11月13日に閉幕したCOP26（第26回気候変動枠組み条約締約国会議）では、各国が脱炭素の表明合戦をしたが、企業の脱炭素の推進に向け、非上場企業に対しても、脱炭素に関する情報開示を求める声が国際的に高まりつつある。日本も今年６月、コーポレートガバナンス・コードを改訂し、2022年４月に創設されるプライム市場を目指す企業はもれなく気候関連の情報開示が必須となった。情報開示に向けた取り組みが加速する中、日本においても非上場企業や中小企業へ影響が及びつつある。全ての企業が脱炭素の対象になるのか、ゆーだいこと前田雄大が解説する。