世界的な脱炭素の潮流、ガスや電気料金の高騰を受け、原子力発電が再び脚光を集めている。イギリスは2024年までに少なくとも大規模原子力１基の新設を決定すると表明。フランスも数十年ぶりに原子力の新設を再開する。日本もまた、原子力がなければ、カーボンニュートラルを達成できないとし、再稼働および、運転期間の80年延長など制度緩和による既存原発の最大限の利用と、その先に新増設、建て替えを見据える。だが、原発に対する不信感は根強く、原子力政策は停滞したままだ。このままでは日本から原発がなくなるかもしれない。

<h2>脱炭素、エネルギー危機から脚光集める原子力発電</h2>
COP26における石炭火力の段階的削減に向けた合意に代表されるように、もはや脱炭素は後戻りが許されない状況だ。その一方で、世界的なエネルギー危機は深刻化し、多くの国でガスや電気料金の高騰が止まらない。また新型コロナウイルスからの経済復興に伴い、鉄鋼や木材などの原材料や穀物、食肉などの国際価格も上昇し、消費者生活に大きな影響を与えている。こうした中、脱炭素とエネルギー価格の安定化に向け、発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない原子力発電が再び脚光を集めている。
口火を切ったのはイギリスだった。10月19日、2050年までの脱炭素実現に向けた政策方針を公表。原発を、再生可能エネルギーを補完する電源と位置づけ、2024年までに少なくとも大型原発１基の新設を決定すると表明した。イギリスはガスや電気料金の高騰にもっとも苦しむ国のひとつだ。
フランスは11月９日、数十年ぶりに大型原発の建設を再開する意向を明らかにした。背景にはイギリス同様、天然ガスのひっ迫、それに伴うガス、電気料金の高騰がある。マクロン大統領は、「フランスのエネルギー自給を保証するとともに国内の電力供給を確保し、2050年までにCO2排出量の実質ゼロ化を達成するため、国内での原子炉建設を再開し、再生可能エネルギーの開発を継続する」とテレビ演説で語った。
日本原子力産業協会によると、2021年１月時点における世界で運転中の原発は前年比３基減少し434基となった。建設中は中国16基、インド７基、アラブ首長国連邦の４基など、合計59基あり、計画中は82基ある。原油や石炭、天然ガスなど化石燃料の高騰、それを回避すべくエネルギー自給率の向上、さらに脱炭素も重なり、原発開発は加速していく模様だ。
国際原子力機関（IAEA）は９月16日、2050年時点の世界の原発発電容量が、技術革新や各国の気候変動政策が進む楽観的シナリオ予測では、2020年の３億9,300万kWから倍増し、７億9,200万kWになると公表した。前年予測から7,700万kW引き上げており、上方修正は2011年の福島第一原発事故以降、はじめてだという。
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211118081307_fig01.jpg" alt="" width="1000" height="1368" /> 出典：日本原子力産業協会
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<h2>停滞する日本の原子力政策</h2>
日本も脱石炭や脱炭素実現には原子力が欠かせないという意見は多い。
経済産業省の原子力政策のあり方を議論する原子力小委員会では、第６次エネルギー基本計画の策定に際し、新増設や建て替えを含めた原発利用を求める意見が相次いだ。「カーボンニュートラルをするなら、原子力の長期利用は必要で、もし原子力の長期利用ができないのであれば、（カーボンニュートラルは）諦める。そのような選択を迫られている状況だ」（遠藤典子 慶應義塾大学特任教授）という意見も出たほどだ。
しかし、日本における原発は停滞したままだ。
政府は10月、2030年度の電源構成のうち、20〜22%を原発でまかなうという第６次エネルギー基本計画を閣議決定した。だが、2019年度の発電量はわずか６%だ。福島第一原発事故後、再稼働したのは10基にとどまり、原子力規制委員会の設置変更許可が出たものが６基、審査中ものが11基で、残る９基は申請もしていない。
原発事故後、規制委員会が策定した再稼働の前提となる新規制基準を満たすには、防潮堤などを整備しなければならず、追加の安全対策費は１基あたり約2,000億円にのぼる。安全対策費の増加により、採算を見込めないなどの理由から、廃炉を決めた原発は24基となった。
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211118081326_fig02.jpg" alt="" width="1000" height="570" /> 日本の原子力発電所の現状（2021年８月30日時点） 出典：経済産業省
原発比率20〜22%を達成するには、審査中も含めた27基がすべて再稼働し、しかも設備利用率80%というフル稼働をしてようやく達成できる水準だ。設備利用率の推移を見ると2017〜2019年度までは約80%だったが、2020年度は、テロなどからの危機を防ぐための特定重大事故等対処施設（特重施設）の建設や訴訟などによる長期停止があり、約50%だった。
専門家からは「原発は社会的受容性が低く、何かスキャンダルがあれば、全国の原発が止まってしまう」「実現は困難だ」と指摘する声があがっている。
日本企業の撤退が相次ぐ原子力産業・・・次ページ

<h2>新規受注ゼロ、見通し立たず、原子力事業から撤退相次ぐ</h2>
原発の長期稼働停止が続き、日本の原子力産業も冷え込む。
原子力産業は、プラントメーカーである日立GEニュークリア・エナジー、東芝エネルギーシステムズ、三菱重工業の３社を頂点に、原子炉圧力容器、タービン、冷却材ポンプなどの一次サプライヤー、その他部品、素材を製造する二次サプライヤーなど、年間1.7兆円（2020年）、約８万人が従事するサプライチェーンが構築されている。近年は再稼働に向けた安全対策工事が増え、原子力産業界の売り上げ自体は横ばいで推移するが、設備や機器、燃料、材料は著しく減少し、原子力事業からの事業撤退が相次いでいる。
神戸製鋼所と旧住友金属工業の合弁で、国内唯一の沸騰水型軽水炉（BWR）向け原子力燃料被覆管メーカーであったジルコプロダクツは2017年、会社を解散、生産を停止した。これにより、燃料被覆管は国内調達ができなくなった。
旧新日本製鉄と三菱製鋼が合弁で設立した日本鋳鍛綱は、圧力容器や蒸気発生器、タービン用部材を製造していたが、2020年３月に自主廃業した。圧力容器の部材を供給できる企業は日本製鋼所M&E１社になった。
川崎重工業は蒸気発生器など主要部品を製造していたが、2021年４月、原子力事業を、原発の保守管理や除染を手掛けるアトックスに譲渡した。
新規受注の低迷、さらに中国などの国産化の進展により、国内大手の原子力部門の売り上げも大幅に減少している。国内で唯一、圧力容器部材を供給できる日本製鋼所M&Eは震災後、売り上げが10分の１に低迷したままだ。蒸気発生器の伝熱管で世界シェア33%を持っていた日本製鉄も、2020年の製造実績が100トン超（年間生産能力1,600万トン）まで低下し、震災後、売り上げが10分の１程度にまで落ちている。
新規受注が減り、見通しも立たない中、人材流出も止まらない。特に、溶接や組み立てなど高い技術を持つ技能職は2019年時点で、2010年度比マイナス46%とほぼ半減した。
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211118081341_fig03.jpg" alt="" width="1000" height="847" /> 出典：経済産業省
日本製鋼所M&Eは、今年４月の原子力小委員会において、原子炉圧力容器、蒸気発生器部材の生産実績について、「国内新規案件向けとしては約15年前が最後の実績。供給量は2011年対比でおよそ半分以下となった。このままでは技術や技能の伝承が途絶えてしまう」と訴えた。
原子力産業が日本から消失するのではないか。産業界では人材・技術基盤の維持に強い危機感が広がっている。
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211118081405_fig04.jpg" alt="" width="1000" height="646" /> 出典：日本製鋼所M&E
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<h2>日本でも浮上した原発80年運転</h2>
政府は原発事故後、原発の運転期間を原則40年までとし、特別に認められた場合に限って、最長60年まで延長できるしくみにした。40年運転原則に従った場合、2050年時点で残っている原発はわずか３基、発電能力は全体の２%程度となる。仮にすべて60年運転したとしても、2050年で23基、10%程度にとどまり、2060年には８基まで減る。
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211118081423_fig05.jpg" alt="" width="1000" height="548" /> 原子力発電所の将来見通し 出典：経済産業省
そこで政府、産業界が模索するのが運転期間の80年までの延長だ。アメリカでは運転中の94基のうち、４基が80年までの延長認可を取得済みで、審査中６基、申請予定12基となっている。さらに米国原子力規制委員会（NRC）は今年１月、運転期間100年に向けた議論をはじめた。
こうしたアメリカの事例を引き合いに、40年原則の上限撤廃や60年を超える運転など、規制緩和を求める声が高まっている。さらに、原発事故後、10年近く停止している期間を、運転期間の制限である40年、あるいは60年から除外すべし、との案も浮上する。
専門家は「脱炭素に原子力は欠かせない。40年を超えたからといって安全性が劣化すると考えるのは早計だ。徹底した管理、機器の更新により60年を超える運転は可能である。法律で画一的に廃炉にするのではなく、個別施設ごとに経年劣化などリスク評価をすべきだ」と述べ、既存原発の徹底活用をめざす。
<h2>長期運転に山積する課題とは</h2>
大手電力会社も2030年に向けては、再稼働を最優先事項に位置づける。
石炭や天然ガスなど化石燃料が高騰する中、原発が再稼働すれば、燃料費を削減でき、１基あたり年間数百億円の収益改善効果が見込める。また石炭火力の削減が避けられず、電力不足の頻発が懸念される中、安定供給とCO2削減も両立できる。
何より既存原発の長期運転に成功して、はじめて新増設や建て替えが可能になるという期待もある。
ただし、長期運転などの施策には残された課題が多い。
運転期間延長などに関し、原子力規制委員会は2020年７月、「原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めるかは、原子力の利用のあり方に関する政策判断だ」とする見解を示した。
つまり、規制委員会は、新基準に適合するかどうか評価はするが、運転期間制度の見直しなどは政治判断だとしたわけだ。
また長期運転には、経年劣化など安全性に対する課題もある。確かに配管や中央制御盤などの大型機器は交換可能だが、原子炉の中核を成す圧力容器と、これを覆う格納容器は交換できない。特に圧力容器は核分裂で生じる強い放射線の中性子線にさらされるため、金属材料の劣化不安が拭えない。
政府、産業界はアメリカでの80年運転許認可時の審査内容など海外の知見を取り入れるとともに、官民一体となって、圧力容器における中性子照射脆化など、国内外の運転データを蓄積し、点検や規格などに反映させるとしている。
だが、関西電力の金品受領問題や、東京電力の柏崎刈羽原発などでの不祥事など、安全管理を担う大手電力では、「データ改ざんや隠蔽など、非常にお粗末」（更田豊志 原子力規制委員会委員長）な失態が続く。国民からの不信感が拭えぬまま、長期運転を押し通すことは難しい。
産業界は、2030年までに再稼働、2030年代後半から2040年にかけて、<a href="https://energy-shift.com/news/693065ca-965a-4f55-9fc3-550cf5f85cd1">SMR（小型モジュール炉）</a>など、安全性や経済性に優れるとされる次世代原子炉の新設、そして2050年代に夢のエネルギー源とされる核融合炉の実用化といった絵を描く。
だが、SMRなどの次世代原子炉はそもそも規制基準に適合しない部分がある。導入には規制改革が必須だ。また、小型原子炉はどこに建設するのか？　地元合意は得られるのか？　さらに使用済み核燃料など廃棄物の最終処分の問題もある。何より、原発事故から10年以上経っても残る不信感を払拭し、どうやって国民の信頼を得るのか、という問題が残ったままの状態だ。
何もしなければ、いずれ日本から原子力産業は消えてなくなる・・・次ページ

<h2>何もしなければ、いずれ日本から原子力産業は消えてなくなる</h2>
新増設や建て替えをしなければ、日本の原発は先細り、いずれは技術、人材、産業基盤が喪失してしまう。
一方、最大限の導入をめざす再生可能エネルギーも課題が多い。太陽光発電にしても、陸上風力にしても適地は限られ、大規模な発電施設の開発は限界を迎えつつある。切り札と位置づける洋上風力も、計画どおり開発が進むかどうかは不透明だ。地熱や中小水力は一段の政策支援がなければ、増やすことは難しい。<a href="https://energy-shift.com/news/f6e1b0ae-dca9-4598-a367-9fab62659de6">バイオマスに関しては、欧州などで脱炭素電源から外す動きすらある</a>。
また天候などで出力が変動する太陽光発電や風力発電の調整電源として、あるいは大量な水素製造に向けて、次世代原子炉は欠かせないとする意見には一定の妥当性もある。
国は第６次エネルギー基本計画においても、原子力政策について「可能な限り原発依存度を低減する」としつつも、「2050年に向けては安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していく」と曖昧なままとした。
2050年を超えても使い続けるのか、それとも、このまま何も決めずにただフェードアウトを待つのか。政治決断する時期に差し掛かっているのではないだろうか。
ヘッダー写真：<a href="https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Mihama_Nuclear_Power_Plant_(2019-11-26).jpg">Alpsdake</a>, <a href="https://creativecommons.org/licenses/by-sa/4.0">CC BY-SA 4.0</a>, via Wikimedia Commons

世界的な脱炭素の潮流、ガスや電気料金の高騰を受け、原子力発電が再び脚光を集めている。イギリスは2024年までに少なくとも大規模原子力１基の新設を決定すると表明。フランスも数十年ぶりに原子力の新設を再開する。日本もまた、原子力がなければ、カーボンニュートラルを達成できないとし、再稼働および、運転期間の80年延長など制度緩和による既存原発の最大限の利用と、その先に新増設、建て替えを見据える。だが、原発に対する不信感は根強く、原子力政策は停滞したままだ。このままでは日本から原発がなくなるかもしれない。