2021年10月31日から11月13日（１日延長された）にかけて、英国グラスゴーでCOP26（気候変動枠組み条約第26回締約国会議）が開催された。新聞などの報道では、採択された文書で石炭に関する表現が弱まったことなどが注目されている。しかし、その背後には先進国と途上国との対立にあって、先進国は中国とインドに譲歩せざるを得なかったともいえるだろう。COP26では何が議論されたのか、政府間交渉を中心にお届けする。

<h2>気候変動の現実を追認する場となったCOP</h2>
英国グラスゴーにおいて１年遅れで開催されたCOP26だが、日本国内での報道は例年と比べても多かったのではないだろうか。それだけ、国内での気候変動問題への関心が高まっているということなのだろう。もっとも、石炭火力発電の問題ばかり注目され、本質的な問題は理解されていないのではないかとも感じる。
また、パリ協定が採択されたCOP21以降は、政府間交渉は現実の追認という議論になっており、気候変動問題の未来をリードしているのはサイドイベントになっている。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「1.5℃特別報告書」が議論の方向を決定づけたし、ファイナンスの面から気候変動対策をドライブしてきたのは国際的な金融業だ。そして「共通だが差異ある責任」を南北問題ではなく世代間問題として定義しなおしたのは、グレタ・トゥーンベリ氏に代表される若者の活動だった。
このような見方に立ったとき、COP26の政府間交渉に期待できる成果は、「削減目標」と「資金拠出」の２つのコミットメントがいかになされるのか、ということにつきるのではないか。各国が聞こえのいいコミットメントを行う競争が行われる、ある種の政治ショーだともいえる。それでもコミットメントが積み重ねられることで、気候変動対策は前進していく。
COP26で注目されていた２つの論点・・・次ページ

さて、今回のCOP26で期待されていたことは、次の２点だ。
１つは、各国の温室効果ガス（GHG）の削減目標のさらなる野心化と、先進国による資金の拠出。そしてもう１つは、パリ協定の細則のうち、唯一決定していなかった、第６条（協力的アプローチ）、いわゆる<a href="https://energy-shift.com/news/85450359-d735-4171-8ec1-82f23680d28f">排出権クレジットの問題</a>だ。後者については、合意がなされ、パリ協定の細則（ルールブック）が完成した。一方、GHGと資金拠出は引き続き議論されていく方向にある。今回は、この前者についてまとめる。
ほとんどの国の政府は、IPCCの「1.5℃特別報告書」や2021年８月に公表された「第６次評価報告書・第１作業部会」の深刻な内容を理解している。そうであるにもかかわらず、交渉の場では先に譲歩することができず、結果として気候変動問題の現状を追認するような交渉しかできていない。
このことは、11月１日の世界リーダーズ・サミットにおける、アントニオ・グテーレス国連事務総長の発言、「最近の気候変動対策の発表は、世界がパリ協定の目的を達成するために順調に進んでいるという印象を与えているかもしれない。これは幻想であり、このCOPの終わりまでにコミットメントが不十分な場合は、各国は５年ごとではなく毎年1.5℃が保証されるまで計画を再検討する必要がある」ということに要約されている。
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211117082041_fig01.jpg" alt="" width="1000" height="667" /> アントニオ・グテーレス国連事務総長（11月１日）
1,000億ドルの資金拠出があっても足りない実情・・・次ページ

<h2>先進国の資金拠出レースでもなお不足</h2>
COP26の日程は、通常であれば会期末近くに行われる首脳レベル会議が、直前のG20ローマ・サミットの日程を受けて会期の冒頭における世界リーダーズ・サミットという形で行われた。この場で各国首脳が削減目標と資金拠出にどのような発言を行うのかが、COP26のハイライトとなった。
削減目標についていえば、COP26開催前の各国の目標をすべて実現したとしても、平均気温の上昇が2.4℃になるという試算もなされていた。とりわけ中国、インド、ロシアの削減目標の上積みが注目されていた。
一方、資金拠出については、先進国は2020年まで年間1,000億ドルの長期気候資金（LTF）を提供することを約束していたが、実際には未達となっており、毎年およそ300億ドルも不足している。この資金が途上国の、GHG排出削減や気候変動に対する適応に使われる。しかも、実際には1,000億ドルでも十分ではないというのが実情だ。先進国に対しては、この資金の上積みが注目されていた。
資金については、米国のバイデン大統領は、2024年まで毎年30億ドルの支援を行うことを議会に求めていくことを表明した。一方、日本の岸田首相は今後５年間で最大100億ドルの追加の支援を行うことを発表、ドイツのメルケル首相は2025年までに資金を年間60億ユーロに増額することを表明した。さらに、スペインのサンチェス首相は資金を50％増の13.5億ユーロまで増額することを表明、また、デンマークのフレデリクセン首相は2023年までに少なくとも１億ドルを動員、ノルウェーのガール・ストーレ首相は2026年までに現状の８億ドルから16億ドルに引き上げることを表明した。
こうした資金拠出の引き上げによって、米国のケリー気候問題担当特使は、年間1,000億ドルという目標は達成されるだろうとした。しかし、これで問題が解決したわけではない。そもそも、過去数年間にわたって、毎年300億ドル程度の不足がある。その上で、2021年以降も資金が必要ということだ。しかも、実際には1,000億ドルでは資金は足りないというのが実情だという。
COP26の交渉においては、2021年から2025年までの資金については、倍増を目指すということで決着した。したがって、1,000億ドルではすでに不足しているということだ。
こうしたことに加え、資金拠出について透明性も求められた。資金が適切に使われているのでなければ、途上国の持続可能な開発にあたって意味がないからだ。
こうした問題に加え、これまでの資金の使途も問題となった。これまではほとんどがGHG排出削減のために使われる一方、気候変動に対する適応には使われていないということだ。そのため、今後は適応のためにも資金を活用していくこととなった。
いずれにせよ、長期気候資金を含めた資金拠出の問題は多少の進展はあったものの、議論は継続することとなった。さらに言えば、本質的には数兆ドルの単位で資金が必要となっている。長期気候資金を含めたファイナンスの問題は、南北問題として続いていくだろう。
GHG排出削減目標は上積みされたが1.5℃目標には届かない・・・次ページ

<h2>GHG排出削減目標は上積みされたか</h2>
途上国にとっては、先進国が十分な資金拠出があった上で、自国でのGHGの削減ができるということになる。とはいえ、何もコミットしなかったわけではない。インドのモディ首相は、2030年までに非化石電源を500GWに増やすこと、再エネを50％にすること、10億トンのCO2排出を削減すること、CO2排出係数を45％削減することなどを発表した。また同時に先進国に対しては１兆ドルの資金提供の早期実施を求めた。
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211117082058_fig02.jpg" alt="" width="1000" height="667" /> 各国はGHG削減目標を発表した
ロシアのプーチン大統領は、世界リーダーズ・サミットには欠席したものの、2050年に2019年比でGHG60％削減、2060年にゼロにすることを発表した。
この他、EUと米国をはじめおよそ100ヶ国が、2030年までに2020年比で30％以上メタンの排出を削減することを目指す、グローバル・メタン・プレッジの発足が表明された。その後、米国と中国はメタンに関する協力と気候変動対策に関する強化を表明し、2025年には新しい削減目標（NDC）として提出するという。
こうしたコミットメントにより、世界の平均気温上昇は、1.8～1.9℃になると見積もられるところまで引き下げられた。しかし1.5℃にはまだまだ不足している。
最後まで揉めた石炭利用はどうまとまったのか・・・次ページ

<h2>石炭利用と炭素国境調整の綱引き</h2>
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211117091017_fig03.jpg" alt="" width="1000" height="667" /> 最終日（11月13日）の協議の様子（UNFCCC）
COP26の会期は11月12日までだったが、会議がもつれ、成果文書を採択したのは11月13日だった。最後に揉めたのは、石炭利用に関する記述だった。中国とインドが、石炭の「段階的廃止」を「段階的削減」へ変更することを要求し、これが最終的に受け入れられたことだった。
今回のCOP26で特徴的だったことの１つは、英国が石炭利用の削減を各国に求めたことだ。先進国は2030年代、途上国は2040年代に廃止するというものだ。しかし中国もインドも石炭依存割合こそ減少しているものの、依存度は高く、すぐに他の電源に切り替えることはできない。インドは500GWの非化石電源を整備するとしているが、その実現のための投資を引き出す必要がある。資金と炭素をめぐる取引が示されたということだ。
一方、EUはカーボンプライシングの世界的な導入を主張している。貿易にあたって輸出国のGHG排出量を調整する、炭素国境調整が導入されれば、中国やインドにとって貿易面で不利となる。こうした事態に陥らないことへのけん制という面もある。
今後も、石炭利用と炭素国境調整をめぐる駆け引きは続くだろう。先進国と途上国との対立ということでは、先進国からの資金拠出が重要なものとなってくる。こうした中、日本は資金拠出と石炭火力廃止の両方を求められることになり、国際交渉においては弱い立場となりかねない。国際交渉力の乏しい日本としては、資金拠出の拡大を表明することで途上国からの支持を得ていくということを続けていくことになるのかもしれない。
日本にとって、COP26の最大の成果は、第６条の合意かもしれない。どのような合意となったか、そして日本にはどのようなメリットをもたらすのか、次回解説したい。
（次回更新は11月19日）
 
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2021年10月31日から11月13日（１日延長された）にかけて、英国グラスゴーでCOP26（気候変動枠組み条約第26回締約国会議）が開催された。新聞などの報道では、採択された文書で石炭に関する表現が弱まったことなどが注目されている。しかし、その背後には先進国と途上国との対立にあって、先進国は中国とインドに譲歩せざるを得なかったともいえるだろう。COP26では何が議論されたのか、政府間交渉を中心にお届けする。