2031年度まで電力需要は減少傾向、広域機関が想定

電力広域的運営推進機関（広域機関）は１月19日、2022～2031年度の全国需要想定を公表した。

最大電力、需要電力量とも新型コロナウイルスの影響が緩和し、中長期的には経済規模の拡大や電化の進展などの増加影響よりも人口減少や省エネの進展などの影響が大きく、2031年度に向けて減少傾向となるものと想定した。