2021年11月前半、連日のように報道されたCOP26（気候変動枠組み条約第26回締約国会議）だが、環境NPOはこの会議をどのようにとらえたのだろうか。平均気温上昇1.5℃未満に向けて、どのような合意がなされ、どのような課題が残されたのか、そして日本政府の対応は適切なものだったのか。環境NGO 350.org Japanの渡辺瑛莉氏が報告する。

気候変動

COP26はグリーンウォッシュ祭りだったか？　1.5℃に抑えるための大きな宿題とは

COP26の政府間交渉ではたびたび言及されつつも、あまり進展がなかった分野に「農業」がある。気候変動枠組み条約（UNFCCC）の下には、コロニビア共同作業（KJWA）が設置され、気候変動の原因の１つであり、同時に影響を受けやすい農業の改革を進めるとされている。先進国と途上国による、気候変動対策と食糧安全保障に向けた共同作業がどのように進むのかはまだこれからだといっていい。FAO（国連食糧農業機関）主催のサイドイベントでは、その主要な論点について、数日にわたって議論されている。COP26の総括として最後にKJWAをめぐる議論を紹介する。

エネルギー

日本も例外ではない　今こそ考えるべき気候変動で変革を迫られる農業と食糧安全保障　COP26を総括する（５）

COP26でトピックの１つとなったのが、温室効果ガス（GHG）の１つであるメタンの削減だ。2030年には2020年比でメタンを30％削減する、グローバル・メタン・プレッジという新たな枠組みがスタートした。とはいえ、このメタン削減には疑問もある。GHG排出削減にあたって、削減目標の上積みなのか、CO2削減の時間稼ぎなのか、という点だ。サイドイベント「クリーンエア大臣会合」の議論を紹介し、メタン削減について論じたい。

新たな枠組みがスタートしたメタン削減　各国の削減策は本物か？時間稼ぎか？　COP26を総括する（４）

2021年10月31日から11月13日にかけて、英国のグラスゴーで開催されたCOP26（気候変動枠組み条約第26回締約国会議）は、多くの課題を残しつつも、「石炭の段階的削減」などを盛り込んだ文書を採択、カーボンクレジット市場につながるパリ協定第６条の詳細についても合意され、閉幕した。一方、会場の外ではさまざまなサイドイベントが開催されており、気候変動をめぐる金融や農業、生態系保全、持続可能な成長などをテーマに議論が交わされていた。シリーズの第３回は、注目のサイドイベントを紹介する。

大切なのは気候変動対応だけではない　生物多様性保全に向けて、変革が求められるグリーンファイナンス　COP26を総括する（３）

世界の脱炭素。今でこそ、誰もがそうなっていくことを疑わないが、ほんの少し前まではそうでもなかった。では、その転換点はどこだったのか。ゲームチェンジャーだったと、個人的に考えるのは、2020年9月に中国が2060年カーボンニュートラル宣言を行ったことだ。このことを皮切りにして、日本もカーボンニュートラルを宣言。アメリカもパリ協定に戻って来て、そこにESG文脈などの金融セクターやGAFAなど産業界の動きも連動して、現在の大きな流れになった。

エナシフTV

経済大国「中国」の脱炭素に関する本音とその奥にある動機とは

11月13日、２週間にわたって開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）が、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕した。本来、11月12日までだったはずのCOP26だが、交渉難航によって会期を１日延長してまで議論を交わすこととなった。そうしてたどり着いたグラスゴー気候合意書までに、何が成され、何が成しえなかったのかをまとめていく。

COP26で日本は何を成しえたか　排出削減目標引き上げ、米中対立、合意文書の修正など

温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は2015年に採択、2016年に発効と、合意から数年が経過したが、その内容がすべて決まっているわけではなかった。その中でも特に難しいとされ、COP26でも主要な議題となったのが、「国際排出枠取引制度の詳細なルール決定」についてだった。実は、今回この取引制度について語られたパリ協定第６条（協力的アプローチ）の細則の合意に日本が提案した二国間クレジット（JCM）が組み込まれることとなった。
二国間クレジットは、日本が独自に進めてきた取り組みで、他の国で温室効果ガス（GHG）排出削減プロジェクトを実施し、カーボンクレジットを得るしくみだ。今回、パリ協定第６条（協力的アプローチ）の細則がようやく合意に至ったが、それがどのような合意なのか、そして日本への影響はどうなるのか、解説する。

COP26を総括する（２）　ようやく解決した、パリ協定のカーボンクレジット問題。多くのチャンスをもたらすことに

11月13日に閉幕したCOP26（第26回気候変動枠組み条約締約国会議）では、各国が脱炭素の表明合戦をしたが、企業の脱炭素の推進に向け、非上場企業に対しても、脱炭素に関する情報開示を求める声が国際的に高まりつつある。日本も今年６月、コーポレートガバナンス・コードを改訂し、2022年４月に創設されるプライム市場を目指す企業はもれなく気候関連の情報開示が必須となった。情報開示に向けた取り組みが加速する中、日本においても非上場企業や中小企業へ影響が及びつつある。全ての企業が脱炭素の対象になるのか、ゆーだいこと前田雄大が解説する。

上場企業だけじゃない　非上場企業、中小企業にも脱炭素が波及　あなたの会社はどうする？

2021年10月31日から11月13日（１日延長された）にかけて、英国グラスゴーでCOP26（気候変動枠組み条約第26回締約国会議）が開催された。新聞などの報道では、採択された文書で石炭に関する表現が弱まったことなどが注目されている。しかし、その背後には先進国と途上国との対立にあって、先進国は中国とインドに譲歩せざるを得なかったともいえるだろう。COP26では何が議論されたのか、政府間交渉を中心にお届けする。

COP26を総括する（１）　注目された２つの論点と最後まで揉めた石炭火力

11月12日まで開催されていたCOP26（第26回気候変動枠組み条約締約国会議）。岸田総理は日帰りとはいえ、現地まで行き、日本の立場を表明した。この立場表明が、化石賞受賞のきっかけとなったのだが、実はこのスピーチには岸田総理自身、気付いていない落とし穴があった。隠された問題点とは何か。またアジアなどの脱炭素化に向け最大100億ドル（約1.1兆円）を拠出するという総理表明について、ゆーだいこと前田雄大が解説する。

日本は石炭火力を延命したいのか　岸田総理のCOP演説、その落とし穴を徹底解説：COP26を振り返る

10月31日〜11月12日にかけて、イギリスでは気候変動対策を協議する国連の「COP26（第26回気候変動枠組み条約締約国会議）」が開かれ、連日、COP26関連のニュースが飛び交っていた。11月２日には、日本が脱炭素をできていない国に贈られる称号、化石賞を受賞したとして、多くのメディアが報道し、その結果、多くの誤解が生じている。日本は本当に脱炭素後進国なのか。元外交官であるゆーだいこと、前田雄大が日本の化石賞受賞の誤解を解くとともに、今後の動向について考察する。

日本は本当に脱炭素後進国なのか？　化石賞受賞の誤解を解く：COP26を振り返る

COP26で、企業の気候変動リスクの開示について、新しい進展があった。IFRS財団による新しいIFRSサステナビリティ開示基準と、そののための国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）を立ち上げだ。ブラックロックのラリー・フィンク氏は非上場企業にも気候変動リスク開示を求めた。

進む気候変動リスク開示　すべての企業に求められる、TCFDの「次」の対応

世界100ヶ国超の国・地域の首相が参加している、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の首脳級会合。11月2日の岸田首相の表明では、2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロ宣言や、2025年までに途上国に対して５年間で最大100億ドル（約1.1兆円）の追加支援を行う趣旨などが世界に向けて発信された。
同様にバイデン米大統領や、議長国である英国のジョンソン首相、ドイツのメルケル首相など、先進各国の代表が2050年までの排出量実質ゼロや途上国への支援増額を表明した一方、途上国からはそれよりも漸進的な目標や、支援増額を催促する声が表明された。
世界が一枚岩になりきれぬ中で進んでいるCOP26だが、脱炭素の世界的な目標については、様々な角度から目標が表明された。本記事では、二酸化炭素（CO2）排出量削減の他、石炭廃止目標や森林保護目標、メタン（CH4）の排出削減の各国の姿勢に加えて、新たに発足した取り決めの数々をまとめている。

COP26動向まとめ　注目は各国のカーボンニュートラル宣言、石炭火力廃止、気候変動リスクのより定量的な新基準策定など

10月31日に英国グラスゴーで開幕した第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）、11月１日には首脳級会合が始まり、各国の今後の脱炭素への姿勢が表明された。COPの首脳級会合は、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」を採択した、COP21（2015年）以来となる。

COP26、日本は途上国中心に10兆円規模で資金支援表明　先進各国も増額相次ぐ

第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が英国グラスゴーで10月31日に開幕した。COP26では、約200の国と地域の代表が集まり、CO2排出量を2030年までにどのように削減するのか、その方針を議論する。

COP26、いよいよ開幕　米、英が気候変動対策に向け増資を表明

国際エネルギー機関（IEA）はWorld Enegy Outlookの2021年版を13日に公開した。３種類の将来予測シナリオを分析。化石燃料の減少や、2050年ネット・ゼロへの追加投資について報告している。

IEA、World Energy Outlook2021を発表　各国政府にさらなる脱炭素の加速を促す　化石燃料の将来予測も

日本一わかりやすい脱炭素用語の解説。気候変動枠組条約について「日本一」わかりやすく解説。毎日更新。

脱炭素用語集

きこうへんどうわくぐみじょうやく（気候変動枠組条約）：毎日更新！日本一わかりやすい脱炭素用語集しりとり

IEA（世界エネルギー機関）は報告書「Net Zero by 2050」を公表、詳しく解説する。2050年までに全世界の温室効果ガス排出量をゼロにし、気温上昇を1.5℃未満に抑制するという内容だ。今後、油田やガス田の開発は停止し、クリーンエネへの投資は年間４兆ドル以上にしていくことなどが盛り込まれた内容となっている。

IEA、2050年カーボンゼロへのロードマップを公表　脱炭素・クリーンエネルギーには年間４兆ドル以上の投資を

国際エネルギー機関（IEA）は、2021年３月31日、40か国以上からエネルギーと気候変動問題のリーダーが参加するIEA-COP26ネットゼロサミットを開催。世界の温室効果ガス排出量を削減し、パリ協定の目標を達成するために協力する方法を特定した。

ニュース

脱炭素に向けIEA-COP26で、世界中のエネルギーと気候のリーダーがクリーンエネルギーを約束

2021年３月19日（金曜日）、世界気候アクションが開催される。世界各国各地で、その状況に合わせる形で、世界に気候正義を求め、訴えていくイベントだ。どのようなイベントになるのか、Fridays For Future Tokyoの黒部睦氏が紹介する。もし、同じ気持ちであれば、リアルにでもSNSでも、好きな形で参加してはいかがだろうか。

EnergyShift（エナジーシフト）

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