上場企業だけじゃない　非上場企業、中小企業にも脱炭素が波及　あなたの会社はどうする？

ブラックロックのラリー・フィンク氏の発言がきっかけに

日本においても、上場企業を中心に気候関連の情報開示に対する取り組みが加速している。

脱炭素はサプライチェーンにも及ぶため、情報開示に対する取り組みは非上場企業や中小企業にも及ぶだろうと予想していたが、国際的に非上場企業への脱炭素の開示を求める声が高まっており、思ったよりも早く波及しそうだ。

そこで今回は、国際的に高まる非上場企業への脱炭素の開示要求について解説した上で、次の４つの論点を分析していきたい。

1. 損保ジャパンが実施する非上場企業も対象としたESGエンゲージメントとは
2. 中小企業にも波及し始めている脱炭素の影響
3. 続々と進展する投融資のカーボンニュートラルへの動きとは
4. 地方銀行にも広がり始めた脱炭素の動向

まずは、国際的に高まる非上場企業への脱炭素の開示要求について、解説していきたい。

COP26が開催され、連日、気候変動関連のニュースが報じられたが、COP26に合わせて11月２日に開催された「Green Horizon Summit」のパネルセッションで、米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク氏は非上場企業にも気候変動リスク開示を求めるという一幕があった。ブラックロックは世界最大の資産運用会社だ。その運用資産額は2019年末に7.4兆ドル、日本円にして750兆円を超えるレベルであり、ブラックロックの動向は他の資産運用会社にも波及するという点で非常に注目されるのだが、フィンク氏は具体的に何を語ったのか。

フィンク氏は現在のネット・ゼロ目標や気候変動の開示は、上場企業や銀行、金融機関にのみ集中しており、非公開企業にフォーカスされていないという、いまの企業の脱炭素の構造的問題を指摘した。

その理由として、「過去に例がないほどの炭化水素（事業）が、上場企業から非上場企業に売却されている。これは資本市場で最大の裁定取引だ」と発言。非上場企業は情報開示が不透明なため、資産を不透明にしようという動きであり、「これは粉飾であり、グリーンウォッシュだ」と述べたのだ。

この点について、未公開株（プライベート・エクイティ）へ投資するPEファンド10社は2010年以降、1.1兆ドルをエネルギー部門に投資したが、その80％が化石燃料に関連するものだ、と非営利団体PEステークホルダー・プロジェクトも報告。

しかも、この数字は過小評価されたものともされており、事実だとすれば、非上場企業がこっそり炭素系事業を推進するという動きはありそうだ。そこをブラックロックは指摘したわけであり、非上場企業もちゃんと脱炭素ができているのか見るべきだというのが、ブラックロックの主張になる。実際、海外では非上場企業に対して、脱炭素に関する情報開示を求める声は強まっており、政策もそこに連動してきている。

2021年４月には欧州委員会が企業持続可能性開示指令案を発表。現行の非財務情報開示指令を改正するもので、開示を行う対象企業が大幅に拡大した。

具体的には、現行の2014年指令では、開示対象となるのは上場企業を中心に、従業員数が500人を超える大企業などに限定されていたのだが、改正案では、開示対象が非上場の企業も含む全ての大企業と、一部例外を除き中小企業を含む全ての上場企業に拡大される形になった。これにより、開示義務の対象となる企業数は、現在の約１万1,700社から約５万社へと大幅に増加するとみられている。約３倍と、かなりの対象拡大だ。

また、2021年８月には、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しているNGOのCDPを通じ、投資家らが非上場企業への気候変動に関する情報開示を要求するなど、確実に、気候関連の情報開示の圧力は非上場企業にも向かっている。

そこで気になるのが、日本の動向だ。こうした世界の動きを踏まえてか、損保ジャパンが取り組みを強化し始めた。そこで次に、損保ジャパンが実施する非上場企業も対象としたESGエンゲージメントについて、解説する。

とうとう損保ジャパンも非上場企業も対象としたESGエンゲージメントを開始・・・次ページ