トヨタ自動車は、12月２日に、2035年までに欧州で販売する新車の二酸化炭素（CO2）排出をゼロにすることを発表した。新車はすべて、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）といったゼロエミッション車（ZEV）に切り替える予定だ。

<h2>トヨタは2035年までに、ハイブリッドを含む内燃機関車の販売を欧州では終了する</h2>
欧州連合（EU）では、７月に、2035年に域内で新車が排出するCO2をゼロにすることを義務づける案「European Green Deal」が出ている。ガソリン車はもちろん、トヨタが強みとしてきたハイブリッド車（HEV）やプラグインハイブリッド（PHEV）も実質的に規制対象となるため、これに対応していく姿勢をしめしたのが今回の発表だ。
対象となるのは欧州連合（EU）加盟国と英国、ノルウェーなどで、ロシアなどは含まないが、特定地域の新車販売をすべてゼロエミッション車に切り替えると公表したのは初めてだ。同社の欧州での自動車販売は2021年に過去最高の107万台（ロシア含む）になる見通しと報じられており、世界全体の10％以上にあたる。
トヨタはこれまで、欧州では2030年の新車販売の40％を「ゼロエミッション車」に、残りの60％をHEVやPHEVにすることを目指していた。今回の発表で、充電設備と水素充填設備が十分に整備されていることを前提条件としつつも、ZEVが新車販売に占める比率を2025年に10%、2030年に50%と高め、2035年に100%に修正したことが報じられた形だ。
もちろん、トヨタが開発中の水素エンジン車を投入する可能性もあるが、中心はEVになる見通し。
EV浸透に向けて、トヨタはまず、多目的スポーツ車（SUV）タイプの新型EV「bZ4X」を2022年半ばに発売する。さらに、欧州の消費者の嗜好に合わせたbZ4Xより小型のEVも続けて投入することも報道されている。
bZ4Xはトヨタとスバルの共同開発車で、BEVのために完全に新設計されたプラットフォーム（車台）「E３」を用いているのが特徴。駆動用バッテリーに用いられるリチウムイオン電池は、トヨタとしても初の水冷式のものを採用しており、10年後も90％以上の性能を発揮可能な新開発のものになっている。
また、高級車ブランド「レクサス」からもbZ4Xと同じ車台を使ったSUVのEV「RZ」を発売することも予定している。
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<h2>トヨタのEVへの姿勢が変わった？今回の発表の真意とは？</h2>
トヨタは、これまでEV普及に懐疑的な姿勢を見せてきた。４月22日には、トヨタ自動車の豊田章男社長がオンライン会見で「われわれが目指すゴールは、EVの販売促進やガソリン車の禁止、燃料電池自動車（FCV）推進ではなく、カーボンニュートラルだ」と強調していた。
同氏は、ガソリン車で使用可能な水素と二酸化炭素の合成液体燃料「イーフューエル（e-fuel）」に期待を寄せる姿勢を示すなど、自動車産業の脱炭素はEVに限らない方針を示していた。その背景には「カーボンニュートラル戦略は欧州の方が２周、３周先に行っている。（中略）電力事情も違えば、日本には安価で大量の再生可能エネルギーもない。日本には日本が取り組むべきカーボンニュートラルの道筋があるはずだ」という考えがあった。
そんなトヨタが、今回、2035年までにゼロエミッション車へ完全移行すると表明した最大の理由は、やはり「European Green Deal」だ。欧州の主要18ヶ国の新車販売に占めるEVの比率は2021年７～９月に13%となり、前年同期から７%分も急伸している状況。規制を乗り越えてその波に乗らない手筈はないわけだ。
だが、トヨタを駆り立てたのはそれだけではないだろう。「トヨタはEV反対派」というイメージを払拭したい。そんな思いも今回の表明に込められていたのではないだろうか。
今年の11月４日の決算会見の場では、トヨタ自動車の長田准執行役員が電動化戦略について下記のように述べている。「残念ながらトヨタはハイブリッドの擁護派じゃないか、あるいはEVの反対派じゃないかと言われるが、決してそういうつもりではない。なかなか思ったことは伝わらないなあと、時々つらくなることも事実だ。」
経営陣の耳にまで届いていた、トヨタはEV反対派という声。同じく11月には、国際環境NGOのグリーンピースが、世界の自動車大手10社の気候変動対策について、トヨタを最下位に位置付けており、そうした悪い声が大きくなりかねない状況だ。
そのグリーンピースの評価の中では、内燃機関車（ICE）の廃止を世界のどの市場においても約束していないとして、批判的なコメントがなされている。またそこでは、2020年の世界販売台数に占める排ガスゼロ車の比率が0.12％と最低レベルであるともしている。
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とはいえ、先述のように、トヨタはカーボンニュートラルに無関心なわけではない。水素などEV以外の道筋で脱炭素を目指しつつ、EVに用いる蓄電池に1.5兆円を投資することも発表している。それも金額ばかりが先立つわけでなく、バッテリーについて包括的な戦略を打ち立てている。実は電池関連の特許数で世界１を誇るトヨタがその本気度を示した形だ。
にもかかわらず、反EV派として扱われている現状。それを打破するために、今回、2035年までにゼロエミ車へ完全移行すると表明したわけだ。
トヨタはEVに関しては、確かに後発組で、年間販売台数が100万台に迫る米テスラや、15車種以上を販売する独フォルクスワーゲンなどそのライバルたちも手ごわい。それでも、トヨタ自動車の長田准執行役員が「電池、EVについても他のOEMの皆様に我々は決して劣っていない」と語ったように、技術力において分がないわけではない。
だからこそ、余計な外野の声を封じたい。そのための一大声明が今回の発表なのだろう。
 
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トヨタ自動車は、12月２日に、2035年までに欧州で販売する新車の二酸化炭素（CO2）排出をゼロにすることを発表した。新車はすべて、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）といったゼロエミッション車（ZEV）に切り替える予定だ。