進む気候変動リスク開示　すべての企業に求められる、TCFDの「次」の対応

COP26で発表されたISSBとは

現在英国で開かれているCOP26で、企業の気候変動リスクの開示について、新しい進展があった。

まず、IFRS財団による新基準策定とその策定に関わる委員会の設立だ。IFRSでは2022年６月を目標に、IFRSサステナビリティ開示基準を設定するとCOP26で発表した。このIFRSサステナビリティ開示基準策定のため、国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）を立ち上げた。

このISSBの設立にあたり、テクニカルな事前ワーキンググループ（TRWG）が新しい開示基準のプロトタイプを同日公開した。TRWGの設立は2021年３月に発表されており、ついにその公開準備が整ったということだ。

この事前ワーキンググループのメンバーは気候変動開示基準委員会（CDSB：Climate Disclosure Standards Board）、国際会計基準審議会（IASB）、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、価値報告財団（VRF）、世界経済フォーラム（WEF）。証券監督者国際機構（IOSCO）も準備をサポートしているという。

いくつか聞きなれない団体があると思うが、気候変動開示基準委員会（CDSB）とはThe Climate Group等８団体で構成されているコンソーシアム。CDPに事務局がある。価値報告財団（VRF）とは、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）と国際統合報告評議会（IIRC）の統合により2021年６月に設立された団体。

つまり、現在のサステナビリティ、または気候変動リスクを含むESGに関する企業開示のフレームワークをつくってきた団体がほぼすべて集まっていることになる。さらに声明では国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行、そしてもちろん国連とも連携するとしている。

ESG開示のフレームワークが統一。より定量的な報告に・・・次ページ