IPCCの第６次報告書、WG3の報告書が公開された。この報告書には、今までとおなじようにこの先社会がどう変わらなければいけないか、が繰り返し書かれているが、それは書く必要があるからだ。

気候変動

問いも答えも、もう揃っている　IPCCレポートWG3が求めるもの

国連の世界気象機関（WMO）は、2022年３月23日（世界気象の日）、洪水や干ばつ、熱波、暴風雨などの危険な気象状況が近づいていることを人々に知らせる「早期警報システム」の５年以内の整備を推進すること、およびその根拠となる報告書を発表した。
日本では気象庁が気象災害に対してさまざまな警報を発令しているが、こうしたシステムを全世界に拡大し、気候変動に対する適応を進めていくということだ。

損失額は１日あたり250億円？！　とまらない気候変動災害、国連が求める「適応」の必要性

近年、ESG（環境・社会・企業統治）投資やSDGs経営の重要性の高まりから、サステナビリティに関しての企業と投資家の対話や非財務情報の開示に関心が高まり、「サステナビリティ委員会」の設置や機能強化が求められている中、本稿では日本企業の動向を追う。

価値が上がっている非財務情報　日本企業の「サステナビリティ経営」の現状と課題とは

UNEP（国連環境計画）は、2022年２月23日、2100年までに世界全体で山火事が50％増えること、また各国政府はその対策が十分にできていないことを警告するプレスリリースを行なった。UNEPでは各国政府に山火事の予防策についての投資を拡大するようよびかけている。

SDGs達成に重大な影響か　UNEP、山火事が2100年までに50％も増えるとする試算を発表

2022年１月13日、IFRS財団、CDP及び気候変動開示基準委員会（CDSB）は、CDPに事務局があった、気候変動関連財務開示コンソーシアムであるCDSBが、IFRS財団に統合が完了したことを発表した。

新しい国際サステナビリティ開示基準へ　IFRS財団、CDPからのCDSBとの統合を完了

近年、投資家の間では、資本配分の決定において、気候変動やESG課題を取り込む機運が高まっている。一方、地球温暖化に悪影響を与える石油・石炭・ガスなどの化石燃料を供給または依存する企業からの資金引き揚げ「ダイベストメント（投資撤退）」が活発化し、持続可能な社会を目指す事業を行う会社に投資をする動きがある。
ダイベストメントは欧米を中心に広まっているが、日本を代表する企業もダイベストメントを始めている。なぜ今、ダイベストメントが注目されているのか、また、日本におけるダイベストメントの現状はどうなのか、まとめた。

世界で広がるダイベストメント　化石燃料からの投資撤退が日本に及ぼす影響とは

昨年末にまとめたグリーン成長戦略は、経済と環境の好循環をつなぐ産業政策という認識だ。日本には技術はあるが、実用段階になると海外勢の資金力に負けてしまうことがあった。市場をどう整備拡大するかという点で今までの政策を反省する点もあるし、教訓として生かしていかないといけない。2050年に向けて税、予算、規制改革、国際連携などあらゆる手段を使う。「（脱炭素の機運は）チャンスだ」という言い方をしてきたが

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