Feb. 17, 2020 10:17 UTCアラブ首長国連邦ドバイ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ドバイ電気水道局（DEWA）は、年間停電時間（CML）で世界新記録を達成しました。欧州連合の大手電力会社の記録は約15分ですが、DEWAはドバイで1.86分を記録しました。これはDEWAが電気・水道サービスで達成した世界的記録の最新のものです。本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。：https://www.busi…

ドバイの年間停電時間（CML）は1.86分

電力・ガス取引監視等委員会は、2019年11月における電気事業者の販売電力量・販売額、小売電気事業者の契約口数、低圧の電力購入先を変更したスイッチング件数についてまとめた「電力取引報結果」を公表した。

新電力のシェア広がる　販売額ベースで16.9％に

原子力規制委員会の更田豊志委員長らは19日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長と東京都内で会談し...

原子力規制委、原子力機構を批判　東海再処理施設「ひどい状態」

◆３州が協力覚書、官民一体で／２６年にも実証炉、開発企業に資金 　カナダが小型モジュール炉（ＳＭＲ）の導入に意欲的だ。連邦政府は都市部から距離が遠い自治体や工業地帯など、点在する需要地に電力や熱を送れるシステムとして評価している。オンタリオなど３州は昨年１２月に商用炉の開発と建設で協力する覚書を結び、一部の州は開発企業に資金を拠出した。国立原子力研究所は２０２６年までに実証炉を建設する計画で、協議先のカナダ企業が規制当局の設置審査を受けている。官民で温度差がある米国と異なり、カナダは官民一体で積極的な導入姿勢を打ち出している点が特徴だ。

［ワールドエナジー］カナダ／ＳＭＲ導入を積極化

　関西電力が4月の組織再編で近畿2府4県にある家庭向け営業拠点を、現在の23から半数以下の10に減らす方針であることが分かった。今春からの発送電分離に伴って業務の一部が新会社に移ることを受け、組織をス…

関電、家庭向け営業拠点を半減　発送電分離でスリム化

　北陸電力の金井豊社長は１４日、東京都内で記者会見し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多く、世界で批判が高まっている石炭火力発電に関し「電気を安定的に安く供給するには、一定程度必要だ」と指摘した。

石炭火力「一定は必要」　北陸電社長が会見

中部電力と丸紅は20日、物流会社やバス会社向けに電気自動車（EV）のトラックやバス、充電器を一括提供する新会社を立ち上げた。充電器の据え付けや車両のメンテナンスも請け負い、事業者のEV導入を支援する

中部電と丸紅が新会社　EVと充電器、一括提供

中国の自動車メーカーから、2020年1月の販売実績が漏れ聞こえてきている。見えてきたのは、中国国内の自動車業界にとってきわめて厳しい月になったことだ。年末決算の数字をレベルアップさせようとするメーカーが売上を12月に繰り込むこと、さらに、旧

中国の電気自動車業界が深刻な状況、影響はテスラにも

 見せてもらおうか、気候変動懐疑派が行なう気候変動対策の本気度とやらを。イギリスは2035年までにガソリン・ディーゼル・ハイブリッド車を禁止へイギリ...

イギリスではあと15年でガソリン車が販売できなくなる

英調査会社LMCオートモーティブによると、中国における2019年の電気自動車（EV）などの新エネルギー車の乗用車市場で、比亜迪（BYD）が1位シェアを維持した。外資勢では米テスラが前年実績比で販売台

中国新エネ車、テスラ3倍、VW6倍の急拡大

パイパー・サンドラーのアナリストは米テスラの目標株価を引き上げ、ウォール街で最高の928ドル（従来は729ドル）とした。発電・蓄電での成功の可能性が株価のさらなる押し上げ材料になるとしている。

テスラ目標株価928ドルに引き上げ、発電・蓄電に伸びしろ－パイパー

電圧・電流・電力測定器は電圧(ボルト)、電流(アンペア)、抵抗(レジスタンス)、電力(ワット)などの測定に欠かせない機器だ。エレクトロニクスの研究開発から、生産現場の機器のメンテナンス、学校の授業まで幅広く利用され、2019年度以降、伸長が期待されている。

電圧・電流・電力測定器 研究開発・生産現場で活躍

今でこそ、FITによって、太陽光発電などの再生可能エネルギーは全国に拡大している。しかしそれ以前にオルタナティブな社会に向けて、再生可能エネルギーをリードしてきたのは、市民運動であり、市民による発電事業だった。彼らは独自に太陽光発電事業を実現し、道を切り拓いてきた。そして現在、市民による発電事業はどこに向かっていくのか。20年以上前から市民発電事業にかかわってきた、「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ（足温ネット）」事務局長の山﨑求博氏によるコラムをお届けする。

発電所を建ててダム開発を止める：レジェンド？はたまた惰性？～足温（そくおん）ネット20年の軌跡 第１回

日本ではあまり紹介されない海外のエネルギー業界最新ニュース。EnergyShift編集部が厳選してお送りする。

2020/2/7～2/14までの海外ニュースピックアップ

　ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電所）への期待が高まっている。日照を農業と太陽光発電で分け合うことで、1つの土地から得る収入を増やせる可能性がある。固定価格買取制度（FIT）の見直しでも、営農…

「ソーラーシェアリングは次の太陽光市場の本命」、馬上代表に聞く

現地時間の2月16日、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はツイッターを更新し、米国でサービスの一層の拡大に努めると発表したほか、今年の遅い時期には世界でソーラールーフ事業を展開し、これには中国での事業展開も含まれていると明…

テスラが年内に中国でソーラールーフ事業を展開―中国メディア

こちらは、電池が欲しい！トヨタの調達先拡大が止まらないのページです。日刊工業新聞社のニュースをはじめとするコンテンツを､もっと新鮮に､親しみやすくお届けするサイトです。

電池が欲しい！トヨタの調達先拡大が止まらない

電力小売り全面自由化とFITによって追い風を受けることで注目されてきた「地域新電力」だが、厳しい現実に直面することも多い。そうした中にあって、本来の目的である、地域活性化に向けては、エネルギーを超えた、もう少し広い視野が必要なのかもしれない。地域創生とエネルギーの関係をめぐって、日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也氏が解説する。

地域の価値を上げるということ

気候変動への関心が高まるいま、気候変動枠組み条約とCOP は世界中からの注目が高まっている。その25年にわたる道のりや問題点、世界中で何を目指しているのか、なぜそのゴールなのかを知ることは、自らの普段の行動だけでなく、これからのエネルギービジネスになくてはならない知識と言えるだろう。地球環境戦略研究機関（IGES）松尾直樹上席研究員がその成り立ちから現在までをわかりやすく解説する。

気候変動問題を戦略的に考えよう(２)　パリ協定のエッセンス

経済産業省では日々、未来のエネルギー利活用と社会について様々な審議会が開催されている。 エネルギーに関わる審議会開催情報をグリーンピープルズパワー株式会社の和食雅子氏が厳選してお送りする。 

2020/2/12～2020/2/19までの経産省審議会情報

2019年、ドイツの電力卸売価格は、ヨーロッパで最安値となった。その理由は、「再エネを拡大したから」。報告書をまとめたのはエネルギー政策のシンクタンク「アゴラ・エネルギーヴェンデ（AE）」だ。また、ドイツの電力は引き続き輸出が輸入を上回っている。AEの報告書をドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が読み解く。

再エネ拡大が、ドイツ電力取引市場での卸売価格を欧州で最も割安にした：激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第16回

灯りが消えた韓国の太陽光産業

日本は再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出しており、実現に向けた支援策や課題解決策が議論されている。そこで、日銀短観にならって「ポジティブ」「ネガティブ」で再エネ主力電源化に向けた各要素を評価してみたい。

2020年2月の「再エネ短観」、肝心の支援策がネガティブ

　ラプラス・システム（京都市伏見区）は2月17日、太陽光発電遠隔監視システム・サービス「L・eye（エル・アイ）」向けスマートフォンアプリ「L・eye監視アプリ」を公開した。

ラプラス、太陽光の遠隔監視向けスマホアプリ

元北海道大学公共政策大学院特任教授の小磯修二氏の試算によると、北海道内で使われる化石燃料を仮に再生エネルギーに置き換えた場合、3177億円の経済効果と9916人分の就業誘発効果を見込める。バイオガス

化石燃料→再エネなら経済効果3000億円

オムロンは、太陽光発電と蓄電システムを用いたエネルギーマネジメントサービス「エネサプリ」を開始する。まずは第一弾として、2020年春から低層集合住宅向けサービスを提供する。

集合住宅でも太陽光を自家消費、オムロンが蓄電池を活用するエネマネサービス

　米国カリフォルニア州の州都であるサクラメントと、その周辺の地域に電力を供給しているのがサクラメント電力公社（SMUD：Sacramento Municipal Utility District）という公営電力事業。需要 […]

系統用大型蓄電池のシェアリング

富士通フロンテックは2月18日、同社の熊谷サービスソリューションセンター（埼玉県熊谷市）において、燃料電池システムの運転開始式を開催した。

富士通フロンテック、熊谷の拠点に燃料電池、受電は特高から高圧に変更 

出光興産（東京都千代田区）は2月18日、全固定リチウムイオン電池向け固体電解質の実証設備の新設を発表した。次世代電池として有望視される全固定リチウムイオン電池の商業生産に向けたもので、同社千葉事業所（千葉県市原市）内に建設される。完工・稼働開始は2021年度第一四半期を予定している。

出光興産、全固定リチウムイオン電池実証設備建設へ　稼働は2021年度

日本触媒が新しい亜鉛電池の開発に成功。水・炭・亜鉛と資源的に豊富かつ毒性のない材料で、低コストに作れることが特徴で、燃えるリスクなどもないという。亜鉛蓄電池の普及課題とされてきた寿命についても、1万サイクル以上の長寿命性能を実現した。

寿命は鉛電池の100倍以上、充放電の課題を解決した新しい亜鉛電池を開発

意外に思われるかもしれないが、気候に関する国際会議のたびにきちんと回答ができない国に比べて、複数の地方自治体がこぞって「2050年、二酸化炭素の排出量80％削減、あるいは100％削減」を目標に掲げている。ま…

自治体が｢2050年CO2ゼロ｣を達成する方法 | エネルギーから考えるこれからの暮らし

アマゾンのベゾスCEOは今週、気候変動対策に自身の資産を活用することを明らかにしたが、環境保護を訴える従業員の有志団体が疑問を呈する声明を出している。

アマゾンのベゾスCEOによる1兆円規模の気候変動対策基金、従業員団体が疑問呈する

2045年までに「カーボンニュートラル」を目指すカリフォルニア州の大胆な目標は、その実現性が疑問視されている。ローレンス・リバモア国立研究所の研究グループは、技術的には実現可能との見解を示した。

加州の2045年炭素中立化は実現可能、「バイオマス」にカギ

　東北電力は２０日、再生可能エネルギー開発などに資金使途を限定する環境債「東北電力グリーンボンド」の発行条件を発表した。機関投資家向けの１０年債で、発行総額は５０億円、利率は年０．３１％。２０日に募集を開始し、即日締め切った。払込期日と発行日は２７日。主幹事会社はＳＭＢＣ日興証券。 　調達した資金は、風力発電事業や海外の地熱発電事業などに充てる。 　同社は東北６県と新潟県を中心に、風力発電を主軸とする再生可能エネ電源を２００万キロワット開発する目標を打ち出している。既に青森県や秋田県の陸上・洋上風力発電事業への参画を決めている。

東北電力、環境債５０億円を発行／再エネ開発に充当、３６者が既に賛同

超党派議連の意義を説明する鴨下氏（左）　国会で「気候非常事態宣言」の決議を目指す超党派の議員連盟が２０日に発足した。異常気象による災害が多発していることなどを踏まえ、国会の総意として地球温暖化対策に取り組む姿勢を示す。一方で、具体策までは踏み込まない方針。今国会での決議を視野に準備を進める。その後、各党が行動計画を示す見通しだ。 　共同代表幹事は自民党の鴨下一郎元環境相、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の古川元久代表代行、公明党の斉藤鉄夫幹事長、共産党の小池晃書記局長、日本維新の会の馬場伸幸幹事長ら７人が務める。

温暖化防止へ国会決議を／超党派議連が設立総会

　気候危機に立ち向かうべきときに、温室効果ガス排出の多い石炭火力発電所を海外に輸出していいのか。そんな議論が、にわかに注目されている。　きっかけは、小泉環境相が先月、日本の公的資金が使われる見込みの海…

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