COP26やガソリン車の将来的な販売停止、炭素税など、2021年は脱炭素にまつわる多くの話題が生まれた年だった。その中でも特徴的だったといえるのが、世界的な電力危機だ。欧州や中国など世界各国で電力不足が生じ、特に中国に関しては、<a href="https://energy-shift.com/news/2cf44d97-24d5-4e99-9e40-9fb526fa36e8">石炭火力発電がその電力危機に大きく関係していることを以前にも解説した</a>。しかしそんな電力危機は、実は日本にとっても他人事ではない。世界で起こった電力危機が、どういう形で日本を襲おうとしているのか、そして厳冬が予測される今冬にどんな影響をもたらそうとしているのか、ゆーだいこと前田雄大が解説する。

<h2>実は、日本の電力需給は非常にひっ迫している状況にある</h2>
実は、日本における電力危機は、昨年も生じており、その影響から多くの新電力が倒産の危機に陥ったり、実際に民事再生になったりした。そうした経緯もあったため、今年の冬も電力不足は懸念されており、政府も巻き込みながらあらかじめ対策を進めていたのだ。
にもかかわらず、なんと11月上旬から中国・九州・北陸・四国電力の大手４社でLNG（液化天然ガス）が在庫切れ寸前となり、燃料制約からLNG火力の出力を大幅に低下させていたことが、このほど判明した。この点について、経済産業省が燃料在庫の監視強化などの対策を急いでいるが、そのことは一旦、横に置いておこう。
それよりも問題なのは、専門家から「燃料制約がこんなにも簡単に起こるなんて衝撃的だ」という意見が出るなど、再び電力がひっ迫するのではないかという不安が広がっている状況だ。加えて、今年の冬はラニーニャ現象の影響で寒いのではないかという報道も出ている。暖房需要の高まりと燃料制約が合わさり、場合によっては本当に電力不足が生じるという状況になりかねない。
ということで、今回は忍び寄る日本の電力不足について、次の３つの論点を解説したい。
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<li> 大手10電力中４社で燃料制約が発生しているという事態の異常性</li>
<li> 気になるLNGの在庫とこの冬の見通し</li>
<li> 迫りくる電力危機に対して今後どうしていくべきか</li>
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大手10電力中４社で燃料制約が発生しているという事態の異常性について・・・次ページへ

<h2>大手10電力中４社で燃料制約が発生しているという事態の異常性</h2>
まず、大手10電力中４社で燃料制約が発生している、という事態の解説から始めよう。
先ほども述べたように、電力事情が悪化している大手４社とは、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力の４社だ。各社ともその原因は、相次ぐ石炭火力発電設備の故障と気温上昇による需要増といわれているが、石炭火力の故障と聞いて思い浮かぶものはないだろうか。そう、冒頭でも述べた中国の電力危機だ。
中国と同様に、発電資源における石炭の比率が高い日本において、石炭に有事が起こると、このようなリスクが生じる。この流れも、非常に中国と似た状況になっている。とはいえ、中国が石炭の価格高騰など、外部要因による部分が大きかったのに対して、今回の日本のケースは内部要因によるものというのが、大きな違いだ。
では、その内部要因とはどういったものだったのか。北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力の４電力においては、いずれも複数の石炭火力発電所で故障が発生したうえ、10月の気温が高くて冷房使用の増加が重なっていた。その結果、LNGの消費量が増加し、在庫切れに陥る可能性が生じたため、11月４日から10日にかけてLNG火力や石油火力の出力を大幅に落としたという流れになっている。
燃料制約は、中国電力で11月30日までにLNG235.5万kW、石油125万kW、九州電力は11月26日までにLNG262.5万kW、北陸電力は11月22日までにLNG42.4万kW、四国電力は12月20日までにLNG64.6万kW、石油68万kW（11月30日まで）となる見通し。四国電力の燃料制約は12月以降も続く見通しだ。
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211201013052_fig02.jpg" alt="" width="1000" height="369" /> 出典：meti
これらの状況に対して、各社とも、手をこまねいているわけではない。LNGの調達について、中国電力は売主と供給数量の積み増しや配船日の前倒しなどについて協議を行い、九州電力は12月上旬に追加の船１隻を手配済みだという。
しかし、北陸電力と四国電力は調達が難航している。北陸電力はLNGタンクが１基しかないうえに、発電所のある港には橋がかかっているため、入港可能な船が限定されて追加調達が困難だという。同様にタンクを１基しか持たない四国電力も、追加調達は難しい状況だ。
気になるLNGの在庫とこの冬の見通しは・・・次ページへ

<h2>LNGの在庫とこの冬の見通しは</h2>
次は、こうしたLNGの追加調達が難しい状況にあって、最も気になるであろう②LNGの在庫とこの冬の見通しについて解説していく。
さて、ここまでずっとLNGの制約について述べてきたが、実はその在庫量自体は別に少なくない。経産省はLNGの在庫量について、11月15日時点でおよそ220万トンと、昨年同時期と比べ約60万トン多く、過去５年でもっとも高い水準だと公表しているほどだ。
では、なぜ燃料制約が叫ばれているのか。
実はこの冬の電力需給の見通しは、全国７つのエリアでの、ピーク時の需要に対する電力供給の余力を示す数値が３%台しかないとされており、これは過去10年間でもっとも厳しくなる見込みだ。厳しい冬を想定した場合、2022年２月の供給余力（予備率）は、東京電力管内で3.1%と３%ギリギリになっているほか、中部や関西、九州など７つのエリアで3.9%と、極めて厳しい状況になるという。
こうした事情から、政府では電力４社に対し、この冬に備えLNGの確保を求めるとともに、燃料在庫のモニタリング強化などを急いだというわけだ。
しかし、政府が確保を求めようとも、LNGはすぐに調達ができないという特徴があることは述べたばかりだ。LNGは今、追加調達をかけても届くのが最速で２ヶ月先となり、さらには石油のような備蓄も難しい、という難点もある。
現在の日本では、震災以降多くの老朽火力を稼働させている。それら多くの老朽火力を抱える中で今回のような発電所トラブルが重なれば、突発的にLNG消費量が増える。そして、在庫切れ回避から、その出力を落とさざるをえない事態に陥ってしまう、という構造が見えてくるのだ。
そうしたこともあり、市場からは「今冬の電力需給は本当に大丈夫なのか」と危惧する声があがっている。
実際、中国電力は今後について「大型石炭火力の脱落は長いもので１ヶ月近くかかる。その間、LNGの燃料消費が進むので、当然、次の配船まで燃料がもたないということは基本的にありえる」と述べるにとどめ、今後の不安を払拭できていない。さらに、九州電力に至っては「2020年12月から2021年１月にかけて２基のLNG火力で燃料制約をかけた。また2017年12月末、そして2012年２月にも燃料制約をかけた」と過去にも発生していたことを明らかにした。
北陸電力に関しても九州電力と同様に「消費の変動分を調整する中であった」と述べ、四国電力からは具体的な言及はなかったが、少なくとも今回、大手10電力のうち４社で燃料制約があり、過去にも数件発生していた状況が明らかとなった。
つまり、燃料制約は恒常的に発生しており、今後もその可能性があるということになるのだ。
燃料制約回避のために今後どうしていくべきか・・・次ページへ

<h2>今後どうしていくべきか</h2>
日本のLNGに対する恒常的な脆弱性が確認できた今、我々が考えるべきは③今後どうしていくべきか、だろう。しかもLNG不足は日本だけに限らない。今年の世界的なエネルギーのトレンドの一つといっても差し支えない状況で、その供給確保の困難とどう向き合っていくべきなのか。
ある意味で、今回の燃料制約は、大手電力10社が行う電源の安定稼働や燃料確保に向けた不断の努力だけでは、いずれ限界に来ることを知らしめたといえるかもしれない。
電力需給の対策などを検討する有識者会議の委員のひとりである松橋 東京大学大学院工学系研究科教授は「天然ガスが国家の基幹エネルギーになっている現状を鑑みると、大手電力会社に価格、量すべてのリスクを背負わせ、国民に影響が出ないようにしてくれ、というのはかなり厳しい要請ではないか。LNGを石油並みに備蓄することは難しいが、国が何らかの形で乗り出さなければ根本的に解決しない」と指摘している。このように、一企業にエネルギー安全保障を頼ったという構成、果たしてこれが適切だったのか、という点は議論の余地がある。
さらに言えば、LNGという選択肢そのものについても改めて考える余地がある。気候変動が激化する中、自給ができない日本にとって、供給が難しくなりつつあるLNGにいつまで頼るのか。そして今後は、何を代替燃料とするのか。
いずれにしても、燃料を輸入に頼る日本にとって、冬季を見込んだ燃料調達は欠かせない、ということになるだろう。
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しかしその一方で、脱炭素についても無視することはできない。そのためにも、石炭火力は減らしていかざるを得ないが、貯蔵の観点からは石炭に一日の長がある。しかし、それにおいても老朽火力の故障という論点があり盤石ではない。
また、脱炭素の文脈で考える場合、再エネを増やしたときに、調整電源をどうするのかという論点も欠かせない。中国が自給にこだわっているように、日本もエネルギー自給にこだわるならば、ある程度の再エネを絡めようという流れになるだろう。
この「ある程度の再エネ」というのが、非常に難しいさじ加減になってくる問題がある。その中には、一定の発電量を維持する安定電源として、原子力をどう位置づけるのか、という論点も当然に出てくるだろう。そして、その他にも問題は尽きない。
ただ、明らかとなったのは、今年のようにLNGが不足し、原油が高騰、石炭も連動して価格上昇するという事態が、脱炭素への世界的な移行の中では出てくるし、それに対応していく必要があるということだ。供給可能な燃料についての前提条件が変わったときに、そこを織り込んでどのようにエネルギー構成を作っていくのか。それを短期、中期、長期の視点で考えていかねばならない。こうした点においては、すでに中国がしたたかにやっているため、参考にしてもよいだろう。
いずれにしても、日本の将来的なエネルギー問題については、本当に戦略的に取り組むべきだ。そして、最終的にたどり着くべき長期の答えは、島国でエネルギー資源のない日本には見えているはずだ。再エネの不安定さとどう向き合い、安定供給につなげ、エネルギー自給を高めるか。そこに日本の経済・社会の命運がかかっているといってもいい。
ということで、今日はこの一言でまとめたいと思う。 『日本の電力事情　思ったよりも脆弱だ』
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COP26やガソリン車の将来的な販売停止、炭素税など、2021年は脱炭素にまつわる多くの話題が生まれた年だった。その中でも特徴的だったといえるのが、世界的な電力危機だ。欧州や中国など世界各国で電力不足が生じ、特に中国に関しては、石炭火力発電がその電力危機に大きく関係していることを以前にも解説した。しかしそんな電力危機は、実は日本にとっても他人事ではない。世界で起こった電力危機が、どういう形で日本を襲おうとしているのか、そして厳冬が予測される今冬にどんな影響をもたらそうとしているのか、ゆーだいこと前田雄大が解説する。