速報：日本、2030年温室効果ガス排出削減目標50%の見通し 米NYT紙が報道

米ニューヨーク・タイムズ紙は今週16日にワシントンで開かれる日米首脳会談に関連して、日本の温室効果ガス削減目標を2030年までに2013年比で50％削減を発表すると見られる、と報じた。米国政府関係者の話として伝えた。

また、日本の石炭火力発電への融資に関する新たな規制については、発表はまだ不明だということだ。

日本の現在のNDC（自国が決定する貢献：nationally determined contribution）は、2013年比で26%削減が目標で、2015年から変わっていない。2020年３月に日本政府はNDCを発表したが、このときは削減目標の数値は変わらず、各国から批判が出ていた。

一方、日本経済新聞は14日、温室効果ガス削減は2013年度比40%削減が土台となると報じた。政府内で40%から45％で調整がなされているという。

アメリカの元副大統領アル・ゴア氏も「菅総理が2030年までに排出量を少なくとも50％削減し、石炭から離れるための新たな一歩を踏み出すことを約束することを願っています。 これらは、必要で重要なアクションです」とツイートしている。

Japan has an incredible opportunity to continue its long history of leadership on climate and innovation. I hope @sugawitter will commit to cut emissions by at least 50% by 2030 and take new steps to move away from coal. These are the critical actions needed to meet this moment.

— Al Gore (@algore) April 14, 2021

アメリカでは気候変動対策のNGO、We Mean Businessが310の加盟企業と共同でバイデン大統領に2005年比50%を打ち出すように求める公開書簡を４月13日に発表している。