　経済産業省資源エネルギー庁の幹部らが虚偽の公文書を作った問題で、うその記述は複数の公文書で少なくとも計6カ所に及んでいることが分かった。省内の幹部を含む10人超の官僚が決裁にかかわった文書も含まれて…

エネ庁文書、虚偽６カ所　幹部ら10人超の決裁関与も：朝日新聞デジタル

　日本エネルギー経済研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、４月に国内で「都市封鎖」が行われた場合のエネルギー需要の減少量について試算した。２５０万人から１千万人までの人口規模の都市を想定し、欧米などで行われている事例を参考にして、分野別に活動レベルの低下を仮定。１千万人規模の都市封鎖が行われると、電力需要の落ち込みは１日当たり３９３０万キロワット時に上り、この規模の都市の電力需要の２５％程度に相当するとしている。

［新型コロナ］都市封鎖実施なら、電力需要２５％減少も／エネ研が試算

　旧一般電気事業者の発電部門が自社の小売部門に不当に安く卸供給を行っていないか、「内外無差別性」を巡る議論が注目を集めている。電力・ガス取引監視等委員会は３月末の有識者会合で、昨年９月から事業者の申告を受け付けていた「小売市場重点モニタリング」の結果を初めて公表。事務局は直ちに政策上の措置が必要な案件こそないものの、発電部門が「合理的な判断に基づき、卸売りをしていない可能性がある」と指摘した。 　小売市場モニタリングは２０１９年７月の制度設計専門会合で導入が了承され、競合する事業者からの申告の受け付けを１９年９月から開始した。一定の価格水準を下回る契約についてヒアリングを行い、競争状況を把握するのが狙いだ。

「内外無差別性」巡り議論、「不合理な廉売」を示唆／監視委、有識者会合で報告

　「緊急事態」でも、電気やガスは私たちの日々の暮らしに欠かせない。新型コロナウイルスの感染拡大で、エネルギー業界でもテレワーク（在宅勤務）が進むが、24時間体制で人を張り付かせる必要がある現場も少なく…

コロナでも止められない現場　緊張の電力・ガス業界：朝日新聞デジタル

　経済産業省は、自然災害の発生時に電気設備の設置者と電気主任技術者との間で連絡が取れない場合でも停電復旧がスムーズに進むよう、代替策の確保を促す。本来の電気主任技術者以外に代理対応者を定め、費用負担の在り方などを関係者間で事前に取り決めてもらう。不測の事態が生じても、電源車の接続などに支障が生じないようにする。 　昨年の台風１５、１９号では電源車の接続作業を行う際、需要側設備の保安管理を担う電気主任技術者と連絡がつかず、一部で作業に遅れが生じた。これを教訓に、設置者と電気主任技術者との間で次善の策をあらかじめ用意しておき、非常時の混乱を防ぐ。

経産省、停電復旧体制の多重化促進／電気主任技術者の代理対応取り決めへ

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により主要国の企業が存続の危機を迎える中で、中国資本が「企業狩り」に出始めた。ブルームバーグは７日、「チャイナマネーが海外企業買収を始動している。世界の買収合併（ - Yahoo!ニュース(中央日報日本語版)

新型コロナでふらつく欧州企業、チャイナマネーが狙う（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

　中部電力と丸紅が共同で設立したフリートＥＶイニシアティブ（ＦＥＶＩ）は９日、愛知県と岐阜県で電気自動車（ＥＶ）トラックの最適運用に関する実証を行うと発表した。名鉄運輸（名古屋市、内田亙社長）、エスライン各務原（岐阜県各務原市、橋本公寿社長）と協力し、ＥＶトラックの運行スケジュールに応じた最適な充電方法などを検討する。期間は９日から２０２２年３月末の約２年間を予定している。 　実証を行う地点は、名鉄運輸が愛知県長久手市と名古屋市周辺、エスライン各務原が各務原市周辺。実際の配送業務による走行距離などの運行データをＦＥＶＩに提供する。

中部電力・丸紅系のＦＥＶＩ、ＥＶトラックの最適運用探る実証へ

電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの中国での出荷台数が３月に急増した。新型コロナウイルス感染拡大のため一時的に操業を取りやめていた上海工場で生産を増やした。

テスラ、中国での出荷台数が３月に急増－上海工場で生産増やす

＜自動車の製造から解体までのライフサイクル全体で環境負荷を定量的に評価し、「電気...

「電気自動車は本当に環境にやさしいのか」との懐疑論があったが......

新型コロナウイルスの猛威を前に、日米欧は経済活動の急減速に直面している。他方で感染源である中国は一足早く危機モードを脱し、ポストコロナの産業強化策に乗り出した。自動車産業では新エネルギー車への参入条件を引き下げる方針。政府高官は「新型コロナ打撃へのカンフル剤になる」と新しい産業計画を後押ししている。緊急連載『世界経済ロックダウン』の＃9では、アジア経済ニュースメディア、NNAが中国自動車政策の最前線を伝える。

コロナ打撃のカンフル剤に 中国がEV市場で規制緩和へ

七十七銀行や青森銀行など東北の6地銀は、宮城県加美町で進む風力発電事業に協調融資する。メガバンクではなく、東北の地銀で融資を完結させることで、さらなる再生可能エネルギーの普及につなげる。再生エネ開発…

東北の6地銀、風力発電に協調融資

国土交通省は「スマートアイランド」の実現に向けた離島振興のためのアイデアを、2020年1〜3月にかけて自治体や民間企業から公募した。そしてその提案内容をこのほど公表した。その提案の中でも東京都の利島村（としまむら）のアイデアは自動運転を活用する内容になっており、自動運転ラボとしては興味深い。

東京の離島「利島｣､自動運転EVで目指せスマートアイランド化

毎日数千人のペースで陽性反応が出て、ウイルスが蔓延するニューヨークにあっては、エネルギーの供給を担う従業員らは常に感染の危険と隣り合わせにあり、ストレスフルな環境で作業に当たっている。彼らの中から感染者、死者までもが出ているとの報道は、あまり知られていないかもしれない。&lt;br /&gt;緊急事態宣言が出された日本でも、電力やガスの供給を支える現場で、米国と類似の事例が出るとも分からない。&lt;br /&gt;ニューヨーク在住のジャーナリスト、南龍太氏がニューヨークを中心にエネルギー企業の現状を紹介していく。

都市封鎖続くニューヨーク：コロナウイルスでストレスフルな現場、感染で死亡の報道も。社会支える「必要不可欠な」エネルギー従事者たちの現在

2030年までに再生可能エネルギーが消費電力に占める比率を約65％に高めることをめざすドイツ。その柱は、陸上風力発電だ。しかし今この国の風力発電業界は、未曽有の危機に瀕しており、「このままでは再生可能エネルギー拡大の目標を達成できない恐れがある」という声すら出ている。ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏がドイツ風力発電の最前線をレポートする。

激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第19回 ドイツ風力発電業界の戦い

経済産業省では日々、未来のエネルギー利活用と社会について様々な審議会が開催されている。 エネルギーに関わる審議会関連情報をグリーンピープルズパワー株式会社の和食雅子氏が厳選してお送りする。今週は経産省の「第39回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会」「2020年度 第1回 環境審査顧問会 風力部会（書面審議）」ほか。

2020/3/31～2020/4/8までの経産省審議会情報

地球温暖化によって異常気象が増加している。日本はもちろん、世界中で起きる異常気象由来の災害、「気候災害」の人類に与える影響は甚大だ。異常気象は生命や経済、社会インフラを脅かし、インフラの重要なひとつである電力・エネルギーにもさまざまな影響を与えている。
地球温暖化が電力マーケットにどのような影響を与えているのか。また、これからの気象予測はどのようになるのか。一般財団法人 日本気象協会 事業本部 環境・エネルギー事業部 エネルギー事業課再生可能エネルギー推進グループの山口浩司氏と榎本佳靖氏が解説する。

地球温暖化が電力マーケットに与えるインパクトとは？

2020年度に入り、各省庁では新たな予算編成のもと、再生可能エネルギーや脱炭素化を目指す政策が始まっている。
環境省では、「気候変動×防災」「気候変動×社会変革（テクノロジー、ESG、SDGs）」など、気候変動時代における対応政策などに1,748億円を計上した。再生可能エネルギーの普及・拡大や脱炭素化に向けた取り組みは、環境省のみならず、国土交通省や文部科学省、総務省など省庁横断的に実施されている。
2020年度、各省庁はどのような再エネ、気候変動政策に取り組むのか。主要関連予算をまとめた。


気候変動時代における主要省庁の2020年度予算　環境省、1,748億円を計上

中国企業の世界進出には目をみはるものがあるが、エネルギー分野も例外ではない。途上国だけではなく、英国など先進国でも、中国資本がエネルギー事業に参加している。新型コロナウイルスの影響で世界経済が落ち込む中、すでにウイルスを克服したかに見える中国は、いっそう存在感を強めるのだろうか。日本サスティナブル・エナジーの大野嘉久氏が中国エネルギー企業の世界進出について紹介する。

中国のエネルギー企業はコロナ不況でさらに強くなる

国内の成長産業及びスタートアップに関する幅広い情報を集約・整理し、検索可能にした情報プラットフォーム「STARTUP DB」は4月9日、国内スタートアップの資金調達ランキング（2020年1〜3月）を発表した。 2020年初となる100億円の

VPP Japanが首位　国内スタートアップ資金調達ランキング（2020年1〜3月）

政府は2月25日、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。この法律案には、電気事業法やFIT法など複数のエネルギー関連の法律が含まれています。今回は、この中からFIT法の抜本改正の内容を西村あさひ法律事務所の川本周弁護士に解説してもらいました。

FIPに廃棄積立、未稼働認定失効と盛りだくさんなFIT法抜本改正の中身は？ ｜日経エネルギーNext

［ソネディックス・ジャパン株式会社］東京、日本- ソネディックス・ジャパン株式会社は、ソネディックスグループの投資を受けて、島根県にある2か所の太陽光発電所、合計5.5MWの取得を完了いたしました。両プラントは2018年に商業運転を開始しています。ソネディックスグループのCEOであるアクセル・ティーマンは次の通り述べています。「日本におけるこれら稼働中の太陽光発電所の取得は、ソネディックスの日本市場へのコミットメントを証明する事績であり、また、長期においては、これまでの投資の最適化に資します。 …

ソネディックス、日本のポートフォリオに5.5MWの稼働中の太陽光発電容量を追加：時事ドットコム

太陽光や風力などで発電した再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が、市場価格に上乗せして補助する「ＦＩＰ」に衣替えすることになった。東日本大震災後に…

【経済インサイド】功罪大きな固定価格買い取り制度、衣替えへ

三重交通グループホールディングスの事業会社である三交不動産（津市）は3月31日、三重県度会郡南伊勢町において「南伊勢神津佐（こんさ）メガソーラー第2発電所」の商業運転を開始した。

三交不動産、南伊勢にメガソーラー稼働、28カ所目で合計100MW超に  - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP

今回は第40回で取り上げた、雑草が深い森のように覆い、まるでアニメ映画「天空の城ラピュタ」のような様相となっていた太陽光発電所のその後について紹介する。

「ラピュタの城」のように雑草に覆われた太陽光・続編、除草後に盗難の被害に - トラブル - メガソーラービジネス : 日経BP

環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は4月7日、10kW未満の太陽光発電システムを所持する需要家が、災害時に活用可能な家庭用蓄電システムの導入を支援する補助金の追加公募を開始した。期間は6月30日まで。

家庭用蓄電システム補助金追加募集　申請代行者・節電要請窓口も追加登録開始

積水化学工業住宅カンパニー住環境研究所(東京都千代田区、小池裕人所長)は3月25日、卒FITに関する顧客意識調査結果をまとめ、公表した。
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積水化学・住環境研究所、PV設置ユーザー10年後も満足=大容量ほど蓄電池設置に前向き

事業領域拡大に向けて全国展開するリチウムイオン蓄電システム　中部電力グループの中部プラントサービス（名古屋市、伴鋼造社長）は事業領域の拡大に向けて、蓄電池事業に参入する。中国の電機メーカーや東京産業と組み、リチウムイオン蓄電システムを全国で展開する。

中部プラントサービス、蓄電池事業を全国展開／企業・工場向け、販売から保守まで

Australian state governments of Western Australia and the Northern Territory have budgeted for measures to support renewables in the past few days, primarily through supporting batteries at large-scale, residential and community level.


Australian states’ solar-plus-storage plans set example that ‘all of country should follow’

The US Federal Energy Regulatory Commission (FERC), is planning to host a technical conference on ‘hybrid resources’ - energy storage paired with generation - in July this year.


US regulator FERC to hold technical conference on ‘hybrid resources’ in July

　2019年の米国住宅用太陽光発電市場において、顧客はどのブランドを最も指定したのか？それは、韓国の大手企業グループである「L G」と、米国の電気自動車（EV）ベンチャーから成長している「TESLA（テスラ）」であった。

米住宅太陽光・蓄電池の市場動向、「LG」「テスラ」が2強に

環境省は4月6日、二国間クレジット制度（JCM）の下で行う事業に対して、初期投資費用の一部を補助する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の2020年度の募集を開始した。期間は10月30日（金）正午まで。

二国間クレジット制度「設備補助事業」の募集開始　新たにリース料も対象に

昨年の12月20日、政府のSDGs日本政府「SDGs推進本部」が、「持続可能な開発目標」（SDGs）に関する日本の国家戦略である「SDGs実施指針」を改定した。これを受け、一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（以下...

政府が改定した「SDGs実施指針」の評価すべきポイントと残された課題｜@DIME アットダイム

小西雅子・WWFジャパン専門ディレクターに聞く（1） 　近年、日本では台風が大被害をもたらし、今冬は記録的な暖冬となるなど異常気象が多い。海外でもオーストラリアで大規模な森林火災が発生、中南米では深刻な干ばつが相次ぐ。私たちは地球温暖化問題にどう向き合うべきなのか。WWF（世界自然保護基金）ジャパン

「東京の気温は100年で3度上昇」都市洪水が起きる理由 | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」

　コロナウイルス対策としては、執筆現在、感染抑止・事業継続支援・低所得者支援が主に行われているが、ひとたびパンデミックが抑制されれば、次は経済回復のステージとなる。その中にあって、温暖化対策・エネルギー政策は、どう見直す […]

コロナウイルス後の温暖化対策

　鴻池組は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の枠組みにのっとり、２０３０年までに実現を目指す項目を体系化した「ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｎｅｘｔ　Ｖｉｓｉｏｎ『ｆｏｒ　ＳＤＧｓ』」を策定した。環境・社会に高い次元で配慮した経営姿勢を明確にすることで企業価値の向上を図ることが狙い。環境関連事業の売上高拡大などを掲げている。　ビジョンでは、地球環境と住環境、労働環境の３つの側面から同社が到達すべき姿を示した。　地球環境の保全に向けた取り組みでは、環境関連事業の売上高について事業全体の３０％まで拡大する。施工段階のＣＯ2の排出量についても１９９０年度比で半減させ、さらに５０年には実質ゼロを目指す。このほか、事業で使用する電力の８０％を再生可能エネルギーで発電・調達する。　住環境の向上では、「災害対策およびインフラ老朽化対策技術」と「再生可能資源の活用と建物のゼロエネルギー化技術」をともに２０件、新規実用化する。労働環境の充実では、働きがいあふれる職場環境を実現するために、従業員満足度調査の総合満足度で前年度実績以上、労働災害度数率０．１５以下をそれぞれ目指すことにしている。

SDGsで新ビジョン/環境配慮の姿勢示す/鴻池組 | 建設通信新聞Digital

　環境省は4月3日、地域の金融機関におけるESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した金融の取扱状況に関する調査結果を発表した。それによると、実績の大半は事業用太陽光への投融資であることが明らかになっ…

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