昨冬、電力のスポット市場価格高騰で注目されたのが、LNG（液化天然ガス）の高騰です。昨年に引き続き今年もLNGの価格は上昇しており、日本でも電気料金に多少の影響を与えています（日本の場合、原油価格の影響が大きい）。とはいえ、このようなLNG価格の高騰は、これからも続くのでしょうか。
エナシフTVスタジオから（11）

<h2>日本のLNGのはじまり</h2>
LNGとは液化天然ガス（Liquefied Natural Gas）の略です。欧米では一般的に天然ガスはパイプラインで供給されています。しかし海外のガス田からのパイプラインがない日本は、液化してLNG船で運ぶ必要があります。
日本がLNGを輸入しはじめたのは、1969年です。東京電力と東京ガスが最初に共同で輸入しました。東京ガスは当時、石炭やナフサなどを改質して製造したガスを供給していましたが、これには一酸化炭素が含まれており、毒性がありました。したがってガス自殺も可能だったのです。これをクリーンなガスにしたいと考えていました。
一方、東京電力（当時）もクリーンな発電所の建設を検討していました。当時、東京湾周辺の工業地帯は大気汚染がひどく、その原因の一部は主に石油火力発電所でした。LNGは燃焼時には硫黄酸化物を排出せず、窒素酸化物も少ないので、クリーンな発電燃料として期待されたのです。しかし、LNGは割高なため、当時の東京電力の役員は反対したといいます。それでも輸入に踏み切ったのは、当時の木川田社長の決断だったといいます。
こうして東京ガスの根岸基地にLNGが輸入され、隣接する東京電力の南横浜火力発電所の燃料として使われました。
<h2>LNGは最初、特別なものだった</h2>
LNGはパイプラインによる天然ガスの輸送と比べると、液化などで手間もエネルギーもかかります。下はLNGチェーンを示したものです。高度成長時代の日本だからこそ、購入する決断ができたのかもしれません。
LNGチェーン
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とはいえ、韓国や台湾などでもLNGの需要が増加する一方、オーストラリアやインドネシア、マレーシアなど東南アジア、オセアニアの産ガス国が生産を拡大することで、LNG貿易は徐々に拡大していきます。さらに近年は中国が輸入を増やす一方で、ロシアのサハリンからの輸出や、米国のシェールガスの輸出なども増えています。天然ガス全体の貿易量が増加する中、LNGはより高い割合で増加し、2019年には天然ガス貿易のおよそ３分の１となっています。
<h2>日本のLNGの６割は発電用</h2>
LNGは主に都市ガスの原料とLNG火力発電所の燃料として使われています。日本の一次エネルギーの２割がLNGです。用途で一番多いのは発電用で、全体のおよそ６割に相当します。
天然ガスの用途別消費量の推移
<img style="width: 85%; border: 1px solid #dddddd; padding: 8px; display: block; margin-left: auto; margin-right: auto;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211207025949_fig_02.jpg" alt="" width="1000" height="619" /> 出典：経済産業省
ただし、近年は需要が減少しています。発電用の減少が目立ちます。これは、電力の需要そのものが下がったというよりも、太陽光発電の増加で日中の発電量が減少したというのが、主な理由でしょう。ピーク時よりも100万トン以上も減少しています。そして、電力広域的運営推進機関によると、今後もLNG火力発電所の稼働率は下がり、したがって発電用燃料としてのLNGは需要が減っていくということになります。
LNG火力発電所は石炭火力発電所と比較すると、出力の調整がしやすいため、再エネの増加が反映されやすいということでしょう。その点、石炭火力発電所の稼働率はあまり下がらないので、その点は問題だといえます。
<h2>長期契約でLNGを買ってきた日本</h2>
最近、海外で天然ガスの価格が上昇しており、電気料金の値上げにもつながっています。電気料金が上昇しているのは日本だけの話ではありません。とはいえ、欧米と日本の状況は少し異なっています。
天然ガスの価格が急騰しているのは、主に欧州とアジア向けのスポット価格です。米国の天然ガスの価格も上昇していますが、LNGや欧州のスポット価格と比較するとはるかに低い水準です。
一方、日本はLNGのほとんどを長期契約で買っています。したがって、この長期契約分については高騰ということにはなっていません。元々、安くなかったのですが、その分だけリスク回避のために支払ってきたとはいえるでしょう。
<img style="width: 85%; display: block; margin-left: auto; margin-right: auto;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211207014616_fig03.jpg" alt="" width="1000" height="563" /> 出典：JOGMEC
グラフにしめされているように、日本は2020年半ばまでは、割高なLNGを輸入してきました。スポット市場から買えばもっともっと安くなるし、結果として電気料金を下げることができるのではないかという指摘もされてきました。また、実際にスポット取引を少しずつ増やしてきたこともありました。しかし近年はLNG需要が減少し、日本に限ればスポット取引は減少し、2019年度では短期取引と合わせても12.6％となっています。
また、日本のLNG調達では、ほとんどの場合でTake or Pay条項がついていました。これは、毎年決まった数量を購入し、もし購入しない場合でも代金を支払うという契約です。買う側には不利な条項ですが、LNGプロジェクトは多額の資金を必要とするので、リスクを減らす必要があるということです。もっとも、ほとんどの場合はMake Up条項もセットになっており、数量を翌年に繰り越すことができます。
確かに日本は以前であれば高いLNGを買ってきたといえるでしょう。資源小国にとっては、多少高くても安定供給が優先していましたし、買っている企業も公益事業者なので価格への転嫁もしやすいということもいえます。
また、その結果として。昨冬の天然ガス急騰も、それ以上となる今年の急騰も、日本のLNG価格への影響は限定的なものになったといえます。
さらに付け加えると、日本のLNG価格は原油価格との連動が一般的なので、その点からも欧州の高騰とは様相が異なっています。
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<h2>電気料金・ガス料金の値上がりはいつまで続くのか</h2>
結論から先に言うと、もはや安価なLNGはないと考えていいでしょう。季節的な変動はありますが、2030年までの中期的なLNGの需給はタイトなものになる可能性が高くなっています。
なぜタイトになるのでしょうか。短期的にはLNGの需要は伸びていきます。中国の需要が急増している他、インドなどでも需要が増加しています。また、欧州でも脱石炭のための電源として天然ガスの需要は伸びています。その一方で、新たなガス田の開発は今後、停滞が予想されます。というのも、IEA（国際エネルギー機関）は2050年カーボンゼロの達成にあたっては、新規ガス田への投資には否定的です。しかし、そもそも今からガス田開発をしても、カーボンゼロ社会に近づけば生産ができなくなり、その結果としてガス田開発では投資回収ができない可能性があります。その結果、投資は減速するということです。
国家政策およびネットゼロシナリオにおける石油およびガス生産への投資、2016年から2030年
<img style="width: 85%; border: 1px solid #ddd; padding: 8px; display: block; margin-left: auto; margin-right: auto;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211207031435_fig_04.jpg" alt="" width="1000" height="474" /> IEA「エネルギー安全保障と無秩序な変化のリスク」をもとに再編集
したがって、天然ガス（石油もですが）は既存ガス田で生産力が高い中東やロシアへの依存度が高まります。そうなると、価格を引き下げるインセンティブがはたらきにくくなるといえるでしょう。
一方、北米も天然ガスの生産が中期的には増加しないでしょう。一時期はシェールガスの生産が盛んでした。しかしコロナ危機の時期の需要減による価格低迷によってシェールガスの採掘が減速した上、水質汚染などの環境問題が指摘されるようになり、現在の新たなガス田の採掘抗の掘削は停滞しています。
目の前で天然ガスの需給がタイトであったとしても、とりわけ欧州はこれを再エネ開発やエネルギーの効率化によって乗り切ろうとしています。エネルギーの効率化として、英国では給湯や暖房の電化を進めています。ガスボイラーの利用をやめ、電気で運転するヒートポンプを拡大しようということです。同時に、ガスについては再エネ賦課金を引き上げ、ガスから電気へのシフトを促しています（英国ではガスにも再エネ賦課金がかかっているのです）。さらに、欧州ではカーボンクレジットの価格も上がっており、中期的には簡単には電気・ガス料金は下がらないでしょう。
では、日本はどうでしょうか。
<h2>日本も電気料金は下がらない</h2>
結論を言えば、日本の電気・ガス料金も簡単には下がりません。ただし、LNGだけが要因ではありません。冬期の電力の供給力不足への懸念は続きますが、これは老朽火力の休廃止が主な要因です。LNGについては、長期契約がほとんどですが、スポット市場に連動した価格指標による取引も増加が見込まれていますし、原油価格もまた高値で推移することが予想されるため、欧州ほどではないにせよ、価格は高止まりする傾向となるでしょう。
したがって、電気・ガス料金は簡単に下がらないということになります。
さらに厳冬ともなれば、電力・ガス需要は増加するため、ますます需給がひっ迫します。昨冬、米国テキサス州では電力もガスも需給がひっ迫し、強い寒波の中で暖房なしで過ごすことになった人がたくさんいました。
とはいえ、電気代・ガス代が下がらないということではありません。例えば住宅など建物の断熱性能を向上させ、あるいは古いエアコンや冷蔵庫などを買い替えることで、電気代を下げることができます。また、日本全国でこうした取組みを進めることで、電力・ガスの需給を緩和することができます。
とはいえ、厳冬となった場合、やはり需要は増加します。これに対応するためには、安定供給を可能とする権益の確保が求められます。同時に、化石燃料の消費を急速に減らしていくような再エネ開発とエネルギーの効率化が必要です。この２つがあってはじめて、2020年代のエネルギーの安定があると考えていいでしょう。それに、電気・ガス料金が高値で推移すれば、再エネや省エネの競争力が高まります。見方によっては、現在の気候変動問題の原因の１つは、エネルギー価格が安すぎたのではないかという指摘もあります。貴重なエネルギーを大切に使うということも、必要でしょう。
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昨冬、電力のスポット市場価格高騰で注目されたのが、LNG（液化天然ガス）の高騰です。昨年に引き続き今年もLNGの価格は上昇しており、日本でも電気料金に多少の影響を与えています（日本の場合、原油価格の影響が大きい）。とはいえ、このようなLNG価格の高騰は、これからも続くのでしょうか。