第６次エネルギー基本計画（エネ基）の素案が発表された。社会全体がどれくらい脱炭素に向かうかが、企業にとっても重要になるが、その方向性を今後決定するのがこのエネ基だ。今後、パブコメなどを経てさらに審議を重ね、10月の閣議決定を目指す。今回のエネ基では、2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年のエネルギーの姿を描いたものになる。ゆーだいこと前田雄大が分析する。

エネルギー

第６次エネルギー基本計画素案発表　内容を分析して見える国の考えは

経済産業省は７月21日、エネルギー基本計画で焦点となっていた2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーの比率を今の計画より10ポイント以上引き上げ「36〜38%」とする改定案を公表した。素案に対し、「どれひとつとして確実な達成が見通せる電源がないとし」、委員１名が反対、複数の委員が再エネの見えぬ実現性に疑義を呈した。


エネルギー基本計画改定案　再エネ電源比率、2030年度36〜38%　見えぬ実現性に委員１名「反対」

６月30日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会では、EnergyShiftでも何度か採り上げられているように、大きな衝撃を持って受け止められた前回、５月13日の「2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析（中間報告）」を受け、いくつかの関係団体からのヒアリングという形の発表や意見交換が行われた。今回は、IGESからこの会合に参加した松尾氏が、カーボンニュートラリティーの実現に向けて、「今後の検討のあり方」に関する私論を展開する。

2050年のエネルギーシステムに関するシナリオ分析の活用方法　前編：基本政策分科会の今後の検討のアプローチ

前回は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で議論されてきたRITE「2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析（中間報告）」および関係団体による発表について、どのように活用していくべきなのかという点について提案した。後編となる今回は、具体的に著者が所属するIGESによるサジェスチョン、そしてエネルギー政策は、どのような策定方法で行うことが現実に合致しているのか、について、松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関IGES　上席研究員／シニアフェロー）が論じる。

2050年のエネルギーシステムに関するシナリオ分析の活用方法　後編　エネルギー政策は、どのような策定プロセスが最適なのか

７月20日、住宅や建築物の脱炭素化に向けた政策などを議論する審議会が開かれ、とりまとめ案を公表した。だが、新築住宅の太陽光設置義務化や住宅の断熱基準のさらなる引き上げなどをめぐり審議会は紛糾。とりまとめ案を修正し、継続審議とする、異例の事態となった。

とりまとめ案に「承服しかねる」　住宅の脱炭素めぐり審議会紛糾、再審議へ

非財務情報であるESG（環境・社会・ガバナンス）を投資判断に組み込むことで、長期的なリターン向上を目指すESG投資。実際にパフォーマンスはどうなのか、気になるところだ。今回はESG投資と脱炭素経営との関係性について、サステナブル・ラボ株式会社代表取締役の平瀬錬司氏が、具体的なデータとともに解説する。

ESG投資と脱炭素経営　【ビッグデータで読み解くESGとSDGs】

油田やガス田、発電所、石油化学など、化石燃料とはきっても切り離せないのが、プラント・エンジニアリング業界だ。したがって、２０５０年カーボンニュートラルで市場が縮小していくのか、と思われそうだが、そんなことはない。例えばCO2を回収することで、ブルー水素やゼロエミッション火力発電を実現できる。プラント業界の未来のビジョンについて、「エンジニアリングビジネス」編集長の宗敦司氏が解説する。

脱化石燃料だからこそ、次のビジネスチャンスがある　カーボンニュートラル時代のプラント・エンジニアリングとは

世界中の企業がコミットメントを出しているSBTi。その目標値が引き上げられた。すでに認定を受けている企業にも対応が必要になる。

サイエンス・ベースド・ターゲット・イニシアチブ（SBTi）、新戦略で企業の目標設定を1.5℃に設定

経済産業省は企業が安価な再生可能エネルギーを調達できるよう、これまで直接購入できなかった再エネ価値の企業取引を2021年11月から解禁する。市場整備に向けた議論が進むなか、「再エネ価値があまりに安価になると、再エネの新規投資を阻害する」との意見が浮上した。再エネ価値はいくらが適正なのか議論を呼びそうだ。

再エネ価値、0.1円まで引き下げたら、再エネ投資を阻害する？

「e-Fuel」とは再エネでつくった水素とCO2による合成燃料で、輸送セクターの脱炭素化に役立つと期待されている。Audiの取り組みで話題になったことでも知られる。一方、ノルウェーは、水力発電をはじめとする豊かな再エネを誇る国だ。この再エネを利用することで、グリーン水素を量産することができる。ヨーロッパにおける重要な水素製造拠点となりそうだ。こうしたことから、Audiとノルウェーが、このe-Fuelの大量生産に向けてコンソーシアムを組んだ。

ノルウェー、水素とCO2でつくる代替燃料「e-Fuel」で輸送セクターの脱炭素化目指す

カーボンプライシングに関する政府の議論が進められている。こうした中、一部には、カーボンプライシングは経済成長を阻害するのではないか、という意見がある。だとしたら、、導入の検討にあたって、本当に経済成長に悪影響を与えるのかどうか、検証する必要がある。京都大学大学院経済学研究科教授の諸富徹氏が、シミュレーション結果、どのようなものになったのか、紹介する。

経済成長への影響について検証する　カーボンプライシングについて考える 03

前回の連載では、2025年再生可能エネルギー目標の達成に重要な位置付けをされている「ソーラーシェアリング」について、農業、漁業、畜産業の各分野での実施状況を紹介した。太陽光発電の開発が予定より遅れを取る中で打開策として急速に導入が進むが、課題も多い。

今回は再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電の導入に際してその開発案が適切かどうかを総合的に評価するメカニズム「環境と社会のための検討と審査」（中国語では「環境と社会検核」）について紹介し、台湾での導入状況を見ていくことにする。

太陽光発電事業の課題と「環社検核」による環境評価

電力需給の逼迫感が強まっている。記録的な寒波で暖房向けに電力需要が伸び、発電燃料の液化天然ガス（LNG）が不足しているためだ。Jパワーは停止中の石炭火力を、重油を燃料にして緊急稼働に踏み切る。12日には大手電力の業界団体が、家庭や企業に節電を再度呼びかけたが、LNGの在庫不足は当面解消できず、綱渡りの電力供給が続く。発電事業者であるJパワーは、停止中の松島火力発電所（長崎県西海市）2号機を14

EnergyShift（エナジーシフト）

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