IPCCの第６次報告書、WG3の報告書が公開された。この報告書には、今までとおなじようにこの先社会がどう変わらなければいけないか、が繰り返し書かれているが、それは書く必要があるからだ。

気候変動

問いも答えも、もう揃っている　IPCCレポートWG3が求めるもの

国連の世界気象機関（WMO）は、2022年３月23日（世界気象の日）、洪水や干ばつ、熱波、暴風雨などの危険な気象状況が近づいていることを人々に知らせる「早期警報システム」の５年以内の整備を推進すること、およびその根拠となる報告書を発表した。
日本では気象庁が気象災害に対してさまざまな警報を発令しているが、こうしたシステムを全世界に拡大し、気候変動に対する適応を進めていくということだ。

損失額は１日あたり250億円？！　とまらない気候変動災害、国連が求める「適応」の必要性

近年、ESG（環境・社会・企業統治）投資やSDGs経営の重要性の高まりから、サステナビリティに関しての企業と投資家の対話や非財務情報の開示に関心が高まり、「サステナビリティ委員会」の設置や機能強化が求められている中、本稿では日本企業の動向を追う。

価値が上がっている非財務情報　日本企業の「サステナビリティ経営」の現状と課題とは

UNEP（国連環境計画）は、2022年２月23日、2100年までに世界全体で山火事が50％増えること、また各国政府はその対策が十分にできていないことを警告するプレスリリースを行なった。UNEPでは各国政府に山火事の予防策についての投資を拡大するようよびかけている。

SDGs達成に重大な影響か　UNEP、山火事が2100年までに50％も増えるとする試算を発表

2022年１月13日、IFRS財団、CDP及び気候変動開示基準委員会（CDSB）は、CDPに事務局があった、気候変動関連財務開示コンソーシアムであるCDSBが、IFRS財団に統合が完了したことを発表した。

新しい国際サステナビリティ開示基準へ　IFRS財団、CDPからのCDSBとの統合を完了

近年、投資家の間では、資本配分の決定において、気候変動やESG課題を取り込む機運が高まっている。一方、地球温暖化に悪影響を与える石油・石炭・ガスなどの化石燃料を供給または依存する企業からの資金引き揚げ「ダイベストメント（投資撤退）」が活発化し、持続可能な社会を目指す事業を行う会社に投資をする動きがある。
ダイベストメントは欧米を中心に広まっているが、日本を代表する企業もダイベストメントを始めている。なぜ今、ダイベストメントが注目されているのか、また、日本におけるダイベストメントの現状はどうなのか、まとめた。

世界で広がるダイベストメント　化石燃料からの投資撤退が日本に及ぼす影響とは

COP26で、企業の気候変動リスクの開示について、新しい進展があった。IFRS財団による新しいIFRSサステナビリティ開示基準と、そののための国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）を立ち上げだ。ブラックロックのラリー・フィンク氏は非上場企業にも気候変動リスク開示を求めた。

COP26で、企業の気候変動リスクの開示について、新しい進展があった。IFRS財団による新しいIFRSサステナビリティ開示基準と、そののための国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）を立ち上げだ。ブラックロックのラリー・フィンク氏は非上場企業にも気候変動リスク開示を求めた。

<h2>COP26で発表されたISSBとは</h2>
現在英国で開かれているCOP26で、企業の気候変動リスクの開示について、新しい進展があった。
まず、IFRS財団による新基準策定とその策定に関わる委員会の設立だ。IFRSでは2022年６月を目標に、IFRSサステナビリティ開示基準を設定するとCOP26で発表した。このIFRSサステナビリティ開示基準策定のため、国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）を立ち上げた。
<iframe title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/6kMRAsJQIj8" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe> IFRS評議員会議長のErkki Liikanen氏がCOP26でISSBを発表
このISSBの設立にあたり、テクニカルな事前ワーキンググループ（TRWG）が新しい開示基準のプロトタイプを同日公開した。TRWGの設立は2021年３月に発表されており、ついにその公開準備が整ったということだ。
この事前ワーキンググループのメンバーは気候変動開示基準委員会（CDSB：Climate Disclosure Standards Board）、国際会計基準審議会（IASB）、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、価値報告財団（VRF）、世界経済フォーラム（WEF）。証券監督者国際機構（IOSCO）も準備をサポートしているという。
いくつか聞きなれない団体があると思うが、気候変動開示基準委員会（CDSB）とはThe Climate Group等８団体で構成されているコンソーシアム。CDPに事務局がある。価値報告財団（VRF）とは、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）と国際統合報告評議会（IIRC）の統合により2021年６月に設立された団体。
つまり、現在のサステナビリティ、または気候変動リスクを含むESGに関する企業開示のフレームワークをつくってきた団体がほぼすべて集まっていることになる。さらに声明では国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）、世界銀行、そしてもちろん国連とも連携するとしている。
ESG開示のフレームワークが統一。より定量的な報告に・・・次ページ

<h2>ESG開示のフレームワークが統一される</h2>
従来、企業の気候変動リスク開示、ESG開示基準はCDPやTCFDなどさまざまなフレームワークが混在していた。そのひとつひとつに企業は対応せねばならず、企業の負担になっていた。さらに、そのフレームワーク自体も改訂が続いていた。
また、TCFDについてはどちらかというと定性的な報告であることが指摘されており、IFRS財団による会計基準をベースにした、より定量的な報告が機関投資家からは求められていた。今回のISSBの設立は、こうした求めに応じた統一開示フレームワークをつくるものだ。
IFRS財団は現在、日本を含む140ヶ国以上が採用しているIFRS会計基準を、IASB（国際会計基準審議会）を通じて管理している。それと同じようなしくみでISSBを通じてサステナビリティ基準ができることになる。
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211108071318_fig1.jpg" alt="" width="1000" height="451" /> IFRS財団プレスリリースより
ISSBは南北アメリカ、アジア、ヨーロッパ、中東、アフリカの各オフィスを通じ、世界的なフットプリントの管理と区域ごとのメカニズムをつくっていく。投資家はグローバルベースと地域別の比較可能な情報を得ることができるようになる。
日本では今年６月のコーポレート・ガバナンスコード改訂で「TCFD、またはそれと同等の枠組みに基づく開示」を上場企業に求めたが、今後ISSBにも対応していく可能性も十分考えられるだろう。
非上場企業にも開示がなければネットゼロは達成できない・・・次ページ

<h2>ブラックロックがグリーンウォッシュ批判</h2>
ブラックロックのラリー・フィンク氏はCOP26に合わせて11月２日に開催された「Green Horizon Summit」のパネルセッションで、非上場企業にも気候変動リスク開示を求めた。
フィンク氏は現在のネット・ゼロ目標や気候変動の開示は、上場企業や銀行、金融機関にのみ集中しており、非公開企業にフォーカスされていないと指摘。
その理由として、「過去に例がないほどの炭化水素（事業）が、上場企業から非上場企業に売却されている。これは資本市場で最大の裁定取引だ」と発言。非上場企業は開示が不透明なため、資産を不透明にしようという動きであり、「これは粉飾であり、グリーンウォッシュだ」と述べた。
つまり、化石燃料を主に扱う企業が自社のポートフォリオ改善のため、座礁資産を非上場企業に売却しているというのだ。
これは非常に重要な指摘だ。未公開株（プライベート・エクイティ）へ投資するPEファンド10社は2010年以降、1.1兆ドルをエネルギー部門に投資したが、その80％が化石燃料に関連するものだ、と非営利団体PEステークホルダー・プロジェクトは報告している。しかも、この数字は過小評価されたものだという。
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211108090219_rally.jpg" alt="" width="800" height="433" /> <a href="https://youtu.be/4G1elCk8KwA">「Green Horizon Summit」のパネルセッション</a>でのラリー・フィンク氏
<h2>非上場企業にも開示がなければネットゼロは達成できない</h2>
座礁資産の移動がおこなわれていることについてラリー・フィンク氏は「非上場企業にも上場企業と同様の開示義務を求めなければ、ネットゼロには絶対にたどり着けない。私たちは自分自身をだましていることになる」と述べた。
フィンク氏は今年４月にも非上場企業にも上場企業と同じ開示を強く求める年次書簡を公開した。
その中で「上場企業だけでは2050年までの脱炭素の実現にはなんの役にも立たない」と強調。「非公開企業も包括的な情報開示体制が必要だと強く思う」と同じ主張を述べている。
「政府による開示を待つのではなく、自主的な開示が必要だ。気候変動リスクは投資リスクであるとともに巨大な社会的リスクでもある。グローバルで一貫したサステナビリティレポートのフレームワークが必要だ」「イギリスのビジネス・エネルギー・産業戦略省とアメリカの証券取引委員会はすでに情報開示の強化を進め、それをわたし（フィンク氏）は支持する」と書いている。
ブラックロック自身はTCFDフレームワークを含むSASBに準拠した報告書を開示している。
定量的かつ広範囲に開示が求められる日本企業の対応は・・・次ページ

<h2>定量的かつ広範囲に開示が求められる　日本企業の対応は</h2>
今後はこのようなESG開示のフレームワークはより定量的かつ広範囲に求められるようになるだろう。スコープ１から３までの温室効果排出量はもちろん、ESGに含まれる人的資本（人権・人材の多様性など）を含むガバナンスにも深く詳細な開示が求められるようになる。非上場企業も含まれていくことになるだろう。
グローバル・サプライチェーンの広がりを考えると、日本もまったく他人事ではない。
日本経済新聞によると、EUや中国、カナダもこのISSBに積極関与を狙っているという。日本も経団連が提言を11月にも出す予定だ。
ESG情報の開示についてはこうした定量化の動きとともに、さらに広範囲な開示要求の動きもある。自然資本に関する自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）がそれだ。これからのESG・サステナビリティ情報の開示は企業価値に直結する。こうしたフレームワーク策定が激しく動く中、企業がどのように対応していくかが問われている。
<iframe title="YouTube video player" src="https://www.youtube.com/embed/IVVpcylTt7c" width="560" height="315" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe> TNFD紹介ビデオ
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