エネルギーに関する年次報告は、エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第11条に基づき、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について国会に提出する報告書です。本日、令和元年度報告書が閣議決定されました。

「令和元年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2020)が閣議決定されました （METI/経済産業省）

■途上国に広がる再エネ　コストも劣勢　国際的に批判が強い石炭火力発電の輸出に対する公的支援をどうすべきか。小泉進次郎環境相の肝いりでつくられた有識者検討会が先月、石炭火力発電の現状を整理した報告書をま…

石炭火力　覆る輸出の「理由」　環境省検討会が報告書：朝日新聞デジタル

北陸で家庭用電力の販売競争が激しくなってきた。2019年秋の東京電力エナジーパートナーに続き、JXTGエネルギーが北陸電力よりも安い料金プランで参入した。北陸では16年の電力小売り全面自由化以降も、

北陸で電力価格競争　業界最低水準の北陸電力に挑む

東京電力フュエル＆パワーと中部電力から火力発電事業を受け継いだJERAは「重要戦略」と位置付けた主要基幹システムのクラウド移行を完了した。事業を受け継ぐ時点で「システムは一から作り直すと決めていた」という同社のDX戦略とは何か。また移行途中でコロナ禍に見舞われ、情シスが全員テレワークになってもプロジェクトを進めた方法とは。

コロナ禍でも移行を止めるな　大型基幹システムを“途中から完全テレワーク”でクラウド化したJERAのDX

　政府は5日、19年度版のエネルギー白書を閣議決定した。原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡付近で19年6月に日本関係船舶が攻撃された事例を挙げ、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりは「エネルギ

エネルギー安定供給へ政策強化　19年度白書、原発新増設触れず（共同通信） - Yahoo!ニュース

　中国電力は４日、広島東洋カープと提携した「カープ応援メニュー」の２０２０年度の内容を発表した。カープ選手の活躍度合いに応じてたまる「ちゅ～ちゅ～ポイント」「だいちいちいだポイント」の２つの特典を追加。また、キャンペーン期間中にカープが３連勝以上するとポイントがもらえる「開幕昇鯉（しょうり）キャンペーン」も新たに実施する。

中国電力、カープ応援メニューを充実／選手活躍で特典増 | 電気新聞ウェブサイト

ドイツは、国内のすべてのガソリンスタンドに電気自動車用充電設備を設置することを義務づけることを決定しました。消費者が電気自動車に感じている航続距離の短さから来る不安を解消するのがねらいです。

ドイツ、ガソリンスタンドにEV充電器設置を義務づけへ。長距離ドライブの不安解消 - Engadget 日本版

掃除機で知られるダイソンが、開発を断念した名もなき電気自動車（EV）の様子をオンラインで正式に公開した。

ダイソン、開発を断念した名もなき電気自動車の詳細を公開

ボルボカーズ傘下の高性能車開発メーカーのポールスターは6月2日、ブランド初のEVセダン、『ポールスター2』（Polestar 2）の今夏の欧州発売に合わせて、欧州での充電ネットワークを拡大すると発表した。

ポールスター初のEV、今夏欧州発売…充電ネットワークを約20万拠点に拡大 | レスポンス（Response.jp）

新型コロナウイルスの流行で欧州各地で都市封鎖（ロックダウン）が実施され、自動車販売台数が急落した。その一方で、電気自動車（EV）の販売台数が急増し、新車販売全体に占めるEVのシェアが急伸した。米テスラがネット販売で健闘したことに加え、企業向けのリース契約が伸びたためだ。EV時代が一挙に到来するのだろうか。

EV時代が一挙到来？ ロックダウン下の欧州で販売急増

米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が商用エレクトリックバンの開発を進めていることが分かった。事情に詳しい関係筋５人がロイターに明らかにした。

米ＧＭが商用ＥＶバンの開発進める、テスラに先手

U3innovations創業のきっかけとなった「エネルギー産業の2050年　Utility3.0へのゲームチェンジ」で、今後進む産業間融合の"本命"とされたのが、MobilityとUtility。Mobilityセクターでの電化が進み「バッテリーで動く車両」が増えれば、Utilityにとっては「動く蓄電設備」を多く手にすることになり、災害対策や再生可能エネルギーの変動性の吸収

【緊急企画】コロナ・ウイルスで、エネルギー・環境問題はどう動く？ U3イノベーションズとエネルギー・アナリスト大場紀章さんが考えるビヨンド・コロナ 　MobilityとUtilityの融合は進むかーEVシフトを考えるー ① | U3イノベーションズ

日本でも供給力の確保を目的として、容量市場の運用がスタートした。2020年３月には事業者情報の登録などがあり、さまざまな審査を経て、７月には最初の応札の受付がはじまり、８月には約定結果が公表される。FIT認定設備と自家用発電設備を除いた、売電可能な１MW以上の発電設備を持つすべての事業者が、応札することになるだろう。では、その日本における容量市場とは、具体的にどのような制度になったのか、また適切な制度なのか、検証していきたい。

日本の容量市場はどのようなしくみになったのか：容量市場の傾向と対策　後編

UNOPS（国連プロジェクト・サービス機関）が、ソニーとの間で、今年（2020年）２月に、イノベーションを追求するための協力協定を結んだ。そして夏には兵庫県神戸市にUNOPSのスタートアップ育成拠点が設置される。現在、神戸市を拠点とする株式会社sonraku代表取締役の井筒耕平氏が、その背景、そしてこれからの期待について案内する。

UNOPSが提供するSDGs×スタートアップの未来

　太陽光発電などの再生可能エネルギーを大手電力会社が定額で買い取る「固定価格買い取り制度」（FIT）を見直す再エネ特措法の改正などを盛り込んだエネルギー供給強靱（きょうじん）化法が5日、参院本会議で

再エネ固定価格、見直し　改正特措法成立　22年春施行（時事通信） - Yahoo!ニュース

　エナリスとKDDIは5月29日、経済産業省が実施する2020年度のVPP（仮想発電所）に関する実証に採択されたと発表した。

エナリス、FIP睨み「需給一体モデル」実証、再エネをグループ化 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP

政府は6月5日、エネルギー白書2020を閣議決定した。住宅用太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）の終了が2023年には累計165万件・670万kWに達することが記載された。また災害対策として太陽光発電以外に蓄電池や電気自動車（EV）などを用いた分散電源の重要性にも触れられた。 水力発電を除いた再生可能エネルギー発電量は2012年に309億kWhだったが、2018年には3.1倍の963億kWhにまで増加した。太陽光発電は買取価格が電気料金と拮抗。住宅用太陽光発電のFIT終了は11～12月のみだった2019年は53万件・200万kWだったが、2023年には累計で165万件・670万kWに達する。卒FIT後の蓄電池も用いた自家消費や、余剰電力の自由な契約による売電などが紹介されている。 災害に対する強靭化として分散電源の活用が有効とした。またこれまで発電所から需要家へ一方向だった電気の流れを、需要家が太陽光発電や蓄電池、EVなどを所有し双方向化が進み、新たな需給調節機能となる見通しも示した。 卒FITの増加に伴い、蓄電池を用いた自家利用の増加が見込まれる

エネルギー白書、住宅卒FITが2023年には165万件

地方自治体の再エネ・脱炭素化政策を紹介するシリーズ、最後となる今回は九州・沖縄８県の独自施策を解説する。多様な再生可能エネルギーが賦存する九州・沖縄地方は、地域資源を持続可能な形で最大限活用し、自立・分散型の社会を形成することで、環境・経済・社会課題の同時解決を目指している。

47都道府県の2020年度予算から読み解く再エネ動向 九州・沖縄エリア　CO2ゼロに向け自治体連携踏み出す

2020年５月26日､自然エネルギー財団によるウェビナー「自然エネルギーの更なる導入拡大に向けた電力システム改革を」が開催された。&lt;br /&gt;これは、自然エネルギー財団が５月14日に発表した「電力システム改革に対する提言：自然エネルギーのさらなる導入拡大に向けて」という提言書をもとに、内容を詳しく紹介したものになる。&lt;br /&gt;このセミナーのレポートともに､提言の内容について､前後編でお伝えする。

自然エネルギーのさらなる導入拡大に向けた電力システム改革を 自然エネルギー財団電力システム改革に対する提言　Webinarレポート　前編

2020年５月15日に電力広域的運営推進機関で開催された第49回「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」において、恒例の電力需給検証が報告された。毎年この初夏の時期に報告されるのは、前年度（2019年度）冬季の電力需給実績と、今年度（2020年度）夏季の電力需給の見通しである。需給にあたって十分な予備率が確保されているのか、そして再エネについてはどのように評価されているのか、解説する。

確率的手法で、再エネの供給力評価がどう変わる？　2020年度夏季の電力需給検証報告書について：審議会ウィークリートピック

経済産業省では日々、未来のエネルギー利活用と社会について様々な審議会が開催されている。 エネルギーに関わる審議会関連情報をEnergyShift編集部が厳選してお送りする。今週は経済産業省の「第40回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会」「第9回 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」ほか。

2020/5/22～2020/5/29までの経産省審議会情報

これまで2回の記事を通じて、「ESG投資」・「SDGs」・「RE100」の意味と、先進事例の取り組み内容を紹介してきた。前回の記事では、「企業によって、最適な取り組み方は千差万別。自社の特性を踏まえた対策が必要」という話をしたが、これまで電力コスト削減のコンサルティングを提供してきた経験からすると、最初に踏み出すべき第一歩は、多くの企業で共通している。そこで連載3回目となる本記事では、これから取り組もうとしている企業の経営者・担当者向けに、実際にどこから始め、何に気をつける必要があるかを説明する。

準備不足は高リスク、再エネ／RE100推進の落とし穴

米エネルギー情報局（EIA）が先週、過去135年間で初めて再生可能エネルギーの消費量が石炭の消費量を上回ったと発表した。

米国、再生可能エネルギーの消費量が石炭の消費量を超える |  財経新聞

電気事業連合会が運営する日本の電気の総合情報サイト。原子力発電の推進と原子燃料サイクルの確立に向け、その中核となるプルサーマル計画や高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の最終処分に関する情報等を配信。

  [ドイツ] IG BCE、2021年の再生可能エネルギー賦課金の大幅な増加に警鐘 － 海外電力関連 トピックス情報 ｜ 電気事業連合会

最新投稿日時:2020/06/04 09:19 - 「燦キャピタルが急反騰、リチウム電池２次利用の可搬型蓄電池で新展開◇」（みんなの株式）

燦キャピタルが急反騰、リチウム電池２次利用の可搬型蓄電池で新展開◇ 投稿日時： 2020/06/04 09:19[みんなの株式] - みんなの株式 (みんかぶ)

News in brief from around the world in energy storage. 

ROUNDUP: Green blood in San Diego, Sungrow C&I systems get UL9540, NEC deal with gas engine supplier

A former Tesla head of products has said that his new start-up’s redesign of the humble electrical panel offers “breakthrough interaction with home batteries,” and can streamline both labour and component costs of energy storage installations.

From Powerwall to power-panels: Span CEO claims ‘breakthrough’ for home batteries

ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。

中国で「水素エネルギー都市競争力ランキング」発表(中国) | ビジネス短信 - ジェトロ

　日産自動車の電気自動車（EV）「リーフ」は、半年後の2020年12月に初代の発売から10年を迎える。クルマの寿命を10年とすると、いよいよ使用済み電池（中古電池）の本格的な回収が始まる。ただ、再利用は容易でなく、倉庫に山積みになるリスクも抱える。リーフの中古電池はどこまで再利用できるのか、取り組みの最前線を追った。

日産リーフの中古電池はどこへ行く？　 再利用にあの手この手

ニチコン（京都市中京区）は5月28日、固定価格買取制度（FIT制度）による買取期間が満了（卒FIT）する太陽光発電ユーザーの「自家消費」や「災害対策」に適した新商品として、12kWh単機能蓄電システム（ESS-U2L2）を開発し、市場導入すると発表した。

ニチコン、12kWhの単機能「蓄電システム」を発売　気象警報で満充電に

こちらは、コロナ後の気候変動対策へ、９月開催「仮想COP」の注目点のページです。日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを､もっと新鮮に､親しみやすくお届けするサイトです。

コロナ後の気候変動対策へ、９月開催「仮想COP」の注目点｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

コニカミノルタやパナソニックなどの日本企業16社は5日、「環境デジタルプラットフォーム」を立ち上げた。環境経営を進めるための技術やノウハウなどを共有・外販する。参加企業にとっては新たな営業の機会とな

コニカミノルタなど16社、環境経営ノウハウを外販へ

東京メトロのニュースリリースをご紹介します。

「サステナビリティボンド」の発行条件決定　2020年ニュースリリース／東京メトロ

最近、「グリーンリカバリー」という言葉が世界に広がりつつある。新型コロナ禍で大きな痛手を追った欧州が発信元で、「気候変動対策をコロナ後の経済復興の中心に据えよう」という動きだ。一見とっつきやすい言葉だが、その本質に迫るに […]

日本は「グリーンリカバリー」にどう向き合うか（下）

　 　英政府は6月1日、EU離脱後により制度対象外となるEU二酸化炭素排出量取引制度（EU-ETS）について、2021年から英国独自のキャップ・アンド・トレード型排出量取引制度（UK-ETS）を開始すると発表した。EU離 […]

【イギリス】政府、EU離脱後の独自CO2排出量取引制度発表。発電・航空・重化学対象。EUより高い基準 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs

＜サプライチェーンの「脱中国化」が進む今なら、中国にない透明性と信用を武器に、バ...

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