10月27日、精密機器大手の沖電気工業（OKI）グループの子会社、OKIエンジニアリングが、受託した信頼性試験サービスに伴う二酸化炭素（CO2）排出量の開示に動き出すと発表した。産業界では脱炭素に向けて、サプライチェーン（供給網）全体のCO2排出量を把握する動きが高まっているが、グループの子会社が先陣を切るのは珍しい例だ。
試験ごとの排出量開示は、信頼性試験受託サービス業界で初めての試みとなる。世情を鑑みた際、今後はCO2排出量の把握・開示が必要になるとみて、橋本雅明社長が先手を打った形だ。
各装置の使用電力量などのデータからCO2排出量を把握し、見積もりの際、料金などと共に顧客に提示する予定だ。なお、料金体系は今まで通りとなり、計測費用などを上乗せすることはないとする。
開示は、群馬県伊勢崎市の事業所で行う自動車・車載部品向けの環境試験・評価を対象に、11月から始められる。宇宙航空・産業機器分野向け電子機器・半導体部品の試験を行う西東京試験センター（東京都東久留米市）、医療・産業機器・車載分野向け電子機器・装置のEMC（電磁両立性）試験などを行う第二EMCセンター（埼玉県本庄市）など、全国の拠点でも同様に開示していくという。
自動車や精密機器の信頼性試験には、CO2を多く排出するものもあり、1,000時間に及ぶ自動車の耐久性テストでは約15トンのCO2が排出されるという。こうした環境試験で発生する機器・部品ごとのCO2排出量を開示することで、自社の事業活動によらない排出量「スコープ３」を把握したい顧客を逃さないのが、今回の狙いだ。顧客の脱炭素化に協力する仕組みつくりで、ビジネスチャンスを拡大していく。
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