを立ち上げ、現在では国内の多数の企業と連携しながら推進している。同社は2019年の７月に英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルからCNLを１カーゴ、約７万トン調達した。天然ガスの掘削から液化、輸送、燃焼にいたる過程で24万～25万トンのCO2が排出されるが、シェルはこれをペルーの森林保全、インドネシアの泥炭地の自然保護、中国の植林という３プロジェクトでのCO2吸収・削減によって得た排出枠（クレジット）で相殺するという仕組みだ（図１）。
図１　カーボンニュートラルLNG
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20220117053515_fig001.jpg" alt="" width="1000" height="376" /> バリューチェーン全体で排出される温室効果ガスを、森林保全等で創出されたCO2クレジットで相殺することにより、地球規模では排出量がゼロとみなされる。 出所：東京ガス株式会社
<h2>日本国内でいち早くCN都市ガスを導入した企業は？</h2>
国内でCN都市ガスを推進していく上で重要な役割を果たしていくと見られているのが、いち早くCN都市ガスを導入した東芝、いすゞ自動車など15の企業によって結成された「CNLバイヤーズアライアンス」だ。メンバーは製造業だけでなく、商業施設、金融、教育など多岐にわたり、現在も加盟企業は増えている（図２）。
図２：加盟企業一覧
<img style="width: 85%; border: 1px solid #dddddd; padding: 8px; display: block; margin-left: auto; margin-right: auto;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20220114032526_fig02.jpg" alt="" width="1000" height="1261" /> 出所：東京ガス株式会社
アライアンスの加盟企業はこのLNGを東京ガスから購入する。東京ガスはCO2実質ゼロのガス供給の第１号案件として、2020年３月からビルへの熱供給事業を手掛ける丸の内熱供給に、年間70万m3を供給していた。丸の内熱供給は国内最大規模の年間約3,400万m3、CO2削減量約97,000トンとなるCNLの使用を2021年11月から開始した。運営するすべてのエリアの地域冷暖房プラントで使⽤する都市ガスの全量をCNLに切り替えることで、エリア全体に供給する都市ガス由来のCO2は実質ゼロとなるという。
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加盟企業のヤクルトは、本社中央研究所に供給する都市ガスの全量をCNLに切り替え、約11,500トンのCO2削減に貢献。東京ガスが飲料業界向けにCNLを供給するのは本件が初めてとなった。また、東芝は2021年４月から東京都の府中事業所と神奈川県川崎市の小向事業所で使うガスをすべてCNLに切り替えた。
CNLの売買は徐々に増えつつある。シェルは東京ガスのほか、中国や韓国などの企業に供給した。大阪ガス、東邦ガス、北海道ガスも同様の取組を実施している。
<h2>ガスの脱炭素化は必要？　CNLの現状と課題</h2>
CNLを求める需要家のニーズは高まりを見せている一方、クレジットにおける法的位置づけが定まっていないことやコストアップ等を理由に導入を断念する企業もいるという。
経済産業省の報告によると、具体的には、「広報面で対外的なアピールや外部からの評価につながるのであれば前向きに検討したい」、「省エネ法、温対法、国際的イニシアティブなどで評価されるのであれば考えたい」、「CO2排出量を削減したいニーズがあるが、コストアップが課題」との意見が寄せられている。企業の自発的な取り組みを加速させるためには、クレジットについての一定のルールや評価法といった、排出量取引の利用環境の整備が必要となるであろう。
そんな中、日本ガス協会では、CNの実現を目指し、合成メタンをはじめ、水素（直接利用）やCCUS、その他の脱炭素化手段を活用し、先導的な研究を進めている。
カーボンニュートラル都市ガスは今後どう活用されるのか・・・次ページ

<h2>脱炭素化に期待が高まる「メタネーション」とは？</h2>
ガスの脱炭素化技術にはいくつか選択肢があるが、もっとも有望視されているのは、水素（H2）と二酸化炭素（CO2）を反応させ、天然ガスの主な成分であるメタン（CH4）を合成する「メタネーション」だ。
メタネーション技術は水素活用技術の１つでもあり、特に再生可能エネルギー等を活用したCO2フリー水素とLNG火力発電所からの排ガス等から回収したCO2とを合成して生成する「カーボンニュートラルメタン」は、ガス事業における「供給側の脱炭素化」を進展させる手段として注目されている。
メタンは燃焼時にCO2を排出するが、発電所や工場などから回収したCO2を、メタネーションをおこなう際の原料として利用することで、CO2排出は実質ゼロになる。
また、都市ガスの原料である天然ガスの主成分はメタンであるため、天然ガスを合成メタンに置き換えた場合にも、都市ガス導管やガス消費機器などの既存のインフラ・設備は引き続き活用できる。そのため、比較的コストを抑えてスムーズに移行できるとして大きなポテンシャルを有する。
メタネーションは、2021年６月に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において「次世代熱エネルギー産業」に位置づけられ、成長が期待される重要分野とされている。日本ガス協会の試算によると、目標とする2050年に、都市ガスの90%が合成メタンに置き換わった場合（図３）、年間約8,000万トンのCO2削減効果があるとしている。これは、日本全体のCO2排出量の１割弱に相当するため、脱炭素化への効果が大きいとして期待が高まっている。
図３：　2050年ガスのカーボンニュートラル化の実現に向けた姿
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20220114034616_fig3.jpg" alt="" width="1000" height="368" /> 出所：日本ガス協会「カーボンニュートラルチャレンジ2050　アクションプラン」
<h2>2050年ガスのカーボンニュートラル化に向けた課題とは？</h2>
期待が大きいメタネーションだが、一方で、実用化に向けたメタネーション設備の大型化や水素供給コストの低減等が課題だ。供給コストを、現在のLNG価格と同水準にするためには、水素とCO2を安価に調達することや、国際間でのCO2削減量のカウントに関するルール整備など、制度面での検討を進める必要がある。
こうした背景から、2021年６月に、経済産業省は、大手ガス会社や商社などと「メタネーション推進官民協議会」を正式に発足し、研究開発を強化した。各企業と連携しながら課題について検討を進めている。
また、CO2の排出量や削減効果の測定方法についての基準も未整備である。そのため、CNLを使うことで得る削減効果は現時点では温暖化ガス削減の環境義務達成の実績に利用することはできない。CNLの活用を発信することは、投資家とのコミュニケーションにつながるが、社会性と経済性とのバランスを取ることが企業にとっては重要だ。
気候変動対策の重要度が高まる現代において、国内のCNLの需要も高まりつつあることは間違いない。CNLの活用がガス業界の脱炭素化の後押しとなるのか注目していきたい。
 
<a href="https://energy-shift.com/news/search/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%9C%E3%83%B3%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%AB%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%82%AC%E3%82%B9/4/1">カーボンニュートラル都市ガスに関連する記事はこちらから</a>

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ガス業界においても温暖化対策を更に加速させていくことが強く求められており、業界としては同宣言より一足早い2018年12月に「都市ガス・天然ガスを活用した長期地球温暖化対策への貢献の絵姿」を策定し、温室効果ガスの削減等に積極的に取り組んでいる。
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