COP26で、企業の気候変動リスクの開示について、新しい進展があった。IFRS財団による新しいIFRSサステナビリティ開示基準と、そののための国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）を立ち上げだ。ブラックロックのラリー・フィンク氏は非上場企業にも気候変動リスク開示を求めた。

<h2>COP26で発表されたISSBとは</h2>
現在英国で開かれているCOP26で、企業の気候変動リスクの開示について、新しい進展があった。
まず、IFRS財団による新基準策定とその策定に関わる委員会の設立だ。IFRSでは2022年６月を目標に、IFRSサステナビリティ開示基準を設定するとCOP26で発表した。このIFRSサステナビリティ開示基準策定のため、国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）を立ち上げた。
<iframe title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/6kMRAsJQIj8" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe> IFRS評議員会議長のErkki Liikanen氏がCOP26でISSBを発表
このISSBの設立にあたり、テクニカルな事前ワーキンググループ（TRWG）が新しい開示基準のプロトタイプを同日公開した。TRWGの設立は2021年３月に発表されており、ついにその公開準備が整ったということだ。
この事前ワーキンググループのメンバーは気候変動開示基準委員会（CDSB：Climate Disclosure Standards Board）、国際会計基準審議会（IASB）、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、価値報告財団（VRF）、世界経済フォーラム（WEF）。証券監督者国際機構（IOSCO）も準備をサポートしているという。
いくつか聞きなれない団体があると思うが、気候変動開示基準委員会（CDSB）とはThe Climate Group等８団体で構成されているコンソーシアム。CDPに事務局がある。価値報告財団（VRF）とは、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）と国際統合報告評議会（IIRC）の統合により2021年６月に設立された団体。
つまり、現在のサステナビリティ、または気候変動リスクを含むESGに関する企業開示のフレームワークをつくってきた団体がほぼすべて集まっていることになる。さらに声明では国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行、そしてもちろん国連とも連携するとしている。
ESG開示のフレームワークが統一。より定量的な報告に・・・次ページ

<h2>ESG開示のフレームワークが統一される</h2>
従来、企業の気候変動リスク開示、ESG開示基準はCDPやTCFDなどさまざまなフレームワークが混在していた。そのひとつひとつに企業は対応せねばならず、企業の負担になっていた。さらに、そのフレームワーク自体も改訂が続いていた。
また、TCFDについてはどちらかというと定性的な報告であることが指摘されており、IFRS財団による会計基準をベースにした、より定量的な報告が機関投資家からは求められていた。今回のISSBの設立は、こうした求めに応じた統一開示フレームワークをつくるものだ。
IFRS財団は現在、日本を含む140ヶ国以上が採用しているIFRS会計基準を、IASB（国際会計基準審議会）を通じて管理している。それと同じようなしくみでISSBを通じてサステナビリティ基準ができることになる。
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211108071318_fig1.jpg" alt="" width="1000" height="451" /> IFRS財団プレスリリースより
ISSBは南北アメリカ、アジア、ヨーロッパ、中東、アフリカの各オフィスを通じ、世界的なフットプリントの管理と区域ごとのメカニズムをつくっていく。投資家はグローバルベースと地域別の比較可能な情報を得ることができるようになる。
日本では今年６月のコーポレート・ガバナンスコード改訂で「TCFD、またはそれと同等の枠組みに基づく開示」を上場企業に求めたが、今後ISSBにも対応していく可能性も十分考えられるだろう。
非上場企業にも開示がなければネットゼロは達成できない・・・次ページ

<h2>ブラックロックがグリーンウォッシュ批判</h2>
ブラックロックのラリー・フィンク氏はCOP26に合わせて11月２日に開催された「Green Horizon Summit」のパネルセッションで、非上場企業にも気候変動リスク開示を求めた。
フィンク氏は現在のネット・ゼロ目標や気候変動の開示は、上場企業や銀行、金融機関にのみ集中しており、非公開企業にフォーカスされていないと指摘。
その理由として、「過去に例がないほどの炭化水素（事業）が、上場企業から非上場企業に売却されている。これは資本市場で最大の裁定取引だ」と発言。非上場企業は開示が不透明なため、資産を不透明にしようという動きであり、「これは粉飾であり、グリーンウォッシュだ」と述べた。
つまり、化石燃料を主に扱う企業が自社のポートフォリオ改善のため、座礁資産を非上場企業に売却しているというのだ。
これは非常に重要な指摘だ。未公開株（プライベート・エクイティ）へ投資するPEファンド10社は2010年以降、1.1兆ドルをエネルギー部門に投資したが、その80％が化石燃料に関連するものだ、と非営利団体PEステークホルダー・プロジェクトは報告している。しかも、この数字は過小評価されたものだという。
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211108090219_rally.jpg" alt="" width="800" height="433" /> <a href="https://youtu.be/4G1elCk8KwA">「Green Horizon Summit」のパネルセッション</a>でのラリー・フィンク氏
<h2>非上場企業にも開示がなければネットゼロは達成できない</h2>
座礁資産の移動がおこなわれていることについてラリー・フィンク氏は「非上場企業にも上場企業と同様の開示義務を求めなければ、ネットゼロには絶対にたどり着けない。私たちは自分自身をだましていることになる」と述べた。
フィンク氏は今年４月にも非上場企業にも上場企業と同じ開示を強く求める年次書簡を公開した。
その中で「上場企業だけでは2050年までの脱炭素の実現にはなんの役にも立たない」と強調。「非公開企業も包括的な情報開示体制が必要だと強く思う」と同じ主張を述べている。
「政府による開示を待つのではなく、自主的な開示が必要だ。気候変動リスクは投資リスクであるとともに巨大な社会的リスクでもある。グローバルで一貫したサステナビリティレポートのフレームワークが必要だ」「イギリスのビジネス・エネルギー・産業戦略省とアメリカの証券取引委員会はすでに情報開示の強化を進め、それをわたし（フィンク氏）は支持する」と書いている。
ブラックロック自身はTCFDフレームワークを含むSASBに準拠した報告書を開示している。
定量的かつ広範囲に開示が求められる日本企業の対応は・・・次ページ

<h2>定量的かつ広範囲に開示が求められる　日本企業の対応は</h2>
今後はこのようなESG開示のフレームワークはより定量的かつ広範囲に求められるようになるだろう。スコープ１から３までの温室効果排出量はもちろん、ESGに含まれる人的資本（人権・人材の多様性など）を含むガバナンスにも深く詳細な開示が求められるようになる。非上場企業も含まれていくことになるだろう。
グローバル・サプライチェーンの広がりを考えると、日本もまったく他人事ではない。
日本経済新聞によると、EUや中国、カナダもこのISSBに積極関与を狙っているという。日本も経団連が提言を11月にも出す予定だ。
ESG情報の開示についてはこうした定量化の動きとともに、さらに広範囲な開示要求の動きもある。自然資本に関する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）がそれだ。これからのESG・サステナビリティ情報の開示は企業価値に直結する。こうしたフレームワーク策定が激しく動く中、企業がどのように対応していくかが問われている。
<iframe title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/IVVpcylTt7c" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe> TNFD紹介ビデオ
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