「メルケル後」のドイツでは、社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）が12月にも初の三党連立政権を樹立する公算が強まっている。新政権は二酸化炭素（CO2）排出量の削減に拍車をかけるために脱石炭を８年前倒しするとともに、再エネ拡大に力を入れる方針だ。
<a href="https://energy-shift.com/series/45" target="_blank" rel="noopener">激動する欧州エネルギー市場・最前線からの報告　第45回</a>

<h2>ショルツ氏が首相の後継者にほぼ確定　緑の党とSPDが躍進</h2>
９月26日の連邦議会選挙では、保守政党キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が得票率を前回の選挙に比べて９ポイント近く減らし、敗退。CDU・CSUの首相候補だったアルミン・ラシェット氏は、CDU党首辞任の意向を表明している。これに対しSPDと緑の党、FDPが得票率を増やした。
三党は10月15日に準備協議を終えて、政策合意文書を公表。10月27日に連立のための正式交渉を開始する。SPDのオラフ・ショルツ首相候補（現財務大臣兼副首相）は、「11月末までに交渉を終えて連立契約書を完成させ、12月の最初の週には新政権を発足させる」と述べており、本交渉が決裂しない限り、ショルツ氏がメルケル首相の後継者になることは確実だ。
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211125032600_fig01.jpg" alt="" width="1000" height="449" /> <a href="https://www.tagesschau.de/inland/start-koalitionsverhandlungen-103.html">Start der Koalitionsgespr&auml;che: Neue Regierung schon Mitte Dezember? | tagesschau.de</a>
環境保護政党・緑の党は1998年～2005年のシュレーダー政権に参加した時以来、16年ぶりに政権入りする可能性が強まっている。同党は前回の選挙に比べて得票率を5.9ポイント増やし、41年前の結党以来最も高い得票率を記録して第３党の地位に就いた。
<h2>「エコロジー」重視の緑の党と「小さな政府」重視のFDPの交渉がポイント</h2>
連立政権が誕生するかどうかの焦点は、緑の党とFDPが合意できるかどうかだ。その理由は、両党の路線の違いにある。緑の党はSPDと同じ左派中道政権である上、エコロジーを重視している。同党は政府主導で、法律による強制化や禁止措置によってCO2削減を進めようとしている。これに対し企業経営者を支持基盤とするFDPは、「小さな政府」を重視し、イノベーションや市場メカニズムによって地球温暖化に歯止めをかけるべきだという立場を取っている。法律による義務化や禁止措置は企業に不必要なコストをかけるので、なるべく避けるべきだというのだ。
だが10月15日に発表された合意文書を読むと緑の党の筆跡が濃い。日本の衆院選挙とは対照的に、今回の連邦議会選挙では、「地球温暖化と気候変動にどのようにして歯止めをかけるか」が最も重要な争点の一つだった。緑の党は合意文書の中に、選挙マニフェストに記した公約の内容をかなり盛り込むことに成功した。
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211125032704_fig02.jpg" alt="" width="1000" height="449" /> <a href="https://www.tagesschau.de/inland/sondierungspapier-105.html">Papier f&uuml;r Ampel-Koalition: Worauf sich die Sondierer geeinigt haben | tagesschau.de</a>
たとえば同党は、他の二党を説得して、「理想的には、石炭火力・褐炭火力発電所の全廃を2038年から８年間早めるべきだだ」という一文を文書に盛り込むことに成功した。メルケル政権は、2038年までに脱石炭を実現する方針だが、緑の党は一貫して2030年の実施を求めてきた。つまりこの一文が文書に盛り込まれたことは、緑の党にとって、重要な勝利だ。電力業界や産業界にとって厳しい内容であり、FDPは譲歩したと言わざるを得ない。また緑の党の次の公約も合意書に採用された。
<ul>
<li>2022年に気候保護緊急プログラムを発動し、再生可能エネルギーの拡大を劇的に加速する（再生可能エネルギーの発電設備の容量目標は明記されていない）。</li>
<li>全国の土地の２％を、陸上風力発電所の用地に指定する。</li>
<li>洋上風力発電の拡大を加速する。</li>
<li>新築される全ての商業用建物の屋根に太陽光発電パネルの設置を義務付ける。個人世帯の屋根にも、原則として太陽光発電パネルを設置する。</li>
<li>現在陸上風力発電プロペラを新設する場合、地元の住民に収益の一部を還元することが可能だが、このオプションを太陽光発電設備にも拡大する。</li>
<li>市民の電力料金の負担を緩和するため、再生可能エネルギー賦課金を廃止する。</li>
</ul>
だがこれらの政策は、緑の党が選挙マニフェストの中に明記していた気候保護政策のほんの一部にすぎない。合意文書には、次の公約が入っていない。
<ul>
<li>CO2を2030年までに1990年比で70％減らす（メルケル政権の現行の目標は65％削減）。</li>
<li>気候保護省を新設し、パリ協定の内容に反する法案については、拒否権を発動する権利を与える。</li>
<li>2035年までに電力消費量の中に再生可能エネルギーが占める比率を100％に高める。</li>
<li>陸上風力発電の設備容量を毎年500～600万kWずつ、2035年以降700～800万kWずつ増やす。</li>
<li>洋上風力の2035年の累積容量を3,500万kWにする。</li>
<li>太陽光発電の設備容量を毎年1,000～1,200万kWずつ、2025年以降は1,800～2,000万kWずつ増やす。</li>
<li>2023年の国内の運輸・暖房の炭素税をCO2・１トンあたり35ユーロから60ユーロに引き上げる。</li>
<li>2030年以降、内燃機関を使う新車の販売を禁止する。</li>
</ul>
一方で電力の安定供給のために、近代的なガス火力発電所の新設も・・・次ページ

<h2>緑の党もガス火力の新設をめぐりFDPに譲歩</h2>
合意文書の中には、環境・エネルギー政策をめぐって緑の党がFDPに譲歩した形跡も見られる。たとえば、合意文書は「再生可能エネルギーを拡大するとともに、電力の安定供給のために、近代的なガス火力発電所の新設を進める」という方針を明記したことだ。
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211125033027_fig03.jpg" alt="" width="1000" height="375" /> <a href="https://www.mdr.de/nachrichten/deutschland/politik/ampel-sondierung-koalition-kohleausstieg-deutschland-100.html">SPD, Gr&uuml;ne und FDP streben schnelleren Kohleausstieg an | MDR.DE</a>
ドイツの電力消費量の約45.5％は再生可能エネルギーによって作られている。９年後にはこの比率を65％に高める方針だ。
だが電力需要が多い時に、風が吹かなかったり、太陽が照らなかったりすると、需給が逼迫して大規模停電の危険が高まる。この国の製造業界の一部には、「再生可能エネルギーの比率が高まると、安定供給が脅かされるのではないか」と危惧する声がある。
「ガス火力発電所新設」の一文は、FDPがこうした製造業界の懸念を代弁して、合意文書に盛り込ませたものだ。経済の非炭素化を重視する緑の党にとっては、一歩後退だ。
ただし緑の党の執行部はこの一文の後に、「新設されるガス火力発電所は、将来水素を使う発電所に切り替えられるようにすること」と明記させた。水素を使えば、CO2は排出されない。この但し書きは、緑の党の急進左派に属する党員たちから「なぜ化石燃料を使う発電所の新設を認めたのか」と批判されるのを避けるために、執行部が加えさせたものだ。
もう一つのテーマは、ガソリンおよびディーゼルエンジンの車の禁止だ。ドイツの自動車業界は、緑の党の「2030年以降、内燃機関を使う新車の販売を禁止する」という公約に強い懸念を抱いていた。一方FDPは、内燃機関を使う車の販売禁止に反対していた。
合意文書はFDPの要求を受け入れ、緑の党の「2030年禁止案」を退けた。ただし「EU提案によると2035年には、EU域内ではノー・エミッションの新車以外は認可されなくなる。ドイツでも、これ以前に同様の措置が取られる」と記した。つまり「EU提案に沿って、ドイツでも2035年以前に禁止される」という間接的な表現になった。
さらに合意文書は、自動車業界のためにある「救済策」も用意している。それは、「合成燃料（E燃料）だけを使う新車については、将来も引き続き認可されるように努力する」という一文だ。E燃料は、再生可能エネルギー電力からの水素や大気中のCO2などを使って作られる合成燃料で、燃焼してもCO2を生成しない。ドイツの自動車メーカーはEVの開発だけではなく、E燃料の研究も進めている。つまり業界がE燃料の実用化に成功すれば、内燃機関を使う車が生き残る可能性もあるというわけだ。
もう一つ緑の党が譲歩したのは、高速道路の時速制限だ。ドイツの高速道路（アウトバーン）には、速度制限がない区間がある。そうした区間では、ポルシェやBMW、ベンツの高馬力の車に乗った多くのドライバーたちが、200kmを超える時速でビュンビュン飛ばしている。
SPDと緑の党は、CO2削減のために全区間で最高速度を時速130kmに制限するよう求めていた。だがこの案はFDPが反対したために、合意文書に盛り込まれなかった。速度制限が見送られたことは、高速道路を弾丸のようなスピードで走ることが多くのドイツ人にとっていかに重要であるかを感じさせる。
<h2>地球温暖化に歯止めをかけるための政策に力を入れることは確実</h2>
もっとも合意文書は、三党が準備協議で合意した内容を書き留めたサマリーであり、拘束力はない。最も重要なのは、彼らが11月末までに完成させる「連立契約書」だ。三党はこの契約書に調印した後、原則としてその内容を守らなくてはならない。したがって緑の党は、現在行っている交渉の中で、政策合意文書に盛り込まれなかった公約を、一つでも多く連立契約書に盛り込もうとするに違いない。
新政権が誕生した場合、環境省は緑の党が担当する。「ショルツ政権」が地球温暖化に歯止めをかけるための政策に力を入れることは確実だ。
その理由は、ドイツ市民の間で気候変動に対する懸念が強まっているからだ。今年７月にはラインラント・プファルツ州を中心に、過去59年間で最悪の水害が発生し、９万人を超える人々が土石流のために一瞬にして住居や家財を失った。政府は300億ユーロ（３兆9,000億円・１ユーロ＝130円換算）の復興基金を設立して、市民や企業を支援している。
ドイツのR+V保険会社が毎年発表している「ドイツ人の不安に関するアンケート」によると、今年は「気候変動について不安を抱いている」と答えた回答者の比率が去年の40％から61％に上昇した。新政権が地球温暖化対策をおろそかにした場合、市民が深く失望することは確実だ。
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ドイツの政策はEUの気候保護政策にも大きな影響・・・次ページ

<h2>ドイツの政策はEUの気候保護政策にも大きな影響</h2>
ドイツは欧州連合（EU）で最大の人口と国内総生産を持つ、事実上のリーダー国家。この国がCO2削減を加速することは、EUの気候保護政策にとって追い風になることは確実だ。
EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はドイツ人で、メルケル首相と近い立場の政治家。フォン・デア・ライエン委員長は、「地球温暖化対策は、EUにとって最重要の政策課題」と述べている。
EUは、2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出量を1990年比で55％減らすことを目指しているが、７月14日に具体的な政策パッケージ「Fit for 55」を公表した。
今回公表されたのは、Fit for 55の前半部分。提案の主眼は、運輸・交通部門に置かれている。暖房にポイントを置いた後半部分も近く発表される予定だ。
EUはこれまで二酸化炭素（CO2）排出権取引制度（EUーETS）をエネルギー業界、製造業界、航空業界（欧州域内）に適用していた。CO2を排出する企業は、排出権証書を購入しなくてはならない。将来は船舶をEUーETSに加える。またEUは、2026年から陸上交通と建物の暖房について、 EUーETSとは別の取引権制度を新設する。
さらにEUは2030年までに、新車のGHGの年間平均排出量を2021年比で55％削減するよう要求。メーカーは2035年には、この排出量を100％減らさなくてはならない。事実上のゼロ・エミッション化だ。
一方欧州ではEVの充電インフラが不足している。このためEUは充電器増設を加速する。各国は、2025年までに出力300kWのEV急速充電ステーションを60kmおきに建設することなどを義務付けられる。
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航空業界にとっても非炭素化圧力が高まる。EUは欧州の航空会社にCO2取引権を無償で供与していたが、この措置を2027年までに廃止する。さらにEUは今後10年間をかけて、航空機燃料に対する課税を実施する。メーカーは、水素など新燃料を使った航空機の開発を急がざるを得ない。
またEUは、域内企業の価格競争力を維持するために、2026年から10年間をかけて炭素国境調整措置（CBAM）を導入する。EUに鉄鋼、セメント、アルミニウムなどを輸出する域外企業は、一種の「炭素関税」を払うことを義務付けられる。関税の額はEUーETSのCO2価格を基にして算出される。こうした措置を取らないと、EU企業の製品は炭素税がない国からの製品に比べて割高になってしまう。また、EU企業が排出権取引制度のない地域に、生産施設を移転させる危険もある。
ドイツの製造業界はGHG削減という大枠には賛成しているが、Fit for 55の細部については、批判している。
ドイツ自動車工業会（VDA）は、「EU提案は、2035年以降内燃機関の新車の販売を禁止するものだ。技術革新を阻害し、消費者の選択の幅を狭める措置であり不当だ」とEUの提案を強く批判。「この決定により自動車業界はモビリティー転換をさらに加速しなくてはならないが、部品供給企業が取り残され雇用に悪影響を与えるだろう」と訴えた。
ドイツ産業連盟（BDI）も、2035年の内燃機関を使った新車の販売禁止措置を批判。内燃機関のような特定のテクノロジーを除外することに反対した。
またBDIは、EU提案が水素の実用化と、再生可能エネルギー拡大について具体的な行程表を含んでいないことについて不満を表明。さらにBDIは、CBAMが新たな貿易摩擦につながる危険性を指摘した。確かにEUーETSのような制度を持っていない国が、CBAMを新たな障壁と見なして、世界貿易機関に提訴する可能性がある。
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は、「EUの目標の達成のためには、再生可能エネルギー発電設備の設置のための許認可プロセスを短縮して、より多くの敷地に設置できるようにする必要がある」と指摘。また「2035年の内燃機関の新車販売禁止は、機械製造業界にとって大きな重荷になる」と批判した。
これまでVDMAは2040年に内燃機関の新車を禁止した場合、欧州の製造業界で18万人の雇用が失われると予測していた。これを５年早めると、雇用への悪影響はさらに大きくなる。
ドイツ化学工業会（VCI）は、「提案の方向性は正しいが、欧州企業の競争力が弱まる」と批判。これまで化学業界に無償で供与されていたCO2排出権が廃止されるからだ。このためVCIは、政府が排出権価格と、各企業の実際の非炭素化コストの差を助成金によって補填するよう求めている。
Fit for 55は最終案ではなく、欧州議会で承認されなくてはならない。地球温暖化と気候変動に歯止めをかけるための措置とコストをめぐる議論は、今後さらに激しくなることが予想される。
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