この冬も寒波の影響で、昨年と同様に電力需給がひっ迫する可能性がでてきた。11月10日の気象庁の発表によれば、ラニーニャというペルー沖赤道付近の東太平洋の海面水温が平年より低くなる現象が現れ、今年の冬も寒くなる可能性が強いという。
昨年末、全国的に厳しい寒さが続き、電力需要がひっ迫したことを受け、大手電力10社でつくる電気事業連合会（電事連）は、沖縄を除く全国の家庭や企業などに対し、日常生活に支障のない範囲での節電への協力を呼びかけた。
なんとか乗り切った昨冬から約１年が経つが、今冬も無事に乗り切れるのだろうか。また、政府はどのような対策を打つのだろうか。

<h2>電力需要が高まる冬を前に、上昇が止まらない電力価格　</h2>
昨冬の電力需給ひっ迫は、断続的な寒波による電力需要の大幅な増加と液化天然ガス（LNG）の在庫減少によるLNG火力の稼働抑制が主因だったが、石炭火力のトラブル停止といった背景事象や石油火力の休廃止などの構造的事象も存在した。それらに加え、再生可能エネルギー導入拡大に伴い、調整力としての火力の重要性が増し、LNG 火力への依存度が増大した一方で、電力自由化に伴う経済効率性の観点からLNG 在庫の余剰分が各社で適正化され、kW・kWh 双方が不足するリスクが課題として顕在化した。
そして今冬もまた、電力需要が高まる冬を前に卸電力市場の価格上昇が止まらない。日本卸電力取引所（JEPX）で取引が始まった2005年以降、2021年11月のスポット（随時契約）の平均価格は、11月としては過去最高値を更新した。１kWhあたり18.5円と、2020年11月（同5.6円）の約3.3倍となった。
電力卸市場の価格高騰は、LNGの高値が最大の要因だ。2018年以降、世界のガス・LNG価格は相関を強めており、足元では、米欧アジア各地域でLNG価格が高騰している（図１）。電力需要が多い冬場にLNG価格が高止まりすれば、電力卸価格の高騰も長引く可能性が高まり、卸市場から電力を仕入れる新電力会社の経営を圧迫することも懸念される。
図１：直近のLNG価格の推移
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211208072742_fig01.jpg" alt="" width="1000" height="546" /> 出所：資源エネルギー庁
卸価格高騰につながった要因の一つに、石炭火力発電所の設備トラブルに伴う一時的なLNGの需要増があげられる。経産省の資料によると、中国電力や九州電力、関西電力など大手電力会社５社で11月時点で、複数の石炭火力発電所での設備故障などで計画外停止に陥ったため、LNGの需要が突発的に増えた。
経済産業省は、冬季の高需要期を目前に12月３日、官民連絡会議を開催し、この冬の電力・ガスの需給見通しや、燃料を取り巻く直近の動向等について情報を公表した。
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<h2>冬季の電力の予備率はぎりぎり？</h2>
エネ庁によると、2021年度冬季の電力需給については、最低限必要な予備率３％を確保できているものの、過去10年間で最も厳しい見通しとなっている。供給能力が上回る余力を予備率と呼ぶが、安定的な供給には３％以上が必要とされる。発電所の不測のトラブルなどに備え最低限必要とされる適正予備率は３％だ。東京エリアは来年１月に3.2％、２月に3.1％と３％ギリギリとなっているほか、中西日本６エリアでは来年２月に3.9％となるなど、極めて厳しい見通しとなっている（図２）。
図２：需給検証報告書
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211208072802_fig02.jpg" alt="" width="1000" height="492" /> 出所：資源エネルギー庁
政府は、今後、状況の推移をモニタリングしつつ、電力事業者に対しては、計画外停止の未然防止を要請し、十分な発電用燃料の確保などを呼びかけるなど、需給両面であらゆる対策を検討する。これまで、冬期のピーク電力需要に対して供給力が足りているかについては、供給力にどのくらい余裕があるかを示す「kW」だけをベースに電力需給検証をおこない、需給バランスを事前に確認していた。
しかし、昨年はLNGの在庫「kWh」不足が需給ひっ迫の要因の１つとなった経緯から、今後の対策として電力広域的運営推進機関（OCCTO）による「kW」に加え、一定時間に必要となる電力量である「kWh」をベースにした評価も行う。「kWh」を考慮することにより、燃料の在庫量が評価されることとなる。
<h2>LNGの在庫状況は・・・？</h2>
また、これまで月２回、大手電力会社を対象に調査していた発電用LNGの在庫状況について、 週１度の調査に頻度を拡大。最新（11/28時点）の在庫は冬季に向け積み上げ傾向であり、過去４年間と比較しても引き続き最高水準を維持している（図３）。
図３：大手電力会社のLNG在庫の推移（2021年11月28日時点）
※在庫量はデッド（物理的に汲み上げ不可な残量）を除く数量
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211208072844_fig03.jpg" alt="" width="1000" height="556" /> 出所：資源エネルギー庁（大手電力会社に対する調査に基づき資源エネルギー庁作成）
日本では、LNGを燃料とするLNG火力発電の依存度が増している。LNGは気化しやすいという特性があり貯蔵に適していないため 、余剰が発生しないよう最適化した燃料調達がおこなわれる。そのため、予想と異なる燃料の消費が全国的また断続的に発生した場合、追加の調達には２ヶ月ほどかかることもあり、燃料不足に陥る可能性をはらんでいる。
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<h2>昨年の二の舞を避けたい政府、日本に迫る寒波</h2>
エネ庁がこの冬の危機感を公表する背景には、今年初めの寒波により火力発電所の燃料となるLNGの調達が間に合わなくなった教訓がある。この冬も例外ではないという見方もある。ラニーニャ現象など複数の影響が重なり日本列島に寒気が流れ込みやすくなり、電力需給がひっ迫する可能性があるという。
また、寒波の影響でLNG火力などの燃料供給設備が凍結するなど発電所のトラブルも懸念されているという。2012年２月には九州電力の新大分発電所（LNG火力）で、燃料供給設備が寒さで凍結するトラブルがあり、すべての発電機が一時停止。需給ひっ迫において、LNG 火力への依存度の高まりを背景に、LNGの在庫減少にともなう供給面への影響力の大きさが明らかになった。
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東京電力管内では12月６日、千葉県の千葉火力発電所の電源設備トラブルや、寒さによる暖房の電力需要が高まったことなどが重なり、供給力に対し需要が占める割合（使用率）が97％と一時、非常に厳しい水準となった。
その後、管内のほかの発電所の出力を上げるなど供給力を確保したことで、使用率は改善され、東京電力の送配電部門、東京電力パワーグリッドは「電力の安定供給に支障はない」としているが、ここでも現在の日本の電力事業が火力発電に依存した供給構造となっていることが浮き彫りになった。
<h2>今後の日本の電力のあり方は？</h2>
日本の電力のあり方は、この10年で大きく変わった。日本は2050年にカーボンニュートラルを実現することを目指しており、CO2排出量を減らしていく必要がある。日本政府は、非効率な石炭火力発電のフェードアウトを着実に進めるしくみについて議論を行ってきた。自然エネルギーの普及を急ぐ一方、普及政策の弱さが指摘されてきており、政策の強化が課題となっている。
寒波など、あらゆる事象が起こったとしてもスムーズにすばやく安定供給を確保できるよう、さまざまな対策を確実に進めていくことが求められる。
 
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この冬も寒波の影響で、昨年と同様に電力需給がひっ迫する可能性がでてきた。11月10日の気象庁の発表によれば、ラニーニャというペルー沖赤道付近の東太平洋の海面水温が平年より低くなる現象が現れ、今年の冬も寒くなる可能性が強いという。
昨年末、全国的に厳しい寒さが続き、電力需要がひっ迫したことを受け、大手電力10社でつくる電気事業連合会（電事連）は、沖縄を除く全国の家庭や企業などに対し、日常生活に支障のない範囲での節電への協力を呼びかけた。
なんとか乗り切った昨冬から約１年が経つが、今冬も無事に乗り切れるのだろうか。また、政府はどのような対策を打つのだろうか。