近年、ESG（環境・社会・企業統治）投資やSDGs経営の重要性の高まりから、サステナビリティに関しての企業と投資家の対話や非財務情報の開示に関心が高まり、「サステナビリティ委員会」の設置や機能強化が求められている中、本稿では日本企業の動向を追う。

気候変動

価値が上がっている非財務情報　日本企業の「サステナビリティ経営」の現状と課題とは

世界的なカーボンニュートラル（CN）を目指す動きを受けて、日本の自動車業界も脱炭素化へと舵を切る。トヨタ自動車は2021年６月、直接取引する世界の主要部品メーカーに対し、二酸化炭素（CO2）排出量を前年比３%減らすよう求め、注目を集めた。同社をきっかけとし、国内の自動車メーカー各社も部品の製造を含めたサプライチェーン（供給網）全体でCO2排出量を減らす取り組みを本格化している。2050年のライフサイクル全体でのCN実現を目指し、部品メーカーなどサプライヤーはどのような動きを見せているのだろうか。

エネルギー

加速するサプライヤーへの脱炭素要請　生き残りをかけた戦略とは

近年、自社だけではなくサプライチェーン全体で脱炭素を目指そうという企業の動きが国内外で拡大している。世界全体の温室効果ガス（GHG）の排出量の３分の１を占めるとされる食の分野でも、企業が気候変動リスクに取り組むためにサプライチェーンの排出量を開示し、削減する必要性が高まってきている。
農林水産省は2050年カーボンニュートラル実現に向け、これまで注力してきた「生産」「加工・流通」分野にとどまらず、「消費」分野まで含めたサプライチェーン上の各段階の取り組みに力を注ぐ。本稿では、フードサプライチェーンについて動向を追ってみた。

食品業界が挑む脱炭素　求められるフードサプライチェーンの温室効果ガス削減対策とは？

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は１月28日、グリーンイノベーション基金事業の一環である、「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」の公募を実施し、コンクリート分野で３テーマを、セメント分野で１テーマ、計４テーマを採択したと発表した。

脱炭素から「活炭素」へ　CO2を資源にする動きが本格化

経済産業省は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に総額２兆円の基金を造成し、脱炭素に取り組む企業などを研究開発・実証から社会実装まで10年間継続して支援するグリーンイノベーション基金事業を2020年に立ち上げた。その後、環境保全技術の研究開発を促す取り組みが進められている。
NEDOは１月７日、グリーンイノベーション基金から約2,500億円を９つの関連事業に補助すると発表。事業の一環として、「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」プロジェクトと、「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトを実施する。具体的にどのような計画で技術開発がすすめられているのか、追ってみた。

約2,500億円の補助金を投下！　日本が期待を寄せる水素還元製鉄と燃料アンモニアの現状と未来

全日本空輸（ANA）は持続可能な航空燃料（SAF）の活用を通じ、出張でANAの航空機を利用した法人向けに、従業員の出張で発生したCO2の削減に向けたプログラム「コーポーレート・プログラム」を開始した。航空機で出張する企業がSAFのコストを一部負担する代わりに、CO2を削減できたことを証明する証書の発行を受けられる仕組みだ。
航空業界でも進む脱炭素化。ANAのSAFの取り組みは目標達成への戦略となり得るのか、追ってみた。

航空業界の脱炭素化は本当にできるのか？　本気のANA、出張時のCO2排出を削減する新サービスを展開

2021年６月６日に亡くなったノーベル賞受賞者の根岸英一・米パデュー大学特別教授は、「植物でできて人工的に実現できないはずはない」とかねて語ってきた。根岸氏が2010年に国内の化学研究者ら120人以上を束ねて「人工光合成」の研究を始めると発表してから、様々な研究が進み、およそ10年が経過した。
「カーボンニュートラル」に向けた動きが世界で加速している中、さまざまな領域でCO2を削減するために「いかに排出しないか」に焦点が当たっているが、いま、CO2を「使用（吸収）」することで削減する革新的技術の研究が進められている。
その方法のひとつが先に述べた「人工光合成」だ。太陽光エネルギーを使って水から生産したクリーンな水素を活用し、工場や発電所などから排出されるCO2をプラスチック等の原料となる基礎化学品に変換する「人工光合成」の研究で実用化に向けた成果が相次ぎ、実用性を探る段階に入りつつある。 

実は日本が世界の最先端！　注目すべき期待のエネルギー、「人工光合成」研究成果を振り返る

近年、投資家の間では、資本配分の決定において、気候変動やESG課題を取り込む機運が高まっている。一方、地球温暖化に悪影響を与える石油・石炭・ガスなどの化石燃料を供給または依存する企業からの資金引き揚げ「ダイベストメント（投資撤退）」が活発化し、持続可能な社会を目指す事業を行う会社に投資をする動きがある。
ダイベストメントは欧米を中心に広まっているが、日本を代表する企業もダイベストメントを始めている。なぜ今、ダイベストメントが注目されているのか、また、日本におけるダイベストメントの現状はどうなのか、まとめた。

世界で広がるダイベストメント　化石燃料からの投資撤退が日本に及ぼす影響とは

近年、大気中の CO2を直接回収する「DAC（Direct Air Capture）」という技術が、注目を集めている。DACは欧米のベンチャー等が取り組んでいるが、日本においても「2050年ネットゼロ」に向けて、温室効果ガス排出削減策の一つとして活用されそうだ。DACの実用化に向けた動向を追ってみた。

大気からCO2を吸収、期待の脱炭素技術「DAC」を徹底解説！　川崎重工や三菱重工も取り組みを加速

2020年に日本政府が行った「2050年カーボンニュートラル宣言」をきっかけに、CO2をはじめとした温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いてその合計を実質ゼロとすることを意味する「カーボンニュートラル（CN）」という言葉が日本国内に広まり、今なお、その機運は高まっている。
ガス業界においても温暖化対策を更に加速させていくことが強く求められており、業界としては同宣言より一足早い2018年12月に「都市ガス・天然ガスを活用した長期地球温暖化対策への貢献の絵姿」を策定し、温室効果ガスの削減等に積極的に取り組んでいる。
脱炭素社会の実現に大いに貢献するものとして注目されているガスのカーボンニュートラル化に向け、業界や企業はどのような取り組みを進めているのだろうか。

普及が進むカーボンニュートラル都市ガスは脱炭素時代に本当に必要なのか？

トヨタ自動車の子会社「ダイハツ工業」は、2025年までに軽自動車の電気自動車（EV）を国や自治体の補助金を活用して、実質負担額100万円台で販売することを昨年（2021年）12月に発表した。さらに、2030年までに全ての国内新車販売を、ハイブリッド車（HV）を含む電動車にする目標も示した。
軽自動車のEVを巡っては、日産自動車と三菱自動車が共同開発車を2022年度初めに、スズキは2025年頃までに発売する計画を表明している。脱炭素の流れを受けて、軽自動車でもEV（軽EV）の需要は広がるとみられ、ダイハツもこうした動きに追随し、軽EVを推進する。まさに今、軽自動車の電動化を進めているダイハツの取り組みを中心に、軽EVについて追ってみた。 

モビリティ

ついにダイハツが「軽EV」市場へ参入　50万円EVで猛攻を仕掛ける中国メーカーに勝つことはできるのか

トヨタ自動車は2021年12月15日、「バッテリーEV戦略に関する説明会」を実施し、2030年までにバッテリーEV（BEV）のグローバル販売台数で年間350万台を目指すと発表した。2030年までに30車種のバッテリーEVを展開する。発表では、2022年から発売するEVコンセプトモデル15車種を一気に公開し報道陣を驚かせた。
しかし、その一方で「トヨタは脱炭素に消極的」「日本の自動車産業が世界に置いていかれる」といった指摘も耳にする。トヨタは、脱炭素とどう向き合い、どこを目指していくのか。トヨタの取り組みを追ってみた。

「敵は炭素」、自動車だけにとどまらないトヨタの大進撃　目指すゴールはどこなのか？

気候変動対策の機運が日増しに高まる中、脱炭素化の潮流はもはや避けられないものになっている。CO2排出量が多い石炭に対する国際的な問題意識の高まりは、火力発電燃料用の石炭権益事業などを手掛けてきた日本の総合商社にも影響を与えた。伊藤忠商事は、2019年５月、企業に対し気候変動に関連する財務情報の開示を促す「TCFD」に賛同を表明した。脱炭素社会の実現に寄与する事業を加速し、業界を先駆ける伊藤忠商事の取り組みを追ってみた。

脱炭素に本気の伊藤忠商事が魅せる事業改変　注目すべき動きは「石炭」「水素」「再エネ」

この冬も寒波の影響で、昨年と同様に電力需給がひっ迫する可能性がでてきた。11月10日の気象庁の発表によれば、ラニーニャというペルー沖赤道付近の東太平洋の海面水温が平年より低くなる現象が現れ、今年の冬も寒くなる可能性が強いという。
昨年末、全国的に厳しい寒さが続き、電力需要がひっ迫したことを受け、大手電力10社でつくる電気事業連合会（電事連）は、沖縄を除く全国の家庭や企業などに対し、日常生活に支障のない範囲での節電への協力を呼びかけた。
なんとか乗り切った昨冬から約１年が経つが、今冬も無事に乗り切れるのだろうか。また、政府はどのような対策を打つのだろうか。

この冬の電力は本当に大丈夫か？　寒波襲来で鮮明になる日本の電力の課題

世界では「地球温暖化防止のために牛肉や乳製品を食べることを控える」という運動が広がっている。
日本政府は2021年の「環境・循環型社会・生物多様性白書」の中で、食料に関して「生産から加工、廃棄に至るまでのCO2の排出、農地への転用に伴う森林開発といった環境負荷が生じる可能性がある」と説明。特に肉類について「飼料の生産・輸送に伴うCO2排出に加え、家畜の消化器からのメタンの発生」により、温室ガス排出量が多いと指摘した。 こうした背景から、環境省は大豆など植物由来で生産過程でのCO2排出が少ない「代替肉」を「食の一つの選択肢」として推奨している。
我々が肉を食べる日は消えてしまうのだろうか。 今回は特に話題になっている「牛肉」に焦点を当て、牛がどう環境に影響を及ぼすのか述べる。

牛肉が食卓から消える日が来る？！　脱炭素時代において牛は本当に悪者なのか

第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が英国グラスゴーで10月31日に開幕した。COP26では、約200の国と地域の代表が集まり、CO2排出量を2030年までにどのように削減するのか、その方針を議論する。

COP26、いよいよ開幕　米、英が気候変動対策に向け増資を表明

近年、自治体レベルの温室効果ガスの排出量削減政策が普及している。日本政府は「2050年脱炭素」に向けて「2030年の温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減する」と宣言。それに伴い、2050年に二酸化炭素（CO2）実質排出量ゼロに取り組むことを表明した自治体が増えつつある。現状、各都道府県はどれだけ温室効果ガスを排出しているのだろうか。政府が今年３月に公表した、「2017年度の温室効果ガス排出量」の集計結果などをもとに、温室効果ガス排出量が多い「都道府県」をランキングしてみた。

温室効果ガス排出量ランキング“都道府県”版　２位は愛知県。１位は・・・

中国では現在、電力不足が深刻化している。中国政府の環境対策に加え、石炭価格の上昇による火力発電所の稼働率低下が主因とみられるが、電力会社が十分な燃料を確保できないことも、電力の需給逼迫につながっている。石炭価格は世界的に高騰しているが、中国の問題はやや深刻かつ複雑だ。電力を「生産できなかった」とも、電力会社の経営悪化により、「生産しなかった」とも言える。火力発電依存が高い中国が脱炭素を競う習近平のジレンマも見え隠れする。中国の電力需要逼迫の要因とは何か、自然エネルギー財団上級研究員の王嘉陽氏が、2021年10月20日のメディア懇談会で発表した、中国のエネルギー事情に関する最新データに沿って、詳しく述べたい。

日本にも影響を及ぼす？　石炭に依存している中国の電力不足の実情とは

脱炭素の流れが加速し、日本企業も温室効果ガスの排出ゼロに向けて、産業構造の転換を迫られている。転換期において、現状、どの業種、企業がどれだけCO2を排出し、削減に向けた取り組みを進めているのだろうか。政府の公表データなどをもとに、「温室効果ガス排出量トップ50社」をランキングしてみた。

EnergyShift（エナジーシフト）

価値が上がっている非財務情報　日本企業の「サステナビリティ経営」の現状と課題とは

加速するサプライヤーへの脱炭素要請　生き残りをかけた戦略とは

食品業界が挑む脱炭素　求められるフードサプライチェーンの温室効果ガス削減対策とは？

脱炭素から「活炭素」へ　CO2を資源にする動きが本格化

約2,500億円の補助金を投下！　日本が期待を寄せる水素還元製鉄と燃料アンモニアの現状と未来

航空業界の脱炭素化は本当にできるのか？　本気のANA、出張時のCO2排出を削減する新サービスを展開

実は日本が世界の最先端！　注目すべき期待のエネルギー、「人工光合成」研究成果を振り返る

世界で広がるダイベストメント　化石燃料からの投資撤退が日本に及ぼす影響とは

大気からCO2を吸収、期待の脱炭素技術「DAC」を徹底解説！　川崎重工や三菱重工も取り組みを加速

普及が進むカーボンニュートラル都市ガスは脱炭素時代に本当に必要なのか？

ついにダイハツが「軽EV」市場へ参入　50万円EVで猛攻を仕掛ける中国メーカーに勝つことはできるのか

「敵は炭素」、自動車だけにとどまらないトヨタの大進撃　目指すゴールはどこなのか？

脱炭素に本気の伊藤忠商事が魅せる事業改変　注目すべき動きは「石炭」「水素」「再エネ」

この冬の電力は本当に大丈夫か？　寒波襲来で鮮明になる日本の電力の課題

牛肉が食卓から消える日が来る？！　脱炭素時代において牛は本当に悪者なのか

COP26、いよいよ開幕　米、英が気候変動対策に向け増資を表明

温室効果ガス排出量ランキング“都道府県”版　２位は愛知県。１位は・・・

日本にも影響を及ぼす？　石炭に依存している中国の電力不足の実情とは

温室効果ガス排出量トップ50社一挙公開　最も温室効果ガスを排出している“日本企業”はどこなのか

EnergyShift

会社情報

各種サービス

サポート

価値が上がっている非財務情報 日本企業の「サステナビリティ経営」の現状と課題とは

加速するサプライヤーへの脱炭素要請 生き残りをかけた戦略とは

食品業界が挑む脱炭素 求められるフードサプライチェーンの温室効果ガス削減対策とは？

脱炭素から「活炭素」へ CO2を資源にする動きが本格化

約2,500億円の補助金を投下！ 日本が期待を寄せる水素還元製鉄と燃料アンモニアの現状と未来

航空業界の脱炭素化は本当にできるのか？ 本気のANA、出張時のCO2排出を削減する新サービスを展開

実は日本が世界の最先端！ 注目すべき期待のエネルギー、「人工光合成」研究成果を振り返る

世界で広がるダイベストメント 化石燃料からの投資撤退が日本に及ぼす影響とは

大気からCO2を吸収、期待の脱炭素技術「DAC」を徹底解説！ 川崎重工や三菱重工も取り組みを加速

普及が進むカーボンニュートラル都市ガスは脱炭素時代に本当に必要なのか？

ついにダイハツが「軽EV」市場へ参入 50万円EVで猛攻を仕掛ける中国メーカーに勝つことはできるのか

「敵は炭素」、自動車だけにとどまらないトヨタの大進撃 目指すゴールはどこなのか？

脱炭素に本気の伊藤忠商事が魅せる事業改変 注目すべき動きは「石炭」「水素」「再エネ」

この冬の電力は本当に大丈夫か？ 寒波襲来で鮮明になる日本の電力の課題

牛肉が食卓から消える日が来る？！ 脱炭素時代において牛は本当に悪者なのか

COP26、いよいよ開幕 米、英が気候変動対策に向け増資を表明

温室効果ガス排出量ランキング“都道府県”版 ２位は愛知県。１位は・・・

日本にも影響を及ぼす？ 石炭に依存している中国の電力不足の実情とは

温室効果ガス排出量トップ50社一挙公開 最も温室効果ガスを排出している“日本企業”はどこなのか

価値が上がっている非財務情報　日本企業の「サステナビリティ経営」の現状と課題とは

加速するサプライヤーへの脱炭素要請　生き残りをかけた戦略とは

食品業界が挑む脱炭素　求められるフードサプライチェーンの温室効果ガス削減対策とは？

脱炭素から「活炭素」へ　CO2を資源にする動きが本格化

約2,500億円の補助金を投下！　日本が期待を寄せる水素還元製鉄と燃料アンモニアの現状と未来

航空業界の脱炭素化は本当にできるのか？　本気のANA、出張時のCO2排出を削減する新サービスを展開

実は日本が世界の最先端！　注目すべき期待のエネルギー、「人工光合成」研究成果を振り返る

世界で広がるダイベストメント　化石燃料からの投資撤退が日本に及ぼす影響とは

大気からCO2を吸収、期待の脱炭素技術「DAC」を徹底解説！　川崎重工や三菱重工も取り組みを加速

ついにダイハツが「軽EV」市場へ参入　50万円EVで猛攻を仕掛ける中国メーカーに勝つことはできるのか

「敵は炭素」、自動車だけにとどまらないトヨタの大進撃　目指すゴールはどこなのか？

脱炭素に本気の伊藤忠商事が魅せる事業改変　注目すべき動きは「石炭」「水素」「再エネ」

この冬の電力は本当に大丈夫か？　寒波襲来で鮮明になる日本の電力の課題

牛肉が食卓から消える日が来る？！　脱炭素時代において牛は本当に悪者なのか

COP26、いよいよ開幕　米、英が気候変動対策に向け増資を表明

温室効果ガス排出量ランキング“都道府県”版　２位は愛知県。１位は・・・

日本にも影響を及ぼす？　石炭に依存している中国の電力不足の実情とは

温室効果ガス排出量トップ50社一挙公開　最も温室効果ガスを排出している“日本企業”はどこなのか